(財)経済広報センター（会長：今井 敬）では、このたび、「社会広聴ネットワーク」に参加している全国の会社員・主婦・中高年者 2,807名を対象に、「地方行政」とのテーマでアンケートを行い、その結果をとりまとめました。〔回答者1,590名、回答率 56.6％〕

その結果、次のようなことがわかりました。

１．地方自治体の行政サービスに対し、「どちらかといえば不満」(61.9％)と「不満」(12.6％) を合わせて、４分の３の人が不満を訴えた。理由の第１位は「サービスを行う人員や組織の 無駄が多い」(70.6％)、２位は「住民税などの地方税が高い」(54.0％)だった。逆に、「満 足」( 1.2％)または「どちらかといえば満足」(24.0％)と答えた人(４分の１)の理由では、 「限られた予算・体制の中で、適正なサービスを行っている」と「役場などの窓口の対応が良い」が同率(61.1％)で第１位だった。【「結果報告書」 P.3～5 参照】

２．今後、重要となる地方自治体の活動としては、「高齢者や障害者への福祉の充実」(67.5％) が第１位、２位が「ごみ処理などの廃棄物対策」(53.8％)だった。また、全体の３位は「地 域の環境保全」(27.7％)だが、男性の３位は「地域行政組織の簡素化」(全体の４位)、女性 の３位は「学校教育・生涯教育」(全体の５位)だった。【「結果報告書」 P.8 参照】

３．地方自治体に行財政改革が「必要」とする人が、95.1％を占めた。特に必要な改革は、「公 費支出の削減や適正化」(59.8％)が第１位、２位が「無駄な仕事や手続きの簡素化や廃止」 (58.1％)、３位が「地方公務員の削減」(52.8％)だった。改革を進める際、重要なことでは 第１位に「住民の意見の反映」(75.3％)、２位に「職員の意識改革」(67.1％)、３位に「地 方行財政に関する情報の公開」(57.0％)が挙げられた。【「結果報告書」 P.9～11 参照】

４．統一地方選を控え、地方自治体の首長に対する要望を尋ねた。第１位は「明確なビジョンや 理念」(75.8％)、２位は「率先した行動」(53.8％)で、この２つが過半数に達した。以下、 「断固たる決断」(43.6％)が３位、「地方自治に対する知識や見識」(43.2％)が４位で続い た。なお「断固たる決断」に関しては、男性では過半数となり、女性の数値を１５ポイント 上回った。【「結果報告書」 P.14 参照】(財)経済広報センター（会長：今井 敬）では、このたび、「社会広聴ネットワーク」に参加している全国の会社員・主婦・中高年者 2,807名を対象に、「地方行政」とのテーマでアンケートを行い、その結果をとりまとめました。〔回答者1,590名、回答率 56.6％〕