社会広聴アンケート

第２回 生活者の“企業観”に関するアンケート


～昨年度に比べ情報開示への評価はやや改善、企業の環境対策への関心が高まる～
調査概要
内容

(財)経済広報センター（会長：今井 敬）では、このたび、「社会広聴ネットワーク」に参加している全国の会社員・主婦・中高年者 2,809名を対象に、昨年度（1997年12月～1998年１月実施）に引き続き「企業観」とのテーマでアンケートを行い、その結果をとりまとめました（一部の設問は新設）。〔回答者 1,858名、回答率 66.1％〕


その結果、次のようなことがわかりました。
１．企業が社会的信頼を維持・向上するために重要な企業活動として、「本来事業の商品・サー ビス向上」(57.7％)が第１位に挙げられた。昨年度トップの「経営の透明性の確保・向上」 が１９ポイント減少(71.9％→52.1％)して２位となった一方で、「地球環境問題への積極的 な取り組み」は１５ポイント増加(27.2％→42.4％)して３位となり、「雇用の維持・確保」 も１９ポイント増加(13.3％→32.8％)した。【「結果報告書」 P.10 参照】

２．詳しく知りたい企業情報としては、「財務内容」が昨年度に引き続き第１位となったものの 回答率は１６ポイント減少(63.9％→47.9％)し、逆に、２位の「環境保護活動」は１５ポイ ント増加(29.5％→44.6％)した。３位は、「企業理念やビジョンなど経営の考え方」(42.1 ％)となった。【「結果報告書」 P.11 参照】

３．３分の２の人(67.2％)が、企業情報を積極的に集めた経験を持つ。理由としては、「仕事上 で必要だった」(69.4％)と「消費者として商品やサービスを選択するため」(58.5％)の２項 目が多く、その際に役立ったものとしては、「専門雑誌や業界紙など」(63.5％)および「新 聞・テレビなど」(59.3％)の２項目が過半数に達した。【「結果報告書」 P.12～14 参照】

４．企業情報は「どちらかといえば十分」との回答が昨年度に比べて２０ポイント増加(9.4％→ 29.7％)した一方、「不十分」は２２ポイント減少(36.4％→13.8％)し、「どちらかといえ ば不十分」も８ポイント減少(50.6％→42.6％)した。【「結果報告書」 P.15 参照】

５．企業の経営改革への取り組みでは、「財務などの企業情報公開の充実」(53.5％)や「取締役 会などの意思決定機関の改革」(44.9％)を重視する意見が多い。また、株主重視の経営に対 しては、「全く賛成である」(24.9％)と「どちらかといえば賛成である」(45.1％)を合わせ て、７割の人が賛意を示している。【「結果報告書」 P.17、19 参照】
対象 ＜(財)経済広報センター 「社会広聴ネットワーク」＞
当センターでは、全国の会社員・主婦・中高年者の各層から成る「社会広聴ネットワーク」会員(約2,800名)を対象に、
　1.時事的な経済・社会問題などをテーマとするアンケート活動、
　2.アンケートで扱ったテーマに関する会員と有識者の意見交換会、
　3.企業と消費者が相互理解・コミュニケーションを深めるための懇談会
などの活動を展開しており、これにより経済界や企業・行政などへの生活者の意見を集約し、その内容を広く社会に発信していきます。
お問い合わせ先
(財)経済広報センター　国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021　FAX 03-6741-0022
pagetop