その結果、

「行政改革の必要性」を会社員の98.4％が認識している。
行政改革の内容で特に重要なことの第１位は「行政機構・定員の簡素化」(68.2％) で、その目的として特に重要なことの第１位は「公務員の削減」(48.9％)である。
今年７月の参議院選挙の際、候補者や政党の行政改革への取り組みを考慮したのは ４人中３人である。
国家公務員の１割削減策には77.8％が「１割削減では少なすぎる」と考えている。
省庁再編には５割弱が「評価」しているが、８割以上が「不十分」と感じている。
行政改革を進める上で重要な点の第１位は「官僚の抵抗の排除」(62.9％)である。
ということがわかりました。
 

＜「会社員の声」ネットワーク＞

(財)経済広報センターでは、１９９２年から、就業人口の大きな割合を占める会社員の生の声を聴き、その内容を広く社会に発信していく「会社員の声」ネットワークの構築に努めてきました。

＜ライフレポーター＞

全国から公募により選出された女性生活者で構成される「ライフレポーター」を対象にアンケート等を通じて経済界や企業に対する意見を集約したり、各地で行政・企業・生活者の直接対話（フリートークサロン）等を開催しています。

＜シニアレポーター＞

企業の定年退職者、およびその予備軍である中高年齢者層を中心に構成される「シニアレポーター」を対象にアンケートを行い、２１世紀の新しい長寿社会システムを構築するための、行政・企業等に対する意見を集約していきます。
 

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＜第２３回「会社員の声」アンケート結果要旨＞
 

＜行政改革全般について＞
 

　１．行政改革の必要性
行政改革の必要性について尋ねたところ、「必要である」が98.4％で圧倒的多数を占めた。ライフレポーター及びシニアレポーターの結果も各々96.6％・99.2％で、行政改革の必要性が広く認識されていることがわかった。

　
 ２．行政改革の特に重要な目的
行政改革の目的で特に重要だと思うことを尋ねたところ、第１位は「公務員の削減」（48.9％）で、第２位は「国の許認可業務縮小などによる規制緩和の実現」（30.2％）となった。以下「歳出の減少」（22.5％）「国家行政の役割自体の整理・縮小」（22.0％）「官業の縮小による民間産業の振興」（20.8％）が20％台で続いた。（複数回答）

　３．政府の取り組みへの評価
行政改革に関するこれまでの政府の取り組みについて尋ねたところ、「不十分であり、評価できない」が86.8％に達した。「不十分だが、評価できる」は9.4％、「十分である」は0.3％にとどまった。

　４．参議院選挙への影響
今年７月の参議院選挙の際、候補者や政党の行政改革への取り組みを考慮したか否かを尋ねたところ、「最も考慮した」が12.1％、「いくつかの考慮点の一つであった」が61.9％で、程度の差はあれ４分の３の人が“考慮した”と回答した。“考慮した”の割合は、世代が上がるにつれて高くなる傾向にある。

　５．行政改革を進める上で重要な点
今後、行政改革を進める上で重要だと思うことを尋ねたところ、第１位は「官僚の抵抗の排除」（62.9％）で、以下「首相のリーダーシップ」（53.0％）「国民の意見の反映」（52.4％）「行革に関する会議や審議内容の公開」（51.8％）が50％台で続いた。性別で見ると、女性の第１位は「行革に関する会議や審議内容の公開」、第２位は「国民の意見の反映」であった。（複数回答）

＜行政改革の内容について＞

　１．行政改革の特に重要な内容
行政改革の内容で特に重要だと思うことを尋ねたところ、第１位は「行政機構・定員の簡素化」（68.2％）、第２位は「許認可の整理・縮小」（56.3％）となった。以下「官業の見直し」（47.7％）「政府補助金の整理・削減」（46.0％）が40％台で続いた。（複数回答）

　２．政府補助金のあり方
政府補助金のあり方について尋ねたところ、「規模はともかく、その用途を改革すべきである」（43.4％）と「必要最小限に縮小すべきである」（42.5％）がほぼ同ポイントで、「政府補助金自体をなくす方向で考えるべきである」（9.3％）がそれに続いた。政府補助金を“なくすべき”“縮小すべき”の割合は上の世代ほど高く、“用途を改革すべき”の割合は若い世代ほど高い。

　３．郵政３事業のあり方
今後の郵政３事業のあり方について尋ねたところ、「民営化し、民間法人として行うべき」（38.9％）が最も多く、「一部を民営化し、残りを公社で行うべき」（33.8％）がそれに続いた。“民営化すべき”の割合は、世代が上がるにつれて高くなる傾向にある。「現行方針のまま、公社で行うべき」は8.6％であった。

　４．省庁再編に対する評価
省庁再編への評価を尋ねたところ、「評価はできるが十分ではない」（42.9％）が最も多く、「不十分であり、評価できない」（31.8％）がそれに続いた。「全く評価できない」は10.5％、「高く評価できる」は5.1％であった。“評価できる”“できない”で比較すると“評価できる”が約５ポイント多いが、“十分ではない”“不十分”“全く評価できない”を合計すると８割を超えた。

　５．国家公務員の定員削減策への評価
国家公務員の１割削減策について尋ねたところ、「１割削減では少なすぎる」が77.8％に達した。「１割削減でよい」は10.0％、「現在のままでよい」は1.5％、「もっと増やすべきである」は2.6％にとどまった。

　６．地方への権限委譲・財源配分のあり方
今後の国から地方への権限委譲・財源配分のあり方について尋ねたところ、「一概には言えないが、権限や財源を再編すべきである」（61.2％）が最も多く、次は「より地方に権限や財源を委譲すべきである」（32.5％）であった。“より地方に委譲すべき”の割合は、世代が上がるにつれて高くなる傾向にある。