地球環境問題を解決するためには、企業・行政・生活者の三者が一体となった取り組みが不可欠です。その前提として、企業や行政の環境問題に対する取り組みを生活者が正しく理解する必要があります。そこで、今回のアンケートでは、企業の環境対策に焦点を絞って、ライフレポーターの方々の意見を聞いてみました。
 

その結果、

約７割が「地球温暖化防止京都会議」を知っているが、その内容まで熟知しているのは２割未満、
約７割が企業の環境問題に対する取り組みをよく知らない、
環境対策に積極的なイメージの業界は「自動車」「流通」「化粧品・トイレタリー」「エネルギー」「家電」の順、
今後、環境対策で企業が実践すべきことは「環境配慮型の技術や製品の開発・提供」や「リサイクルシステムの整備」、
ということがわかりました。

＜ライフレポーターシステム＞

全国から公募により選出された女性生活者で構成される「ライフレポーター」を対象にアンケート等を通じて経済界や企業に対する意見を集約したり、各地で行政・企業・生活者の直接対話（フリートークサロン）等を開催しています。
 

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＜「企業の環境対策と生活者」アンケート結果要旨＞

地球温暖化防止京都会議の認知度

今年12月に開催される「地球温暖化防止京都会議」の認知度について尋ねたところ、「開催されることも内容もよく知っている」（17.0％）「開催されることは知っているが、内容はよく分からない」（51.2％）「開催されることを知らない」（30.9％）となり、約７割が会議の開催を認知しているものの、その内容まで熟知しているのは２割に満たないことが分かった。

企業の環境対策に対する評価
環境問題に対する企業の取り組み全般についての評価を尋ねたところ、「企業による差が大きい」（59.2％）が最多となり、「全般的にあまり努力していない」（26.9％）がそれに続いた。
一方、「分からない／判断できない」も12.7％となり、企業と生活者との距離感を伺わせる結果となった。

企業の環境対策の認知度
環境問題に対する企業の取り組み状況についての認知度を尋ねたところ、「あまり知らない」（66.2％）「まったく知らない」（ 2.3％）を合わせると約７割となり、「よく知っている」（ 0.0％）「まあ知っている」（27.9％）を40ポイント 以上も上回った。
特に、全ての年代を通じて「よく知っている」と答えた人がいなかったことは、注目すべき点である。

企業の環境対策の認知経路
前問で、環境問題に対する企業の取り組みを「よく知っている」「まあ知っている」と答えた人（121名：全体の27.9％）に、具体的な認知媒体について尋ねたところ、「新聞・雑誌の記事」（65.3％）が最も多く、以下「テレビ・ラジオのニュースなどの番組」（57.9％）「新聞・雑誌の広告」（55.4％）「テレビ・ラジオの広告」（49.6％）の順となった。（複数回答）

企業の環境対策に対する認知不足の理由
前々問で、環境問題に対する企業の取り組みを「あまり知らない」「まったく知らない」と答えた人（297名：全体の68.5％）に、認知不足の原因を尋ねたところ、「マスコミなどで取り上げられる機会が少ない」（34.4％）が最多となり、「企業と生活者が直接対話する機会が少ない」（28.3％）「企業のＰＲの努力が不足している」（22.2％）がそれに続いた。

環境対策に積極的なイメージの企業・業界
環境問題に熱心に取り組んでいると思われる企業、あるいは業界について尋ねたところ、企業名のみを挙げた回答としては、「トヨタ自動車」（56件）「ダイエー」（32件）「ジャスコ」（30件）「東京電力」及び「アサヒビール」（ともに23件）等が多かった。
また、業界（団体・組織を含む）名のみを挙げた回答では、「生活協同組合・生活クラブ生協」（69件）「自動車業界」（67件）「流通業界」（50件）「家電業界」（45件）等が多かった。
記入された全ての回答を業種ごとに改めて整理し直すと、「自動車」（157件）「流通」（147件）「化粧品・トイレタリー」（81件）「エネルギー」（72件）「家電」（71件）の順となった。（複数回答）

環境対策で企業が実践すべき事柄
今後、企業が環境問題に関して実践すべき社会的貢献について、重要な課題を尋ねたところ、「環境に配慮した技術や製品の開発・提供」（82.9％）「リサイクルシステムの整備」（77.0％）が圧倒的に多く、本来の企業活動に関わる領域での期待度が高いという結果になった。
対照的に、「環境基金」「環境ボランティア制度」「地域の環境保全」「発展途上国への技術協力」等に対する期待度は、相対的に低かった。（複数回答）

以　上