～児童・家族関連の財政投入の割合を「引き上げるべき」が87％～

(1)少子化が将来に何らかの影響を与えるとの認識は91％
(2)追加経済対策（少子化対策分野）で最も評価が高いのは「保育サービスの充実」で68％
(3)「ワーク・ライフ・バランス」について、「内容を知っている（十分に／ある程度）」が58％。
　　また、「ワーク・ライフ・バランス」を実現するために、企業に期待する取り組みは、「育児あるいは介護のための短時間勤務制度」が63％と最も多い
(4)わが国の児童・家族関連の社会支出の現状について「認識していた（水準も含め／漠然と）」が51％
(5)わが国の児童・家族関連に対する財政投入の割合について、「引き上げるべき」との意見が87％。
　　また、財政投入割合を引き上げるべきとの意見の人のうち、自分自身の負担について74％が「必要であれば、負担をする」と回答

内容	社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「少子化問題」をテーマに調査しました。
期間	2009年　6月　4日　～　2009年　6月　15日
方法	インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
対象	財団法人経済広報センターに登録しているｅネット社会広聴会員3,124人 ＊「社会広聴活動」 広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。 主な活動は (1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査 (2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会 などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。
有効回答数	2,111人（有効回答率：67.6％） ＊内訳：男性909人（43.1％）、女性1,202人（56.9％）
質問項目	１．少子化が及ぼす影響についての認識 ２．政府の少子化対策への認知度 ３．今後の少子化対策の立案と推進 　(1) 政策目標を設定すること 　(2) 恒常的な政策評価を行う仕組みを設けること 　(3) 施策の重点化と集中的展開を実施すること ４．政府の追加経済対策（少子化対策分野）への評価 ５．ワーク・ライフ・バランスへの認知・理解度 ６．ワーク・ライフ・バランス実現のために企業に期待する取り組み ７．児童・家族関連の社会支出 　(1) 社会支出規模の現状認識 　(2) 財政投入割合の引き上げについて 　(3) 自分自身の負担について ８．少子化対策の国民運動の認知度