番号制度の導入

    経団連の政策提言
    ご意見 ※経済広報センター「社会広聴会員」を対象にアンケートを実施

    経団連の政策提言
    《 考え方のポイント 》

     社会保障制度などに対する国民の不安が増大するなか、国民一人ひとりが安心、確実、便利、効率的に行政サービスを受けるための基盤として、番号制度※が不可欠となっています。
    例えば、共通の番号のもとで年金や納税の記録がしっかりと整理されていれば、一人ひとりが受け取れることができる行政からの支援を、透明で確実なものとすることができます。また、不便な手続きの解消や、行政のムダの排除につながります。
    現在も、個人を特定するための番号は多く存在しています。行政では基礎年金番号、免許証、パスポート、健康保険証など、民間ではクレジットカードや銀行口座など、既に様々な分野ごとに番号が使われています。しかし、番号の体系はバラバラで使途も限定されているため、それぞれの情報が有効に結びつかず、「消えた年金」「高齢者の戸籍問題」などが発生しています。
    一方、プライバシーの保護については、システム面、制度面の双方で万全の配慮を行う必要があります。不正アクセス等に対する罰則、国民が自己情報の正確性やアクセス状況を確認できる制度の構築、監視を行う第三者機関の設置などを検討することが必要です。

     

    〔提言本文も是非ご覧ください。〕
    提 言: 豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める (2010年11月16日)
    パンフレット: 豊かな国民生活を創る番号制度 (2010年11月)

※番号制度とは
 名前や住所といった情報のやりとりを正しく確実に便利に行うよう、個人を特定するために一人ひとりに異なる番号を付す制度です。姓名(漢字やフリガナ)や生年月日だけでは、同一人物が存在する可能性があり、個人の特定が困難となるため、コンピュータで情報を処理する現代社会では、番号の利用が不可欠となっています。

電子行政1

電子行政2

【経団連の政策提言《番号制度の導入》についての主なご意見】
 ※経済広報センター「社会広聴会員」を対象にアンケートを実施(2011年1月~3月)
 
年金・医療・介護などの社会保障制度を改善、充実させることができるので、早期に導入すべきである。 graph01
~3月)
  • 行政の合理化、縦割りの是正につながるので早期に導入すべきである。 graph02
  • 税や社会保障制度の公平が確保されるので導入すべきである。 graph03
  • 情報化時代の社会インフラとして早急に整備し、活用できるところからでも始めるべきである。 graph04
  • 最近の個人情報保護の主張は行き過ぎている。リスクを考えてばかりでは進まない。現実的なシステムを早期に導入すべきである。 graph05
  • 個人のデータを完全に電子化するのは、アクセス権限の管理や不正アクセス防止などへの技術面での対策に不安があり、アナログデータでの保存管理を含めて体制を整備すべきである。 graph06
  • 行政への信頼が揺らいでいるときに、管理上の問題、とりわけ情報漏洩、目的外利用、悪用、ケアレスミスなどが起こる可能性がある。導入には厳格な管理体制が不可欠である。 graph07
  • 導入には、行政に対する信頼感の向上がまず必要である。 graph08
  • 高齢者や障害者でも使いやすいものにするなど、社会的な弱者に十分、配慮すべきである。 graph09
  • 住基ネットが十分活用されているとは思えない現状で、どこまで活用されるのか疑問である。 graph10
  • 現在のような縦割り行政のもとで、すべてを統合するシステムが運用できるか疑問である。 graph11
  • 国民の多くが支持できる制度になるよう、しっかりとコンセンサスをとってから始めるべきである。 graph12
お問い合わせ先
経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階 
TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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