社会保障制度改革
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経団連の政策提言
《 考え方のポイント 》
経団連では、国民生活の向上や安心・安全な経済社会の実現のため、社会保障制度の根本からの再構築は待ったなしの課題と考えています。 そのためには、 消費税を含む税制抜本改革を一体的に行うことが不可欠で す。
高齢化により、社会保障費用は膨らみ続けます。
現在の日本は、3.3人の若者が１人の高齢者を支える社会ですが、2055年にはわずか1.3人で１人の高齢者を支えていく社会になると推計されています。一方で、医療・介護・年金等の社会保障に関する費用は現在の約100兆円から2025年には141兆円に膨らんでいきます。
社会保障制度を将来にわたって持続させるには、私たちの負担をイギリスやドイツ並みに増やす必要があります。私たちの負担の度合いである 「国民負担率」を、現在の約40％から50％まで引き上げなければ、安心して生活を送れなくなります。
必要なサービスを受けるためには、全世代で負担していく必要があります。
現在の社会保障制度は、主に働く世代が払う社会保険料で支えられていますが、高齢者が増え、若者が減っていく中で若者の負担ばかりが増えると、手取りの所得が減り、働く活力がそがれ、日本経済全体に悪影響を及ぼします。
社会保障制度を盤石なものとし 、日本経済の力強さを持続させるには、高齢者を含めた全世代が幅広く負担できる税によって財源を確保する必要があります。
経団連は、消費税を社会保障制度の充実のために使うべきだと考えています。
消費税を「社会保障のための税」と明確に位置付けて 必要な負担を広く国民に求め、本当に支援が 必要な人々に適切なサービスが行き渡るようにす べきです。実際に消費税を引き上げる際には、還付制度を設ける等、低中所得者層が大きな負担を負うことにならないような対応も必要です 。
〔提言本文も是非ご覧ください。〕
提 言： 豊かで活力ある国民生活を目指して～経団連 成長戦略 2010～ （2010年4月13日）
安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて （2009年10月20日）
平成23年度 税制改正に関する提言 （2010年9月14日）
税・社会保障一体改革の必要性
