バックナンバー | 経済広報センター

新着情報

2021年

2021年4月8日		DXに対する生活者の意識を調査（日本経済新聞掲載）
2021年4月1日		【チャレンジ・ゼロ】サステナブルファイナンスを通じたネット・ゼロ社会実現への貢献
2021年4月1日		「経済広報」 2021年4月号 (No.500)
2021年3月31日		個人データの利活用に関する生活者の疑問について考える（中間まとめ）
2021年3月30日		「ネットワーク通信」 2021年春号 (No.86)
2021年3月16日		「KKC International Platform」 2021年3月16日号新型コロナウイルス危機下の日本経済－竹森俊平
2021年3月12日		Japan and the World 2020/21 (デジタル版)
2021年3月9日		企業に対する信頼度は2018年度以降上昇傾向（日本経済新聞掲載）
2021年3月1日		「経済広報」 2021年3月号 (No.499)
2021年2月18日		企業に対する信頼度は、2018年度以降上昇傾向～ウィズコロナ、ポストコロナの企業対応で「ワクチンや治療薬の開発」に期待～－「第24回　生活者の“企業観”に関する調査」の結果について－
2021年2月18日		ＤＸ推進で最も暮らしやすくなると思う分野・場面は「行政」で72％－「ＤＸに関する意識調査」の結果について－
2021年2月16日		コロナ禍の今こそ、ダイバーシティを（日本経済新聞掲載）
2021年2月8日		【オンライン会合】「複雑化する国際情勢における日欧協力の可能性」
2021年2月1日		「経済広報」 2021年2月号 (No.498)
2021年2月1日		【ＤＸ】人を起点にしたサービスデザイン―ＪＲ東日本 MaaS推進への挑戦―
2021年2月1日		【チャレンジ・ゼロ】ＺＥＢ（ゼブ：ゼロ・エネルギー・ビル）を通じた脱炭素社会の構築に向けて
2021年1月29日		【オンライン会合】「日本企業のグローバル広報；現状、課題と留意点 ―官民での経験を踏まえて―」
2021年1月29日		全米社会科協議会バーチャル総会に参加
2021年1月29日		【オンライン交流会】「上海のデジタル革新（DX）の実情とメディアへの影響」
2021年1月15日		ネット上で出前授業や工場見学を体験！（日本経済新聞掲載）
2021年1月4日		「ネットワーク通信」 2021年新春号 (No.85)
2021年1月1日		「経済広報」 2021年1月号 (No.497)
2021年1月1日		【ＤＸ】医療データの情報銀行―データの自己管理で生活をより豊かに―
2021年1月1日		【チャレンジ・ゼロ】ハイブリッド車の燃費改善に貢献～低コストかつ燃費改善を実現する新たなモーターシステムを開発～

2020年

2020年12月22日		【オンライン会合】「大統領選直後の米国情勢と日米関係への影響」
2020年12月22日		【オンライン会合】「ポストコロナ時代における我が国とASEAN諸国との関係構築」
2020年12月22日		【オンライン会合】「デジタル革新（DX）時代に求められる企業変革力」
2020年12月17日		企業・団体の教育支援紹介サイト「企業の教育支援ガイド」をリニューアル～インターネット上で出前授業や工場見学などを体験～
2020年12月11日		海洋プラスチック問題の解決を目指して（日本経済新聞掲載）
2020年12月1日		「経済広報」 2020年12月号 (No.496) 【チャレンジ・ゼロ】事業を通じた持続可能な社会の実現を目指して～ビール工場排水由来のバイオメタンガスで燃料電池発電を～
2020年11月25日		2020第４回「小学生クルマのある風景」フォトコンテスト審査結果のお知らせ～応募総数4,088点から最優秀賞５点を選出～
2020年11月19日		10年後の日本のための「。新成長戦略」（日本経済新聞掲載）
2020年11月2日		【オンライン会合】「アベノミクスからスガノミクスへ～FT東京支局長が語る日本経済」
2020年11月2日		【オンライン会合】「デジタル革新時代に問われる日本企業の価値創造力」
2020年11月1日		「経済広報」 2020年11月号 (No.495) 【ＤＸ】ものづくりを革新する　日本発“協創”型プラットフォーム「Edgecross」【チャレンジ・ゼロ】エネルギー使用の効率化で企業価値の向上に貢献～AI/IoＴを活用した分散電源のデマンドレスポンス対応～
2020年10月19日		【オンライン会合】「ニューヨークで考える米国の現状、日本の課題、今後への期待」
2020年10月8日		「KKC International Platform」 2020年10月8日号イノベーションによる脱炭素社会の実現に向けて－気候変動対策の新プロジェクト「チャレンジ・ゼロ」開始－中西宏明
2020年10月8日		コロナ禍で新卒採用活動にウェブを本格活用（日本経済新聞掲載）
2020年10月6日		【オンライン会合】「国際広報の場としてのユネスコ」
2020年10月6日		【オンライン会合】「自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けた現状と課題」
2020年10月6日		北米社会科教師オンラインプログラム「日米教育現場におけるオンライン教育などコロナ対応について」
2020年10月6日		【オンライン会合】「米中ハイテク覇権争いの行方と企業活動への影響」
2020年10月6日		【オンライン会合】「コロナ対応の教訓と政治経済への影響～日英比較を踏まえて」
2020年10月1日		「経済広報」 2020年10月号 (No.494) 【ＤＸ】共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」―日本の手続きを、ひと続きに― 【チャレンジ・ゼロ】「Well to Wheel ゼロエミッションモビリティ」の実現を目指して
2020年9月30日		「ネットワーク通信」 2020年秋号 (No.84)
2020年9月30日		プラスチック資源循環の一層の推進に向けて～海洋プラスチック問題の解決を目指す日本経済界の取組み～
2020年9月29日		ウィズコロナ、自然災害と危機管理広報
2020年9月18日		ポストコロナ時代を未来志向の〈対話〉で築く（日本経済新聞掲載）
2020年9月8日		【オンライン会合】「新型コロナ下のインド～日印関係緊密化への期待と課題」
2020年9月8日		【オンライン会合】「ホワイトハウス担当記者が語るトランプ政権の実態と大統領選の行方」
2020年9月1日		「経済広報」 2020年9月号 (No.493) 【ＤＸ】ＤＸ提言に込めた思い【チャレンジ・ゼロ】イノベーションによる脱炭素社会の実現に向けて
2020年9月1日		主要企業の広報組織と人材〔各社の取り組み事例〕2020年版
2020年8月19日		【オンライン会合】「新型コロナの影響～シンガポール紙日本特派員の視点から」
2020年8月19日		【オンライン会合】「コロナの先の欧州」
2020年8月6日		企業広報大賞はユニ・チャーム（日本経済新聞掲載）
2020年8月6日		【オンライン会合】「コロナ禍、米中緊張関係の高まりとグローバル事業の再構築」
2020年8月4日		企業広報大賞はユニ・チャーム～第36回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決まる～
2020年8月1日		「経済広報」 2020年8月号 (No.492)
2020年7月21日		生活者の８割以上が企業に積極的なＥＳＧへの取り組みを期待－「ＥＳＧに関する意識調査」の結果について－
2020年7月13日		【オンライン会合】「新型コロナウイルス対応下の米国情勢と米中関係、大統領選挙の見通し」を聞く
2020年7月10日		脱炭素社会への挑戦、始まる（日本経済新聞掲載）
2020年7月1日		「経済広報」 2020年7月号 (No.491)
2020年6月30日		「ネットワーク通信」 2020年夏号 (No.83)
2020年6月9日		「クルマ」の写真を撮って応募しよう！（日本経済新聞掲載）
2020年6月1日		「経済広報」 2020年6月号 (No.490)
2020年5月29日		「KKC International Platform」 2020年5月29日号 ESG 投資の進化（課題解決イノベーションへの投資の促進）によりSociety 5.0 for SDGsを実現経団連・東大・GPIF が、Society 5.0 for SDGsに関する共同研究結果を発表中西宏明
2020年5月8日		会員向け広報支援活動を積極的に展開（日本経済新聞掲載）
2020年5月1日		「経済広報」 2020年5月号 (No.489)
2020年4月16日		企業に対する信頼度は過去３年継続して改善（日本経済新聞掲載）
2020年4月7日		企業広報賞の応募・推薦締め切りを延長しました
2020年4月7日		「ネットワーク通信」 2020年春号 (No.82)
2020年4月1日		「経済広報」 2020年4月号 (No.488)
2020年3月19日		企業に対する信頼度は、過去３年継続して改善傾向～企業評価の際に最も信用される情報源は「メディアからの発信」～　－「第23回　生活者の“企業観”に関する調査」の結果について－
2020年3月12日		企業の最新事情を大学で講義（日本経済新聞掲載）
2020年3月4日		ケント・カルダー　ＳＡＩＳ副学長兼ライシャワー東アジア研究センター長との懇談会を開催
2020年3月2日		「経済広報」 2020年3月号 (No.487)
2020年2月25日		「KKC International Platform」 2020年2月25日号ドナルド・トランプと米国通商政策の変容　Ian C. Graig　Douglas J. Bergner
2020年2月21日		シンポジウム「KKC/MIT Startup Showcase Japan 2020」を開催
2020年2月21日		「Brexitの背景、現状と展望」ウィッタカーオックスフォード大学教授による講演会
2020年2月21日		モリツグＡＰ通信社中国ニューズディレクターとの懇談会
2020年2月21日		海外広報講演会「アクティビスト対応を踏まえた海外コミュニケーションのあり方」を開催
2020年2月21日		「インド事業展開に役立つメディア勢力図大解明」シンポジウムを開催
2020年2月14日		2019年度北米社会科教師招聘プログラム
2020年2月6日		社会の声を経済界や企業に届けます（日本経済新聞掲載）
2020年2月3日		「経済広報」 2020年2月号 (No.486)
2020年1月23日		企業での学びを学校で活用～『教員の民間企業研修レポート2019』の発行および 2020年度「教員の民間企業研修」への参加募集を開始～
2020年1月17日		「KKC International Platform」 2020年1月17日号在インドジャーナリストの見た日印関係アニル・サシ
2020年1月17日		Society 5.0に関するアンケートを実施（日本経済新聞掲載）
2020年1月14日		「ネットワーク通信」 2020年新春号 (No.81)
2020年1月6日		「経済広報」 2020年1月号 (No.485)

2019年

2019年12月24日		インディアン・エクスプレス編集委員との懇談会を開催
2019年12月24日		北米社会科教育関係者招聘プログラムフォローアップ
2019年12月24日		米国の通商政策と２０２０年大統領選の見通しを探るグローバル・ポリシー・グループを招きセミナーを開催
2019年12月19日		「Society 5.0に関する意識調査」の結果について
2019年12月16日		英文国際比較統計集「Japan and the World 2019/20」発行のお知らせ
2019年12月12日		「KKC International Platform」 2019年12月12日号日独働き方の違い熊谷徹
2019年12月12日		高齢期の暮らしに関するアンケート調査結果（日本経済新聞掲載）
2019年12月2日		「経済広報」 2019年12月号 (No.484)
2019年11月13日		メデイロス元米大統領特別補佐官との懇談会を開催
2019年11月8日		Society 5.0（日本経済新聞掲載）
2019年11月1日		講演会「創造社会Society 5.0の実現: 技術革新のビジネス化で超高齢化社会に挑む」を開催
2019年11月1日		「経済広報」 2019年11月号 (No.483)
2019年10月25日		「高齢期の暮らしに関する意識・実態調査」の結果について
2019年10月24日		経済広報センターが上海メディアを招聘
2019年10月21日		2019小学生「クルマのある風景」フォトコンテスト審査結果のお知らせ～応募総数9,038点から最優秀賞6点を選出～
2019年10月17日		アイルランド上院Brexit委員長、駐日大使との懇談会を開催
2019年10月17日		企業競争力向上のためのポートフォリオ・マネジメントとキャッシュ創出力セミナーを開催
2019年10月10日		Society 5.0（日本経済新聞掲載）
2019年10月4日		「ネットワーク通信」 2019年秋号 (No.80)
2019年10月1日		「経済広報」 2019年10月号 (No.482)
2019年9月30日		在独ジャーナリスト熊谷徹氏講演会
2019年9月20日		リッチＮＹＴ東京支局長との懇談会を開催
2019年9月13日		Society 5.0（日本経済新聞掲載）
2019年9月6日		2019年度中国広東省大学生招聘プログラムを実施
2019年9月5日		参加教員数が過去最高～2019年度教員の民間企業研修が終了～
2019年9月2日		「経済広報」 2019年9月号 (No.481)
2019年8月8日		企業広報大賞はクボタ（日本経済新聞掲載）
2019年8月6日		中国外商投資法に関する講演会を開催
2019年8月6日		ケリー全米日米協会連合会理事長との懇談会を開催
2019年8月6日		ヴァルマ駐日インド大使との懇談会を開催
2019年8月1日		企業広報大賞はクボタ～第35回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決まる～
2019年8月1日		「経済広報」 2019年8月号 (No.480)
2019年7月17日		ランダースＷＳＪ東京支局長との懇談会を開催
2019年7月16日		参加教員数が過去最高－2019年度教員の民間企業研修－
2019年7月11日		マサチューセッツ州、ノースカロライナ州のイノベーション企業等を訪問
2019年7月11日		会員向け広報支援活動を積極的に展開（日本経済新聞掲載）
2019年7月10日		「企業の広報部門の役割に関する生活者の意識調査」の結果について
2019年7月4日		「ネットワーク通信」 2019年夏号 (No.79)
2019年7月1日		「効果的な海外広報のあり方」に関する講演会の「実践編」
2019年7月1日		「経済広報」 2019年7月号 (No.479)
2019年6月28日		モスコヴィッシ欧州委員による講演会を開催
2019年6月28日		日独で働き方改革のベスト・プラクティスを共有～日独シンポジウム～
2019年6月13日		「クルマ」の写真を撮って応募しよう！（日本経済新聞掲載）
2019年6月3日		「経済広報」 2019年6月号 (No.478)
2019年5月27日		小学生を対象に「クルマのある風景」の写真を募集
2019年5月16日		SDGsに関するアンケート調査結果（日本経済新聞掲載）
2019年5月1日		「経済広報」 2019年5月号 (No.477)
2019年4月19日		「在京中国メディア企業取材プログラム」を横浜市で実施
2019年4月19日		英仏独のジャーナリストを招き日本の現状や日欧関係のあり方を議論～欧州ジャーナリスト招聘プログラム～
2019年4月19日		講演会「人工知能（ＡＩ）で高齢化社会に挑む」を開催
2019年4月12日		「KKC International Platform」 2019年4月12日号 Society 5.0 －ともに創造する未来－中西宏明
2019年4月12日		生活者の"企業観"に関する調査結果（日本経済新聞掲載）
2019年4月3日		講演会「中国の先端技術戦略：その動向と諸外国への影響」
2019年4月3日		「ネットワーク通信」 2019年春号 (No.78)
2019年4月1日		「経済広報」 2019年4月号 (No.476)
2019年3月29日		Society 5.0 時代のヘルスケアを考える～健康寿命を延ばす様々なアプローチ～
2019年3月25日		「効果的な海外広報のあり方」に関する講演会
2019年3月14日		企業に対する生活者の信頼度が２年ぶりに上昇～技術力・研究開発力がある企業に将来性を感じる～
2019年3月8日		大学で企業人が講義（日本経済新聞掲載）
2019年3月1日		「経済広報」 2019年3月号 (No.475)
2019年2月18日		パトリシア・フロア駐日欧州連合大使との懇談会
2019年2月14日		スティーヴン・ヴォ－ゲルカリフォルニア大学教授講演会
2019年2月13日		「KKC International Platform」 2019年2月13日号日本経済のマーケットデザイン　スティーヴン・K・ヴォーゲル（Steven K. Vogel）
2019年2月8日		Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0（日本経済新聞掲載）
2019年2月1日		「中間選挙後の米国政治と日米関係への影響」に関する懇談会
2019年2月1日		サイモン・デニヤワシントン・ポスト東京・ソウル支局長との懇談会
2019年2月1日		北米社会科教育関係者招聘プログラムフォローアップ
2019年2月1日		経済広報センター会員と在日中国メディアとの交流会を開催
2019年2月1日		「経済広報」 2019年2月号 (No.474)
2019年1月23日		企業での学びを学校で活用～『教員の民間企業研修レポート2018』の発行～
2019年1月18日		今後の採用と大学教育に関する提案（日本経済新聞掲載）
2019年1月10日		「ネットワーク通信」 2019年新春号 (No.77)
2019年1月4日		「経済広報」 2019年1月号 (No.473)

2018年

2018年12月26日		米国ワシントンＤＣで創立40周年記念シンポジウムを開催
2018年12月12日		日独シンポジウム「働き方改革・男女共同参画～家庭、会社そして社会が輝くには」
2018年12月12日		戦略的事業売却による高収益ポートフォリオ再構築セミナー
2018年12月4日		創立40周年シンポジウムを日米で開催（日本経済新聞掲載）
2018年12月3日		英文国際比較統計集「Japan and the World 2018/19」発行のお知らせ
2018年12月3日		「経済広報」 2018年12月号 (No.472)
2018年11月8日		最もアピールしたい日本の魅力は！（日本経済新聞掲載）
2018年11月1日		「経済広報」 2018年11月号 (No.471)
2018年10月31日		アピールポイントは、「日本の食文化、おいしい食べ物」－「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光立国推進に関する意識調査」の結果について－
2018年10月24日		2018小学生「クルマのある風景フォトコンテスト」審査結果のお知らせ～応募総数5,365点から最優秀賞５点を選出～
2018年10月19日		"情報源"に関する調査結果を公表（日本経済新聞掲載）
2018年10月10日		上海スタディ・ミッション実施報告書
2018年10月10日		上海へのスタディ・ミッションを実施
2018年10月10日		稲垣第一生命HD社長、海外メディア特派員に語る第４回「Japan Business Update」
2018年10月3日		「ネットワーク通信」 2018年秋号 (No.76)
2018年10月1日		「経済広報」 2018年10月号 (No.470)
2018年9月21日		東京オリンピック・パラリンピックに向けた日本企業の取り組みをＳＮＳで中国全土へ情報発信～中国広東省大学生招聘～
2018年9月21日		グローバル地域研究シリーズ＜第４回＞シンポジウム「ユーラシアを展望する」
2018年9月21日		2018年度北米社会科教師招聘プログラム
2018年9月4日		参加教員数が過去最高～2018年度教員の民間企業研修が終了～
2018年9月4日		経団連がSDGs特設サイトを開設（日本経済新聞掲載）
2018年9月3日		「経済広報」 2018年9月号 (No.469)
2018年8月10日		企業広報大賞はカルビー（日本経済新聞掲載）
2018年8月9日		経営者の発言・態度が企業イメージに大きく影響－「情報源に関する意識・実態調査」の結果について－
2018年8月3日		グローバル地域研究シリーズ＜第３回＞講演会「中国の一帯一路とユーラシア」
2018年8月3日		北米の社会科教員から生の声を聞く～北米社会科教育関係者招聘プログラム～
2018年8月2日		企業広報大賞はカルビー～第34回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決まる～
2018年8月1日		「経済広報」 2018年8月号 (No.468)
2018年7月19日		ケリー全米日米協会連合会理事長との懇談会を開催
2018年7月19日		グローバル地域研究シリーズ＜第２回＞講演会「ユーラシアにおけるインド・ＡＳＥＡＮ」
2018年7月17日		1500人を超える教員が企業の仕事を体験～2018年度教員の民間企業研修～
2018年7月12日		「クルマ」の写真を撮って応募しよう！（日本経済新聞掲載）
2018年7月11日		グローバル地域研究シリーズ＜第１回＞講演会「ユーラシアにおけるロシアとＮＩＳ諸国」
2018年7月4日		「ネットワーク通信」 2018年夏号 (No.75)
2018年7月2日		「経済広報」 2018年7月号 (No.467)
2018年6月21日		経済広報センター理事選任について
2018年6月18日		ボストン、ピッツバーグのイノベーション企業を訪問～経済広報センターが調査団を米国に派遣～
2018年6月18日		デンバーで日米関係に関するシンポジウムを開催「ビジネス・スピーカー・シリーズ」第33回会合
2018年6月15日		わが国財政の健全化の実現に向けて（日本経済新聞掲載）
2018年6月7日		日独シンポジウム「 Society 5.0を実現するデジタル化とは」を開催
2018年6月1日		「経済広報」 2018年6月号 (No.466)
2018年5月14日		上海の経済状況と発展戦略に関する講演会を開催
2018年5月14日		ＡＳＥＡＮからの「元留学生」らが富士通を訪問
2018年5月14日		東日本高速道路のプレスツアーに在京中国メディアが参加
2018年5月14日		米国テネシー州で日米経済関係に関するシンポジウムを開催
2018年5月14日		ロビン・ハーディングフィナンシャル・タイムズ東京支局長との懇談会を開催
2018年5月14日		アズハリＦＣＣＪ会長との懇談会を開催
2018年5月8日		経団連サイバーセキュリティ経営宣言（日本経済新聞掲載）
2018年4月27日		「経済広報」 2018年5月号 (No.465)
2018年4月20日		英語ホームページがリニューアルしました
2018年4月10日		企業を「信頼できる」は37％（日本経済新聞掲載）
2018年4月2日		「ネットワーク通信」 2018年春号 (No.74)
2018年4月2日		「経済広報」 2018年4月号 (No.464)
2018年3月22日		企業に対する肯定的評価は37％、否定的評価は17％～企業の信頼に対する肯定的評価は2年ぶりに減少～－「第21回　生活者の“企業観”に関する調査」の結果について－
2018年3月8日		3人に2人が「災害への備え不十分」と認識（日本経済新聞掲載）
2018年3月7日		第２回米国イノベーション＆スタートアップ調査団を５月に派遣
2018年3月6日		３人に２人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識－「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」の結果について－
2018年3月1日		「経済広報」 2018年3月号 (No.463)
2018年2月9日		米国スタートアップに関するシンポジウム
2018年2月8日		企業活動の理解促進を目指す（日本経済新聞掲載）
2018年2月1日		「経済広報」 2018年2月号 (No.462)
2018年1月19日		「2018年世界経済の展望」に関する懇談会
2018年1月17日		企業での学びを学校で活用～『教員の民間企業研修レポート2017』の発行～
2018年1月16日		「ネットワーク通信」 2018年新春号 (No.73)
2018年1月11日		大学で企業人100人が登壇（日本経済新聞掲載）

2017年

2017年12月28日		「経済広報」 2018年1月号 (No.461)
2017年12月27日		在日中国メディアとの交流会を実施
2017年12月27日		米国で「日本社会・文化教育のあり方」に関するセミナーを開催経済広報センター社会科教師招聘事業
2017年12月27日		講演会「転換期における中国ビジネス法務の現状と展望」を開催
2017年12月25日		「KKC International Platform」 2017年12月25日号日EU 経済連携協定～注目されないメガ・ディール　セバスチャン・ジャン（Sébastien Jean）
2017年12月12日		「Japan and the World 2017/18」を刊行
2017年12月12日		英文国際比較統計集「Japan and the World 2017/18」発行のお知らせ
2017年12月12日		企業のソーシャルメディア反応３割（日本経済新聞掲載）
2017年12月8日		ファウラーブルームバーグニュース日本・韓国編集局長との懇談会
2017年12月8日		中国上海ジャーナリスト招聘プログラム
2017年12月8日		欧州ジャーナリスト・識者招聘プログラム
2017年12月8日		外国メディア向けプレスツアーを帝国ホテルで開催「Japan Business Update」第３回会合
2017年12月8日		企業の活動をＳＮＳで中国へ情報発信 2017年度広東省大学生招聘プログラム
2017年12月4日		企業が運営するソーシャルメディアの発信情報に反応は３割－「インターネット・ＳＮＳ利用に関する意識・実態調査」の結果について－
2017年12月1日		「経済広報」 2017年12月号 (No.460)
2017年11月28日		統合報告書の変遷と現状
2017年11月7日		経団連「東北復興応援フェスタ」（日本経済新聞掲載）
2017年11月6日		第２回外国メディアとの懇談会「Japan Business Update」
2017年11月6日		Ｍ＆Ａ戦略に関するセミナー
2017年11月1日		「経済広報」 2017年11月号 (No.459)
2017年10月26日		2017小学生「クルマのある風景フォトコンテスト」審査結果のお知らせ～応募総数7,197点から最優秀賞５点を選出～
2017年10月12日		社会の声を経済界や企業に届けます（日本経済新聞掲載）
2017年10月2日		「ネットワーク通信」 2017年秋号 (No.72)
2017年10月2日		「経済広報」 2017年10月号 (No.458)
2017年9月27日		「インダストリ4.0とIoTは世界をどう変えるか」
2017年9月12日		生活者が「信頼できる企業」とは（日本経済新聞掲載）
2017年9月7日		シンポジウム「JAPAN STILL MATTERS」を米国ミネソタ州で開催「ビジネス・スピーカー・シリーズ」第28回会合
2017年9月1日		「経済広報」 2017年9月号 (No.457)
2017年8月31日		1400人を超える教員が参加～2017年度教員の民間企業研修が終了～
2017年8月24日		伊藤穰一ＭＩＴメディアラボ所長講演会
2017年8月8日		企業広報大賞はオムロン（日本経済新聞掲載）
2017年8月3日		企業広報大賞はオムロン～第33回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決まる～
2017年8月1日		「経済広報」 2017年8月号 (No.456)
2017年8月1日		日米経済関係に関するシンポジウム「Japan Summit 2017」
2017年8月1日		2017 年度北米社会科教師招聘プログラム
2017年7月27日		信頼できる企業とは、「製品・サービスが優れている。技術力がある」が75％－「生活者の“企業観”に関するミニアンケート」の結果について－
2017年7月19日		1400人を超える教員が企業の仕事を体験～2017年度教員の民間企業研修～
2017年7月12日		講演会「2017 年の欧州経済‐着実な成長は期待できるのか」
2017年7月11日		「クルマのある風景」－小学生フォトコンテスト（日本経済新聞掲載）
2017年7月10日		「ネットワーク通信」 2017年夏号 (No.71)
2017年7月7日		米国イノベーション＆スタートアップ企業調査団実施報告書
2017年7月7日		米国政治・政策専門家招聘プログラム実施報告書
2017年7月1日		「経済広報」 2017年7月号 (No.455)
2017年6月20日		「KKC International Platform」 2017年６月20日号日欧自由貿易‐世界繁栄への希望　フベルトゥス・バート（Hubertus Bardt）
2017年6月12日		懇談会「米国のサイバーセキュリティの現状と課題」
2017年6月6日		「LGBT」に関する企業の取り組みを公表（日本経済新聞掲載）
2017年6月1日		「経済広報」 2017年6月号 (No.454)
2017年5月31日		米国イノベーション＆スタートアップ企業調査団
2017年5月25日		経済広報センター副会長候補者について
2017年5月25日		懇談会「ヘルスケア産業のグローバルトレンド～2025 年に向けた変化」
2017年5月11日		「企業人派遣講座」がスタート（日本経済新聞掲載）
2017年5月8日		シンポジウム「トランプ政権と日米関係」
2017年5月8日		米国政治・政策専門家招聘プログラム
2017年4月28日		「経済広報」 2017年5月号 (No.453)
2017年4月19日		ランダーズウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長との懇談会
2017年4月13日		「KKC International Platform」 2017年4月13日号不確実な時代こそ、リーダーは大問題に取り組むべき（シム･B・シトキン）
2017年4月13日		50歳代の３人に１人は介護経験あり（日本経済新聞掲載）
2017年4月6日		シンポジウム「在東南アジア日系企業の課題：積極的なメディアリレーションズと現地企業との戦略的連携」
2017年4月4日		「ネットワーク通信」 2017年春号 (No.70)
2017年3月31日		「経済広報」 2017年4月号 (No.452)
2017年3月30日		「不確実性の時代～日本と世界を展望する」懇談会
2017年3月22日		50歳代の３人に１人は家族の介護経験あり－「高齢社会に関する意識・実態調査」の結果について－
2017年3月9日		企業への信頼度が２年ぶりに上昇（日本経済新聞掲載）
2017年3月1日		「経済広報」 2017年3月号 (No.451)
2017年2月20日		企業に対する生活者の信頼度が２年ぶりに上昇～企業の発行する報告書への認知度も高まる～－「第20回　生活者の“企業観”に関する調査」の結果について－
2017年2月9日		月末金曜は、ちょっと豊かに。（日本経済新聞掲載）
2017年2月9日		シンポジウム「日米経済関係：2017 年とその先」
2017年2月9日		シンポジウム「日欧経済関係の未来―Brexit、FTA、Globalization」
2017年2月9日		「2017 年世界経済の展望」に関する懇談会
2017年2月9日		外国メディアとの懇談会「Japan Business Update」
2017年2月1日		「経済広報」 2017年2月号 (No.450)
2017年1月19日		「KKC International Platform」 2017年1月19日号「米国－日本－Ｘ：地域協力のための重要なネットワーク」（ジョナサン・バークシャー・ミラー）
2017年1月17日		企業での学びを学校で活用～『教員の民間企業研修レポート2016』の発行～
2017年1月12日		宇宙からの情報で、より便利な社会へ（日本経済新聞掲載）
2017年1月11日		「ネットワーク通信」 2017年新春号 (No.69)

2016年

2016年12月28日		「経済広報」 2017年1月号 (No.449)
2016年12月19日		上海スタディ･ミッション実施報告書
2016年12月13日		KKC Fellowship Program Newsletter (November, 2016)
2016年12月8日		企業トップが続々と講義（日本経済新聞掲載）
2016年12月1日		「経済広報」 2016年12月号 (No.448)
2016年11月16日		グループ経営を支える広報戦略
2016年11月10日		生活者の半数がＳＮＳを利用（日本経済新聞掲載）
2016年11月1日		「経済広報」 2016年11月号 (No.447)
2016年11月1日		イノベーション・シンポジウム
2016年11月1日		英国の欧州連合離脱問題と日英関係に関する懇談会
2016年11月1日		国際インベスター・リレーションズに関するセミナーとロールプレイングセッション