バックナンバー | 経済広報センター

2018年1月11日		大学で企業人100人が登壇（日本経済新聞掲載）
2017年12月28日		「経済広報」 2018年1月号 (No.461)
2017年12月27日		在日中国メディアとの交流会を実施
2017年12月27日		米国で「日本社会・文化教育のあり方」に関するセミナーを開催経済広報センター社会科教師招聘事業
2017年12月27日		講演会「転換期における中国ビジネス法務の現状と展望」を開催
2017年12月25日		「KKC International Platform」 2017年12月25日号日EU 経済連携協定～注目されないメガ・ディール　セバスチャン・ジャン（Sébastien Jean）
2017年12月12日		「Japan and the World 2017/18」を刊行
2017年12月12日		英文国際比較統計集「Japan and the World 2017/18」発行のお知らせ
2017年12月12日		企業のソーシャルメディア反応３割（日本経済新聞掲載）
2017年12月8日		ファウラーブルームバーグニュース日本・韓国編集局長との懇談会
2017年12月8日		中国上海ジャーナリスト招聘プログラム
2017年12月8日		欧州ジャーナリスト・識者招聘プログラム
2017年12月8日		外国メディア向けプレスツアーを帝国ホテルで開催「Japan Business Update」第３回会合
2017年12月8日		企業の活動をＳＮＳで中国へ情報発信 2017年度広東省大学生招聘プログラム
2017年12月4日		企業が運営するソーシャルメディアの発信情報に反応は３割－「インターネット・ＳＮＳ利用に関する意識・実態調査」の結果について－
2017年12月1日		「経済広報」 2017年12月号 (No.460)
2017年11月28日		統合報告書の変遷と現状
2017年11月7日		経団連「東北復興応援フェスタ」（日本経済新聞掲載）
2017年11月6日		第２回外国メディアとの懇談会「Japan Business Update」
2017年11月6日		Ｍ＆Ａ戦略に関するセミナー
2017年11月1日		「経済広報」 2017年11月号 (No.459)
2017年10月26日		2017小学生「クルマのある風景フォトコンテスト」審査結果のお知らせ～応募総数7,197点から最優秀賞５点を選出～
2017年10月12日		社会の声を経済界や企業に届けます（日本経済新聞掲載）
2017年10月2日		「ネットワーク通信」 2017年秋号 (No.72)
2017年10月2日		「経済広報」 2017年10月号 (No.458)
2017年9月27日		「インダストリ4.0とIoTは世界をどう変えるか」
2017年9月12日		生活者が「信頼できる企業」とは（日本経済新聞掲載）
2017年9月7日		シンポジウム「JAPAN STILL MATTERS」を米国ミネソタ州で開催「ビジネス・スピーカー・シリーズ」第28回会合
2017年9月1日		「経済広報」 2017年9月号 (No.457)
2017年8月31日		1400人を超える教員が参加～2017年度教員の民間企業研修が終了～
2017年8月24日		伊藤穰一ＭＩＴメディアラボ所長講演会
2017年8月8日		企業広報大賞はオムロン（日本経済新聞掲載）
2017年8月3日		企業広報大賞はオムロン～第33回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決まる～
2017年8月1日		「経済広報」 2017年8月号 (No.456)
2017年8月1日		日米経済関係に関するシンポジウム「Japan Summit 2017」
2017年8月1日		2017 年度北米社会科教師招聘プログラム
2017年7月27日		信頼できる企業とは、「製品・サービスが優れている。技術力がある」が75％－「生活者の“企業観”に関するミニアンケート」の結果について－
2017年7月19日		1400人を超える教員が企業の仕事を体験～2017年度教員の民間企業研修～
2017年7月12日		講演会「2017 年の欧州経済‐着実な成長は期待できるのか」
2017年7月11日		「クルマのある風景」－小学生フォトコンテスト（日本経済新聞掲載）
2017年7月10日		「ネットワーク通信」 2017年夏号 (No.71)
2017年7月7日		米国イノベーション＆スタートアップ企業調査団実施報告書
2017年7月7日		米国政治・政策専門家招聘プログラム実施報告書
2017年7月1日		「経済広報」 2017年7月号 (No.455)
2017年6月20日		「KKC International Platform」 2017年６月20日号日欧自由貿易‐世界繁栄への希望　フベルトゥス・バート（Hubertus Bardt）
2017年6月12日		懇談会「米国のサイバーセキュリティの現状と課題」
2017年6月6日		「LGBT」に関する企業の取り組みを公表（日本経済新聞掲載）
2017年6月1日		「経済広報」 2017年6月号 (No.454)
2017年5月31日		米国イノベーション＆スタートアップ企業調査団
2017年5月25日		経済広報センター副会長候補者について
2017年5月25日		懇談会「ヘルスケア産業のグローバルトレンド～2025 年に向けた変化」
2017年5月11日		「企業人派遣講座」がスタート（日本経済新聞掲載）
2017年5月8日		シンポジウム「トランプ政権と日米関係」
2017年5月8日		米国政治・政策専門家招聘プログラム
2017年4月28日		「経済広報」 2017年5月号 (No.453)
2017年4月19日		ランダーズウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長との懇談会
2017年4月13日		「KKC International Platform」 2017年4月13日号不確実な時代こそ、リーダーは大問題に取り組むべき（シム･B・シトキン）
2017年4月13日		50歳代の３人に１人は介護経験あり（日本経済新聞掲載）
2017年4月6日		シンポジウム「在東南アジア日系企業の課題：積極的なメディアリレーションズと現地企業との戦略的連携」
2017年4月4日		「ネットワーク通信」 2017年春号 (No.70)
2017年3月31日		「経済広報」 2017年4月号 (No.452)
2017年3月30日		「不確実性の時代～日本と世界を展望する」懇談会
2017年3月22日		50歳代の３人に１人は家族の介護経験あり－「高齢社会に関する意識・実態調査」の結果について－
2017年3月9日		企業への信頼度が２年ぶりに上昇（日本経済新聞掲載）
2017年3月1日		「経済広報」 2017年3月号 (No.451)
2017年2月20日		企業に対する生活者の信頼度が２年ぶりに上昇～企業の発行する報告書への認知度も高まる～－「第20回　生活者の“企業観”に関する調査」の結果について－
2017年2月9日		月末金曜は、ちょっと豊かに。（日本経済新聞掲載）
2017年2月9日		シンポジウム「日米経済関係：2017 年とその先」
2017年2月9日		シンポジウム「日欧経済関係の未来―Brexit、FTA、Globalization」
2017年2月9日		「2017 年世界経済の展望」に関する懇談会
2017年2月9日		外国メディアとの懇談会「Japan Business Update」
2017年2月1日		「経済広報」 2017年2月号 (No.450)
2017年1月19日		「KKC International Platform」 2017年1月19日号「米国－日本－Ｘ：地域協力のための重要なネットワーク」（ジョナサン・バークシャー・ミラー）
2017年1月17日		企業での学びを学校で活用～『教員の民間企業研修レポート2016』の発行～
2017年1月12日		宇宙からの情報で、より便利な社会へ（日本経済新聞掲載）
2017年1月11日		「ネットワーク通信」 2017年新春号 (No.69)

2016年12月28日		「経済広報」 2017年1月号 (No.449)
2016年12月19日		上海スタディ･ミッション実施報告書
2016年12月13日		KKC Fellowship Program Newsletter (November, 2016)
2016年12月8日		企業トップが続々と講義（日本経済新聞掲載）
2016年12月1日		「経済広報」 2016年12月号 (No.448)
2016年11月16日		グループ経営を支える広報戦略
2016年11月10日		生活者の半数がＳＮＳを利用（日本経済新聞掲載）
2016年11月1日		「経済広報」 2016年11月号 (No.447)
2016年11月1日		イノベーション・シンポジウム
2016年11月1日		英国の欧州連合離脱問題と日英関係に関する懇談会
2016年11月1日		国際インベスター・リレーションズに関するセミナーとロールプレイングセッション
2016年10月13日		トップが主導「年休3！4！5！」（日本経済新聞掲載）
2016年10月12日		スマートフォンは49歳以下で８割、「ＳＮＳ」は全体の半数が利用－「インターネット利用に関する意識・実態調査」の結果について－
2016年10月5日		「ネットワーク通信」 2016年秋号 (No.68)
2016年10月3日		英文国際比較統計集を大幅リニューアル
2016年10月3日		「Japan and the World 2016/17」を刊行
2016年10月3日		「経済広報」 2016年10月号 (No.446)
2016年9月8日		経営トップによる働き方改革宣言（日本経済新聞掲載）
2016年9月8日		米国ビジネススクール教授招聘プログラム
2016年9月8日		北米社会科教師招聘プログラム
2016年9月8日		シンポジウム「日米の人的交流 -本当の課題-」
2016年9月1日		「経済広報」 2016年9月号 (No.445)
2016年8月31日		1300人を超える教員が参加～2016年度教員の民間企業研修が終了～
2016年8月24日		米国シンクタンク研究者招聘プログラム
2016年8月23日		３人に２人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識－「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」の結果について－
2016年8月12日		「KKC International Platform」 2016年8月12日号「新しい中国語ネットワークの戦略的必要性」（ナサニエル・アーレンズ）
2016年8月9日		企業広報大賞は三菱商事（日本経済新聞掲載）
2016年8月4日		企業広報大賞は三菱商事～第32回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決まる～
2016年8月1日		「経済広報」 2016年8月号 (No.444)
2016年8月1日		アハマッド・イズラン駐日マレーシア大使との懇談会
2016年8月1日		中国人留学生との交流プログラム
2016年7月19日		参加教員数は過去２番目の水準～2016年度教員の民間企業研修～
2016年7月13日		Society 5.0の実現を目指して（日本経済新聞掲載）
2016年7月4日		「ネットワーク通信」 2016年夏号 (No.67)
2016年7月1日		「経済広報」 2016年7月号 (No.443
2016年6月9日		第５ステージの経済社会－Society 5.0－（日本経済新聞掲載）
2016年6月1日		「経済広報」 2016年6月号 (No.442)
2016年5月31日		「KKC International Platform」 2016年6月1日号「北極圏：日米協力の新たなフロンティア」(マイケル・グリーン)
2016年5月13日		「企業人派遣講座」がスタート（日本経済新聞掲載）
2016年4月27日		「経済広報」 2016年5月号 (No.441)
2016年4月13日		外国人旅行者とラグビーＷ杯に期待すること（日本経済新聞掲載）
2016年4月1日		「経済広報」 2016年4月号 (No.440)
2016年4月1日		「ネットワーク通信」 2016年春号 (No.66)
2016年3月10日		企業を「信頼できる」は37％（日本経済新聞掲載）
2016年2月10日		サイバーセキュリティを確保せよ！（日本経済新聞掲載）
2016年2月9日		企業に対する肯定的評価は37％、否定的評価は14％～世代により企業評価の情報源に差が見られる～－「第19回　生活者の“企業観”に関する調査」の結果について－
2016年2月1日		「経済広報」 2016年2月号 (No.438)
2016年1月20日		企業での学びを学校で活用～『教員の民間企業研修レポート2015』の発行～
2016年1月14日		「起業」こそ、日本再興の鍵（日本経済新聞掲載）
2016年1月12日		「ネットワーク通信」 2016年新春号 (No.65)
2016年1月4日		「経済広報」 2016年1月号 (No.437)

2015年12月11日		数字で見る「経団連ビジョン」(5)（日本経済新聞掲載）
2015年12月1日		「経済広報」 2015年12月号 (No.436)
2015年11月10日		数字で見る「経団連ビジョン」(4)（日本経済新聞掲載）
2015年11月5日		招聘上海ジャーナリストによる執筆記事－スポーツを通じた産業振興と地域への貢献－
2015年11月2日		「経済広報」 2015年11月号 (No.435)
2015年10月13日		マスコミを通じて見聞きする経営者の発言・態度が企業イメージに大きく影響－「情報源に関する意識・実態調査」の結果について－
2015年10月7日		数字で見る「経団連ビジョン」(3)（日本経済新聞掲載）
2015年10月5日		「ネットワーク通信」 2015年秋号 (No.64)
2015年10月1日		「経済広報」 2015年10月号 (No.434)
2015年9月25日		科学・技術報道と広報
2015年9月10日		企業広報大賞はマツダ
2015年9月4日		参加教員数が過去最高～2015年度教員の民間企業研修が終了～
2015年9月1日		「経済広報」 2015年9月号 (No.433)
2015年8月31日		行って見て体験していろいろな企業の施設－企業の理工系施設ガイド－
2015年8月6日		マイナンバー制度への期待は「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が６割を超える－「マイナンバー制度に関する意識調査」の結果について－
2015年8月5日		数字で見る「経団連ビジョン」(2)（日本経済新聞掲載）
2015年8月3日		企業広報大賞はマツダ～第31回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決まる～
2015年7月31日		「経済広報」 2015年8月号 (No.432)
2015年7月14日		参加教員数が過去最高～2015年度教員の民間企業研修～
2015年7月8日		数字で見る「経団連ビジョン」(1)（日本経済新聞掲載）
2015年7月1日		「経済広報」 2015年7月号 (No.431)
2015年7月1日		「ネットワーク通信」 2015年夏号 (No.63)
2015年6月15日		経済広報センター理事の交代について
2015年6月11日		起業とイノベーションに関する意識調査結果を公表（日本経済新聞掲載）
2015年6月1日		「経済広報」 2015年6月号 (No.430)
2015年5月12日		「企業人派遣講座」がスタート（日本経済新聞掲載）
2015年4月28日		「経済広報」 2015年5月号 (No.429)
2015年4月9日		広報部門の業務と人員が増加の傾向（日本経済新聞掲載）
2015年4月1日		「経済広報」 2015年4月号 (No.428)
2015年4月1日		「ネットワーク通信」 2015年春号 (No.62)
2015年3月30日		「ベンチャー」という言葉からイメージすることは「イノベーション（新しい事業分野や価値）の創造・推進」が８割－「起業とイノベーションに関する意識調査」の結果について－
2015年3月19日		パンフレット「Toward the Creation of a More Affluent and Vibrant Japan- Innovation & Globalization-」
2015年3月17日		「米国のインターナルコミュニケーション最新事情調査」
2015年3月10日		「戦略的グループ広報の展開」
2015年3月10日		－第１２回「企業の広報活動に関する意識実態調査」を実施－
2015年3月10日		災害対策にわが国企業の技術を活かす（日本経済新聞掲載）
2015年3月2日		「経済広報」 2015年3月号 (No.427)
2015年2月13日		経団連の新ビジョン（日本経済新聞掲載）
2015年2月9日		企業に対する生活者の信頼度が４年ぶりに上昇－「第18回　生活者の“企業観”に関する調査」の結果について－
2015年2月2日		「経済広報」 2015年2月号 (No.426)
2015年1月22日		『教員の民間企業研修レポート2014』の発行について
2015年1月15日		「ネットワーク通信」 2015年新春号 (No.61)
2015年1月7日		日本の良さをもっと世界に！（日本経済新聞掲載）

2014年12月26日		「経済広報」 2015年1月号 (No.425)
2014年12月25日		「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」2014. December 2014 (No.90)
2014年12月10日		国をあげたイノベーション創出に向けて（日本経済新聞掲載）
2014年12月1日		「経済広報」 2014年12月号 (No.424)
2014年11月14日		マイナンバー通知まであと1年（日本経済新聞掲載）
2014年10月31日		「経済広報」 2014年11月号 (No.423)
2014年10月30日		生活者の75％が、健康維持増進や疾病予防が自己の医療費負担軽減につながると認識－「健康維持増進に関する意識・実態調査」の結果について－
2014年10月9日		新卒採用に関するアンケート調査結果を公表（日本経済新聞掲載）
2014年10月6日		「ネットワーク通信」 2014年秋号 (No.60)
2014年10月1日		「経済広報」 2014年10月号 (No.422)
2014年9月9日		将来を担う子どもたちのために（日本経済新聞掲載）
2014年9月5日		参加教員数が過去最高-教育界と企業の懸け橋に- ～2014年度教員の民間企業研修が終了～
2014年9月1日		「経済広報」 2014年9月号 (No.421)
2014年8月20日		「ＣＣ時代のインナーコミュニケーション」
2014年8月7日		企業広報大賞に森ビル（日本経済新聞掲載）
2014年8月1日		「経済広報」 2014年8月号 (No.420)
2014年7月30日		85％の生活者が、東京オリンピック・パラリンピックを日本の魅力発信のチャンスととらえる－「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光立国に関する意識調査」の結果について－
2014年7月29日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「我が国のサイバーセキュリティ戦略」（No.134）
2014年7月28日		企業広報大賞森ビルに決まる～第30回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決定～
2014年7月15日		参加教員数が過去最高～2014年度教員の民間企業研修～
2014年7月10日		イノベーションで創る日本の未来（日本経済新聞掲載）
2014年7月4日		「ネットワーク通信」 2014年夏号 (No.59)
2014年7月1日		経済広報センター役員選任のお知らせ
2014年7月1日		「経済広報」 2014年7月号 (No.419)
2014年6月10日		「女性活躍アクション・プラン」を発表（日本経済新聞掲載）
2014年5月30日		「経済広報」 2014年6月号 (No.418)
2014年5月13日		「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」2014. May 2014 (No.89)
2014年5月9日		「企業人派遣講座」がスタート（日本経済新聞掲載）
2014年4月28日		「経済広報」 2014年5月号 (No.417)
2014年4月11日		ビッグデータ時代に向けて（日本経済新聞掲載）
2014年4月1日		「経済広報」 2014年4月号 (No.416)
2014年4月1日		「ネットワーク通信」 2014年春号 (No.58)
2014年4月1日		英米主要16紙誌論調分析（2月7日～3月13日）
2014年3月27日		女性の管理職登用に効果的な取り組みは経営層・管理職層の意識改革－「女性の活躍推進に関する意識調査」の結果について－
2014年3月13日		育て！優れた理工系人材（日本経済新聞掲載）
2014年3月6日		企業に対する生活者の信頼感は３年連続で低下～ “不祥事とその後の対応”が原因に～
2014年3月3日		「経済広報」 2014年3月号 (No.415)
2014年3月3日		英米主要16紙誌論調分析（1月17日～2月6日）
2014年3月3日		「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」2014. March (No.88)
2014年2月14日		日本をもっとよく知ってもらうために（日本経済新聞掲載）
2014年1月31日		「経済広報」 2014年2月号 (No.414)
2014年1月31日		英米主要16紙誌論調分析（12月13 日～1月16日）
2014年1月23日		『教員の民間企業研修レポート2013』の発行について
2014年1月14日		「ネットワーク通信」 2014年新春号 (No.57)
2014年1月10日		目指せ！ＭＩＣＥ大国（日本経済新聞掲載）

2013年12月27日		「経済広報」 2014年1月号 (No.413)
2013年12月27日		英米主要16紙誌論調分析（11月15 日～12月12日）
2013年12月27日		「ＣＣ時代のコーポレートブランド戦略」
2013年12月19日		「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2013.December (No.87)
2013年12月12日		戦略的なクルーズの振興（日本経済新聞掲載）
2013年12月2日		「経済広報」 2013年12月号 (No.412)
2013年12月2日		英米主要16紙誌論調分析（10月6日～11月14日）
2013年11月7日		忘れていません、震災からの復興支援（日本経済新聞掲載）
2013年11月6日		グローバル人材育成に必要な、日本文化・歴史の教育と情報の充実－「グローバル人材の育成に関する意識調査」の結果について－
2013年11月5日		「ネットワーク通信」 2013年秋号 (No.56)
2013年11月1日		「経済広報」 2013年11月号 (No.411)
2013年11月1日		英米主要16紙誌論調分析（9月13日～10月5日）
2013年10月9日		社会保障制度改革は待ったなし（日本経済新聞掲載）
2013年10月1日		「経済広報」 2013年10月号 (No.410)
2013年10月1日		英米主要16紙誌論調分析（8月16日～9月12日）
2013年9月19日		「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2013.September (No.86)
2013年9月12日		教育界と企業の懸け橋に（日本経済新聞掲載）
2013年9月5日		参加教員数は過去最高-教育界と企業の懸け橋に- ～2013年度教員の民間企業研修が終了～ ※参加教員数が変更になりました。最新はコチラ
2013年9月2日		「経済広報」 2013年9月号 (No.409)
2013年9月2日		英米主要16紙誌論調分析（7月12日～8月15日）
2013年8月8日		パンフレット「誰もが安心して暮らせる社会を取り戻す社会保障制度改革について」
2013年8月7日		企業広報大賞に日産自動車（日本経済新聞掲載）
2013年8月5日		マスコミを通じて見聞きする経営者の発言・態度が企業イメージに大きく影響－「情報源に関する意識・実態調査」の結果について－
2013年8月1日		「経済広報」 2013年8月号 (No.408)
2013年8月1日		英米主要16紙誌論調分析（6月14日～7月11日）
2013年7月25日		企業広報大賞日産自動車に決まる～第29回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決定～
2013年7月16日		参加教員数が過去最高～2013年度教員の民間企業研修～
2013年7月10日		世界で活躍できる人づくりのために（日本経済新聞掲載）
2013年7月2日		「ネットワーク通信」 2013年夏号 (No.55)
2013年7月1日		「経済広報」 2013年7月号 (No.407)
2013年7月1日		英米主要16紙誌論調分析（5月10日～6月13日）
2013年6月12日		成長戦略の実行で、景気回復を確かなものに（日本経済新聞掲載）
2013年6月6日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「ミャンマーの有識者に聞く～経済・政治の改革～」（No.133）
2013年6月3日		「経済広報」 2013年6月号 (No.406)
2013年6月3日		英米主要16紙誌論調分析（4月12日～5月9日）
2013年5月20日		「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2013.May (No.85)
2013年5月8日		日本の元気は道州制から！（日本経済新聞掲載）
2013年4月26日		「経済広報」 2013年5月号 (No.405)
2013年4月26日		英米主要16紙誌論調分析（3月7日～4月11日）
2013年4月10日		ストップ！違法電子書籍（日本経済新聞掲載）
2013年4月3日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「日中対立の経済関係への影響」（No.132）
2013年4月1日		「主要企業の広報組織と人材 2013年版～」
2013年4月1日		「経済広報」 2013年4月号 (No.404)
2013年4月1日		英米主要16紙誌論調分析（2月7日～3月6日）
2013年3月29日		「金融教育プログラム活用ガイド」
2013年3月29日		「ネットワーク通信」 2013年春号 (No.54)
2013年3月18日		生活者の４割が企業は「信頼できる」と認識～事業活動や研究・技術開発は高評価、人材・雇用や危機対応への取り組みが課題～－「第16回　生活者の“企業観”に関する調査」結果について－
2013年3月6日		３人に２人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識－「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」の結果について－
2013年3月1日		「経済広報」 2013年3月号 (No.403)
2013年3月1日		英米主要16紙誌論調分析（1月10日～2月6日）
2013年2月28日		「ソーシャルメディアを活用した欧州企業の広報調査」
2013年2月22日		「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2013.February (No.84)
2013年2月21日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「日本のエネルギー安全保障を考える」（エネルギー講演会）」（No.131）
2013年2月1日		「経済広報」 2013年2月号 (No.402)
2013年2月1日		英米主要16紙誌論調分析（12月14日～1月9日）
2013年1月28日		生活者の半数超がＣＳＲという言葉を認知－「ＣＳＲに関する意識調査」の結果について－
2013年1月17日		「ネットワーク通信」 2013年新春号 (No.53)

2012年12月28日		「経済広報」 2013年1月号 (No.401)
2012年12月28日		英米主要16紙誌論調分析（11月9日～12月13日）
2012年12月26日		英文国際比較統計集「Japan 2013」を発行しました！
2012年12月4日		「経済広報」 2012年12月号 (No.400)
2012年12月4日		英米主要16紙誌論調分析（10月4日～11月8日）
2012年11月29日		道州制導入の効果に期待～政府・行政の取り組み不足を懸念～－「道州制に関する意識調査」の結果について－
2012年11月14日		「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2012.November (No.83)
2012年11月1日		「経済広報」 2012年11月号 (No.399)
2012年11月1日		英米主要16紙誌論調分析（9月6日～10月3日）
2012年10月29日		「ソーシャルメディアが変える企業広報～ソーシャルメディア時代の企業広報～」
2012年10月17日		企業が運営するソーシャルメディアに高い関心－「インターネット利用に関する意識・実態調査」の結果
2012年10月2日		「ネットワーク通信」 2012年秋号 (No.52)
2012年10月1日		「経済広報」 2012年10月号 (No.398)
2012年10月1日		英米主要16紙誌論調分析（8月10日～9月5日）
2012年9月28日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「ミャンマーの現状を知る～日緬関係の発展に向けて」（No.130）
2012年9月12日		高齢になっても自立した健康で文化的な生活を～医療機関・サービスの改善を求める声が上位に～－「高齢社会のあるべき姿に関する意識調査」の結果について－
2012年9月3日		「経済広報」 2012年9月号 (No.397)
2012年9月3日		英米主要16紙誌論調分析（7月13日～8月9日）
2012年8月1日		「経済広報」 2012年8月号 (No.396)
2012年8月1日		英米主要16紙誌論調分析（6月15日～7月12日）
2012年7月26日		企業広報大賞九州旅客鉄道に決まる～第28回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決定～
2012年7月18日		参加教員数が過去最高の1,000人を突破～2012年度教員の民間企業研修～
2012年7月10日		「クライシス　経営者は何を語るべきか」
2012年7月6日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「政権移行期の中国経済の行方－日本企業の対中投資戦略への提言－」（No.129）
2012年7月2日		「経済広報」 2012年7月号 (No.395)
2012年7月2日		英米主要16紙誌論調分析（5月5日～6月14日）
2012年7月2日		「ネットワーク通信」 2012年夏号 (No.51)
2012年6月20日		「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2012.June (No.82)
2012年6月1日		「経済広報」 2012年6月号 (No.394)
2012年6月1日		英米主要16紙誌論調分析（4月13日～5月10日）
2012年5月29日		高齢社会の進展に備え取るべき対策は、「現行の年金制度の抜本的な見直し」「医療費・介護費の抑制」が上位２項目－「高齢社会に関する意識調査」の結果について－
2012年5月25日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「アジアの成長・発展と日本～ASEANとのパートナーシップ強化に向けて」(No.128)
2012年4月27日		「経済広報」 2012年5月号 (No.393)
2012年4月27日		英米主要16紙誌論調分析（3月16日～4月12日）
2012年4月24日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「日韓新時代～震災を越え、今後の日韓関係と協力のあり方について考える～」(No.127)
2012年4月18日		パンフレット「本当にわかるＴＰＰ～世界とともに生きていくために～」
2012年4月2日		「経済広報」 2012年4月号 (No.392)
2012年4月2日		英米主要16紙誌論調分析（2月17日～3月15日）
2012年4月2日		「ネットワーク通信」 2012年春号 (No.50)
2012年3月30日		「米国のソーシャルメディア最新事情と企業広報の実態調査」
2012年3月30日		「中国メディアハンドブック」 2012年版
2012年3月30日		「ソーシャルメディア時代の危機管理広報」
2012年3月29日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「ヨーロッパとドイツの現在と課題」(No.126)
2012年3月29日		「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2012.March (No.81)
2012年3月27日		重要な役割を果たしている時期は「小学校・中学校」で70％－「教育に関する意識調査」結果について－
2012年3月26日		「東日本大震災に見る企業の危機管理と広報調査」
2012年3月23日		－第１１回「企業の広報活動に関する意識実態調査」を実施－
2012年3月22日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「21世紀アジア太平洋時代と日印関係～パートナーシップ発展への提言～」(No.125)
2012年3月13日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「成長する企業のためのイノベーションと創造性」(No.124)
2012年3月12日		企業への信頼度は43％～前回より８ポイント低下～－「第15回　生活者の“企業観”に関する調査」結果について－
2012年3月9日		「震災後、危機管理マニュアルを見直した／検討している」が52％－「東日本大震災に見る企業の危機管理と広報調査」結果について－
2012年3月7日		「経済広報」 2012年3月号 (No.391)
2012年3月7日		英米主要16紙誌論調分析（1月8日～2月16日）
2012年2月1日		「ソーシャルメディア時代の企業広報」
2012年2月1日		「経済広報」 2012年2月号 (No.390)
2012年2月1日		英米主要16紙誌論調分析（12月1日～2012年1月11日）
2012年1月30日		「国籍を問わず、有能な人材を幹部に登用する」が60％－「企業のグローバル化に対する人材育成に関する意識調査」結果について－
2012年1月10日		「ネットワーク通信」 2012年新春号 (No.49)
2012年1月4日		「経済広報」 2012年1月号 (No.389)
2012年1月4日		英米主要16紙誌論調分析（11月10日～11月30日）