カーボンニュートラルを
実現するにはどうしたら良いか

カーボンニュートラルがなぜ必要なのか

国内外で深刻な異常気象が多発しています。地球温暖化が原因で、気象災害のリスクや海面の上昇がさらに高まると予測されています。気候変動を評価する主要な機関であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書では、今後、地球温暖化に伴い、豪雨災害や猛暑のリスクがさらに高まる可能性が指摘されています。
地球温暖化が原因と言われている温室効果ガス排出量を減らし、早期にカーボンニュートラルを実現することが重要です。

参考サイト

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書
第1作業部会報告書（自然科学的根拠）政策決定者向け要約（SPM）の概要（ヘッドライン・ステートメント）［環境省］

カーボンニュートラルに日本はどのように取り組もうとしているのか

日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、温室効果ガス削減目標を2030年度に46％削減、2035年度に60％削減さらに、2040年度までに73％削減とする目標を掲げています。
この野心的な目標は、気候変動問題の解決に向けた日本の強い覚悟を示すとともに、国際社会を主導する確固たる決意を表明したものと考えます。
一方、現状の取り組みの延長線では、この野心的な目標を達成することは容易ではなく、技術革新やコスト負担などの課題が山積する中、官民が力をあわせて取り組むことが不可欠です。
＊各削減目標は2013年度比。

●温室効果ガス排出量の削減目標

出典：

資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年に向けたエネルギー政策の在り方」（2021.4）／「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」（2021.10）／環境省「地球温暖化対策計画-関連資料1 2030年度及び2040年度における温室効果ガス別その他の区分ごとの目標 及びエネルギー起源二酸化炭素の部門別の排出量の目安-」（2025.2）などをもとに作成

日本の経済界はカーボンニュートラルにどう対応しようとしているのか

わが国における最大の総合経済団体である経団連は、ＧＸへの挑戦を通じて産業競争力を強化し、世界をリードする決意のもと、2022年5月、わが国のＧＸに向けたグランドデザインとなる「ＧＸ政策パッケージ」の策定を求める提言「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に向けて」を取りまとめました。2024年4月には「経団連カーボンニュートラル行動計画」を策定し、2050年カーボンニュートラルに向けた各業種別のビジョン（基本方針等）を明らかにするとともに、実現に必要な革新的な技術開発を複線的に進めることとしています。 また、2030年に向けては、利用可能な最善の技術（BAT：ベスト・アベイラブル・テクノロジー）の最大限導入による削減努力を着実に進め、さらなる技術開発・導入も図りながら、2035年度60％削減、2040年度73％削減の実現に寄与するとしています。
このほか経団連は、2020年6月に、企業・団体によるイノベーションへのチャレンジを後押ししていくイニシアティブ「チャレンジ・ゼロ」を立ち上げ、これを強力に推進することで、イノベーションの競い合い、ESG投資の呼び込み、企業間や産学官の連携を推進することとしています。

●国内事業活動からの排出削減の成果　2013~2020年度実績の推移

参考サイト

経団連カーボンニュートラル行動計画［日本経済団体連合会］ チャレンジ・ゼロ［日本経済団体連合会］