企業内保育所、次々と

 企業の人材不足が深刻な問題となっている中、人材確保のための働きやすい職場環境づくりが急務となっている。特に最近は、仕事と育児の両立を後押しする策の一つとして、企業内保育所が注目されている。
 1970年代からオープンしているヤクルト(ヤクルト保育所)をはじめ、2000年代は資生堂(カンガルーム、2003年)、リクルート(And’s、2008年)、ブリヂストン(ころころ保育園*、2008年)、伊藤忠商事(I-Kids、2010年)、住友化学(すみかキッズとうきょう、2010年)、JR東日本(ぽっぽランド、2010年)、花王(メリーズ ガーデン、2011年)、第一三共(KIDS GARDEN、2011年)などの企業で続々誕生。2017年に入りレオパレス21(花咲の丘保育園)、大王製紙(グーン すくすくはうす、2018年4月)、アフラック(2018年4月)など多くの企業で開設の動きが活発化している。
 こうした動きに加え、資生堂は新たな取り組みとして、2017年2月にJPホールディングスと保育事業に関する合弁会社を設立した。企業内保育所の運営受託を事業の柱としながら、企業価値向上につなげていくことを発表した。
 一方、既に企業内保育所を有しているJR東日本は、子育て支援事業を年々強化しており、2017年4月に地域住民も利用できる駅型保育園の運営が100カ所を超えた。
 財務省と厚生労働省は2018年度の税制改正で、企業内保育所向けの新たな税制上の優遇措置をつくる方針を固めており、今後こうした動きがさらに加速されることが予想される。
*「ころころ保育園」は愛称であり、正式名はブリヂストン保育園。

『経済広報』(2018年1月号)
pagetop