各国政策関係者、研究者招聘

米国をはじめ諸外国では、政治家や官僚のみならず、シンクタンクや大学の研究者が政策策定に深く関わっています。これら政策関係者や研究者とのネットワークを構築し、彼らに日本の政治、経済、社会についての理解を深めてもらう一方、わが国の経済人や政策関係者には諸外国の情勢を理解してもらい、それを経済政策はじめ種々の政策の立案・実施に活用することは極めて有用であると考えます。こうした観点から、外国の政策関係者や研究者を招聘し、わが国の経済政策や企業の競争力、技術開発の促進、環境・エネルギー問題、アジアにおける地域協力、安全保障の変化などのテーマを中心に、日本企業のトップやオピニオン・リーダーなどとの意見交換の機会を設けています。

【2017年度実績】

《米国》
エイキン・ガンプ法律事務所 シニア・アドバイザー ジャスティン・マッカーシー(Justin McCarthy)氏
ダシュル・グループ 政策担当上級副社長 イリア・ロドリゲス(IIia Rodriguez)氏
外交問題評議会(CFR)国際フェロー ジョナサン・バークシャー・ミラー(Jonathan Berkshire Miller)氏
招聘報告①pdf招聘報告②pdf

【2016年度実績】

《米国》 ―チャイナ・エキスパートとの継続的な連携―
CSIS シニアアソシエイト・メリーランド大学中国ディレクター ナサニエル・アーレンズ(Nathaniel Ahrens)氏
ランド研究所 アジア太平洋政策センター副所長 スコット・ハロルド(Scott W. Harold)氏
ルーズベルト研究所 シニアエコノミスト アダム・ハーシュ(Adam Hersh)氏
招聘報告pdf

【2015年度実績】

《韓国》
韓国開発研究院(KDI) マクロ経済政策部研究員 チョン・デヒ(Mr. Daehee JEONG)氏
対外経済政策研究院 (KIEP) 主任研究員キム・ヨングィ(Mr. Young Gui KIM) 氏
韓国産業研究院(KIET)国際協力・グローバリゼーション部研究員ムン・ジョンチョル(Mr. Jongchol MOON)氏
LG経済研究所(LGERI) 経済調査部 主任研究員チョ・ヨンム(Mr. Young Moo CHO)氏
韓国経済研究院(KERI)主任研究員チェ・ナムスク(Mr. Namsuk CHOI)氏
サムスン経済研究所(SERI)主任研究員チョン・ヨンジェ(Mr. Young Jae JEON)氏

お問い合わせ先
経済広報センター 国際広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階 
TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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