2025年10月8日 日本経済新聞掲載「経済広報センターニュース」ほかについて「企業・団体のＣＳＲ活動」について「３ＰＬ」とは？日本経済新聞に意見広告を掲載経済広報センターは、経済界の主張・考え方について社会の理解促進を図るため、また、当センターの活動を知っていただくため、新聞を活用した広報活動を行っています。10月８日「人権を尊重する社会へ－企業の責任－」このコーナーでは、最近よく耳にする言葉や略語になっていて分かりにくい言葉などを解説します。 ３ＰＬとは「Third Party Logistics（サード・パーティ・ロジスティクス）」の略で、企業が自社の物流業務を外部の専門業者に委託する仕組みのことです。倉庫での保管や仕分け、配送作業、在庫管理などを一括して任せることで、企業はコスト削減と効率化を実現し、本業に専念できます。近年では、ネット通販の拡大を背景に、メーカーや小売業など幅広い業界で導入が進んでいます。特に、多様な種類の商品を扱い、注文数や配送先が日々変動する企業にとって、柔軟な物流体制を構築できる３ＰＬは重要な役割を果たしています。また、ＡＩやデータ分析を活用した在庫や配送の最適化も進み、効率化と環境への配慮を両立する持続可能な物流モデルとして注目されています。 こうした動きを受け、国土交通省でも３ＰＬの普及による物流業務の効率化を推進しています。地球温暖化対策としてのＣＯ2排出量削減や地域雇用の創出につながることから、人材育成事業の実施など政策面からの支援も進められています。経済広報センターニュース ● 14人権を尊重する社会へ−企業の責任−「ビジネスと人権」は、国家、企業、全てのステークホルダーの取り組みが不可欠大型突出（h66.5㎜×w105㎜）_2025.10.08掲載https://www.kkc.or.jp/ 経団連では、企業が人権を尊重する経営を進める上での考え方や政府に期待する施策をまとめた意見書を公表しました。職場でも、原料の調達先や製品・サービスの提供先でも、そこに関わる一人ひとりが大切にされ、ハラスメントなど差別を受けないことを実現したい。そのためには、人権保護の義務を負う国家、人権尊重の責任を負う企業をはじめ、全ての経済活動にかかわる組織や人の、人権を意識した行動が求められます。企業は、今後も主体的に「人権尊重経営」を実践します。経団連 ビジネスと人権詳しくは （30代・女性・東京都)(60代・女性・熊本県)(40代・男性・東京都)(30代・女性・東京都)(70代・男性・埼玉県) 快適な住環境を目指す取り組みに共感できます。技術への挑戦を続けている企業が、どのような暮らしを提供してくれるのか楽しみです。 (60代・女性・茨城県) 毎回読むたびにこんな世界があったのかと驚きがあります。新聞やニュースをしっかり見るきっかけにもなっています。 企業活動の最先端について学ぶことができるので、実際の工場見学、施設見学などにはなるべく参加したいと思っています。 柔軟で多様な働き方が可能になるのは、とても素敵だなと思います。 アバターやＡＩが進むことで、人間の仕事が減っていく不安もありますが、人口減少による人手不足問題に対しては解決策として良いことだと思いました。 YKK AP技術館は、機会を見つけて訪問してみたいです。実際に見学できる場所だと企業を身近に感じやすいです。 ※これまでの掲載内容は当センターの ウェブサイトでご覧いただけます。経 済 広 報 セ ン タ ー ニ ュ ー ス経 済 広 報 セ ン タ ー ニ ュ ー ス用語解説用語解説用語解説
元のページ ../index.html#15