年度別 企業に対する信頼度は、「信頼できる」（３％）と「ある程度信頼できる」（50％）と、53％が肯定的な評価を示し、否定的な評価７％（「あまり信頼できない」６％、「信頼できない」１％）を大きく上回り、第14回調査（2010年度51％）以来、15年ぶりに５割を超えた。企業への信頼度は肯定的評価が 53％と、否定的評価を大きく上回る◆「信頼できる（信頼できる／ある程度）」理由◆「信頼できない（あまり／信頼できない）」理由3 ● ネットワーク通信 No.106 企業を「信頼できる（信頼できる／ある程度）」理由として、企業を取り巻く経済環境が厳しさを増す中でも、雇用維持や納税など社会的責任を果たそうとする姿勢や安全・安心を重視しながら質の高い商品・サービスを提供していることが評価されている。また、企業倫理への取り組みや、メディア・ＳＮＳによる社会的監視機能のもと、コンプライアンスを順守した企業経営や情報開示が進んでいることも、信頼感を支える要因となっている。日本人の国民性などに着目し、日本企業であることを信頼のベースとしている意見も目立った。大多数の企業は信頼できるという認識○社会から信頼される企業でなければ存続できないと思う。○企業倫理に基づいて、様々な事柄に対して誠実に対応している企業が多い。○日本企業の多くは、企業としての責任や役割をきちんと果たしている。品質の高さ○安心して利用できる信頼性の高い商品やサービスを提供する企業が多い。○海外企業と比較して、日本企業は品質管理を適切に行っていると見られる。社会的責任を果たしている○利益追求だけではなく、サステナビリティ経営を考慮する企業が増えている。○技術開発・製品開発に力を入れ、生活を豊かにしている。○ＣＳＲ活動や社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。 ○雇用維持、納税の義務、従業員や株主への利益還元など企業としての責任を果たしている。情報を開示する姿勢○ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、積極的に情報公開する企業が増えている。○以前より情報公開が進み、透明性が向上しているように思える。○必要な情報を開示しており、内容も適切で的確なものが多い。○不祥事発生時は情報公開に努め、適切な対策を講じている。 企業を「信頼できない（あまり／信頼できない）」理由として、企業不祥事が続いていることが挙げられている。さらに、不祥事が発覚した際の情報開示や説明の不十分さ、隠蔽体質なども、信頼できない理由として指摘されている。企業不祥事○顧客情報の漏洩などの不祥事が減らず、不安を感じる。○ 企業が自発的に不祥事を公表するケースが少なく、公表された場合でも情報の開示が限定的である。そのため、公表されていない不祥事がまだたくさんあると感じる。情報の不透明性○十分な情報公開がされているとは思えない。○隠蔽や改ざんといった報道を受け、都合の悪い情報を操作しようとする企業に対する不信感がある。0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%350396144345814434471信頼できるある程度信頼できる普通あまり信頼できない信頼できない※小数第一位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。（択一）2025年度2024年度2023年度Point2 企業に対する信頼度
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