極めて厳しい電力見通しを踏まえた節電のお願い

―政府の電力需給ひっ迫注意報、警報にご注意ください―

2022 年 6 月 28 日
一般財団法人 経済広報センター


   高気温の影響により冷房需要等の電力需要の増加が予想されることから、東京電力管内の電力需給が厳しくなる見込みであり、電気事業連合会より節電への協力について呼びかけられています。
   電力需給が厳しくなると、政府から、その度合いに応じて、前日の 16 時に、電力需給ひっ迫注意報(※1)、電力需給ひっ迫警報(※2)が出されます。
   電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報にご注意いただき、注意報や警報が出されたエリアの皆さまにおかれましては、冷房等は活用いただきつつ、不要な照明を消すなど、無理のない範囲でできる限りの節電にご協力いただきますようお願いいたします。
   現在出されている注意報、警報の詳細は下記資源エネルギー庁ニュースリリースをご参照ください


【資源エネルギー庁ウェブサイト ニュースリリース】
https://www.enecho.meti.go.jp/notice/news_release/

【東京電力管内の最新の電力情報】
・東京電力パワーグリッド「でんき予報」
https://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html

【節電に関する参考情報】
・生活者一人ひとりができることはなにか(経済広報センターウェブページ「2050 年カーボンニュートラル/2030年温室効果ガス46%削減への挑戦」より)
https://www.kkc.or.jp/carbon-neutrality/consumer/
・省エネ・節電お役立ち情報(電気事業連合会)
https://www.fepc.or.jp/sp/powersaving/index.html

※1「電力需給ひっ迫注意報」とは、前日の 16 時時点で、電力の供給予備率(※3)が 3%~5%と見込まれる場合に発令されるものです。

※2「電力需給ひっ迫警報」とは、前日の 16 時時点で、電力の供給予備率が最低限必要な3%を下回ると見込まれる場合に発令されるものです。

※3 供給予備率とは、電力需要のピークに対し、電力会社の供給力にどの程度の余裕があるかを示したもので、以下の数式で計算されます。最低限 3%の余裕が必要とされています。
   供給予備率(%)=(電力会社の供給力/ピーク時の電力需要-1)×100