
企業と生活者が直接懇談する場において、生活者から企業に出された質問および企業からの回答をまとめています。
質問および回答は、懇談会開催日時点のものです。

社会広聴活動の記録および社会広聴会員からの意見を掲載しています。

企業と生活者が直接懇談する場において、生活者から企業に出された質問および企業からの回答をまとめています。
質問および回答は、懇談会開催日時点のものです。
社会広聴活動の記録および社会広聴会員からの意見を掲載しています。
講演会「SDGs(国連の持続可能な開発目標)達成に向けた経済界の取り組み」 | |||||||
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日時 | 2018年 2月28日(水) 14:00~16:15 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 大学関係者 |
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テーマ:「SDGs(国連の持続可能な開発目標)達成に向けた経済界の取り組み」 SDGsに関する企業の取り組み |
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経済広報センターは2月28日、「SDGs達成に向けた経済界の取り組み」をテーマに講演会を開催し、経団連企業行動憲章タスクフォースの関正雄座長が「SDGsの達成に資する『企業行動憲章』の改定」について、オムロンの平尾佳淑サステナビリティ推進室室長、LIXILの後藤淳一Social Sanitation Initiatives部部長が、それぞれ「SDGsに関する企業の取り組み」を紹介した。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など約200名が参加した。 |
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懇談会「外国メディアとの良好な関係を構築するために」 | |||||||
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日時 | 2018年 2月23日(金) 10:30~11:45 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
来 賓: 日本外国特派員協会(FCCJ) カルドン・アズハリ 会長 |
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日本外国特派員協会(FCCJ)のカルドン・アズハリ会長(パン・オリエントニュース社長)を招き懇談会を開催した。アズハリ氏は、まず、欧米メディアが支局を日本から中国などに移しつつある中でも、「ニュースソースとしての日本の重要性は変わらない」と強調。「日本は依然として大きな経済力を有し、最先端の技術を全世界に提供している」「社会や文化の独自性も高く、世界からの注目度も高い」と述べた。外国メディアが日本企業関連の記事を発信するための条件として、「当該企業のウェブサイトで入手可能な情報との差別化が不可欠であり、付加価値の高い分析、映像等を提供しなければならない」と説明。その上で、取材依頼へのタイムリーな対応、記者会見や説明会のより頻繁な開催、英語版ニュースリリースの提供等、日本企業への協力を要請した。 |
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講演会「AI人材育成の必要性について」 | |||||||
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日時 | 2018年 2月22日(木) 14:00~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 |
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テーマ:「AI人材育成の必要性について」 |
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北出氏は、AIの歴史や特徴、AIがビジネスの現場でどのように活用されているかについて実例を紹介後、「人間が人工知能に勝る働き方のポイント」は①コミュニケーション②身体性③発想・アイデア④直感・センス⑤イノベーションであり、また逆に「人工知能が人間に勝る働き方のポイント」は、①書類作成②記憶力③計算力④データ検索・解析⑤オペレーション全般であるとし、人間とAIの共生のヒントや今後の展望について述べた。参加者は105名。 |
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング | |||||||
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日時 | 2018年 2月16日(金) 09:45~17:00 | 場所 | 経済広報センター | 対象 | 広報担当者 | ||
講師:江良 俊郎 (株)エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント |
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シンポジウム「MIT/KKC Startup Showcase Japan 2018 ~AI、IoT、ヘルステックは産業と社会をどう変えるか」 | |||||||
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日時 | 2018年 1月25日(木) 09:30~12:15 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
1.開 会 2.MITのスタートアップ・イノベーション・エコシステム 3.スタートアップ企業の最前線 「廉価で医療機器レベルのウェアラブル端末」 「個人ユースのヘルスケア・介護ロボット」 「世界初の廉価でオフィス利用可能な金属3Dプリンター・システム」 「商用無人航空機の航続時間延長と搭載貨物拡大のためのハイブリッド・エネルギー」 「製造現場のデジタル化:モノつくりのためのアプリプラットホーム」 「個人ユースと産業ユースのためのワイヤレス給電」 「飲食料品・化粧品産業と農業におけるカスタム微生物の設計」 「Novarials Corporation -a nanowire technology company」 4.MIT教授が見るイノベーションの方向性 「大衆市場向け製品のコンピュータによる製造プロセス・シミュレーション」 5.スタートアップ企業との交流(展示ブース用意) 6.閉 会 |
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シンポジウムで講演を行ったのは、NetVirta社、Empatica社、Catalia Health社、Desktop Metal社、Top Flight社、Tulip Interfaces社、WiTricity社、Ginkgo Bioworks社、Novarials社。いずれも、ボストンやサンフランシスコなどに拠点を置き、MITでの研究成果をもとに、高精度3Dボディースキャンモバイルアプリ、金属3Dプリンター、ハイブリッドエンジン無人航空機、AIを活用した遠隔医療システム、ワイヤレス給電システム、高精度・高効率なバイオ・エンジニアリング技術などの商業化を目指している。日本側の参加者は、電機、素材、医薬品、自動車、建設、エネルギー、金融、商社などさまざまな業種に及び、米国スタートアップとの連携・協力に関する幅広い関心をうかがわせた。また、上記9社の講演と合わせて、MITのジョン・グッターグ教授からヘルスケア分野における最新の機械学習活用状況について、MITコーポーレート・リレーションズのカール・コスター事務局長からMITのイノベーション・エコシステムについて、それぞれ説明があった。 |
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経済広報センター会員と在日中国メディアとの交流会 | |||||||
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日時 | 2017年12月 1日(金) 18:30~20:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
言 語:日本語 |
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日本企業・団体と在日中国メディア関係者との関係強化を図る観点から、2005年以降、毎年、交流会(立食パーティ)を開催している。本年度は、日中あわせ92名の参加を得た。 |
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懇談会「2018年の展望―朝鮮半島、中国経済の行方と日本経済への影響」 | |||||||
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日時 | 2017年12月 1日(金) 08:00~09:15 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
来 賓: フローリアン・コールバッハ ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク 北東アジア ディレクター |
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英国のザ・エコノミスト・グループで、世界政治と経済分析・予測を専門とするシンクタンク「ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク」のフローリアン・コールバッハ北東アジアディレクターを招き、懇談会を開催した。コールバッハ氏は、2018年の世界経済ついて、「2.7%の成長が期待できる」と述べた。ただし、成長の度合いは国・地域ごとにまちまちであり、中国、EUは減速、米国は景気後退の時が近づいてはいるものの当面は横ばい、インドは力強く成長、ロシア、ブラジルは不況から立ち直るものの回復力は脆弱、などと述べた。 |
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セミナー「安全・安心な生活をいかに守るか」 | |||||||
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日時 | 2017年11月15日(水) 14:10~16:15 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 |
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テーマ:「安全・安心な生活をいかに守るか」 |
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経済広報センターは、2017年11月15日、「安全・安心な生活をいかに守るか」をテーマにセミナーを開催し、全国銀行協会より、被害が跡を絶たない特殊詐欺などの金融犯罪の現状と対策について、日本マイクロソフトより、デジタル社会で不可欠となるICT基盤を安全・安心に利活用するために知っておくべきことについて、講演をいただくとともに、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者と意見交換を行いました。参加者は、約50名。 |
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング | |||||||
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日時 | 2017年11月 8日(水) ~2017年11月 9日(木) |
場所 | 経済広報センター | 対象 | 広報担当者 | ||
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント |
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講演会「転換期における中国ビジネス法務の現状と展望」 | |||||||
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日時 | 2017年10月31日(火) 13:30~15:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:劉 新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー弁護士/中国政法大学大学院 特任教授 |
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劉氏はまず、「中国政府は外国投資審査制度の改革などにより、対中直接投資関連手続きの簡略化を推進している」と、規制緩和の動きを説明した。加えて、自由貿易試験区の継続的な拡大により、外資系企業の事業環境が改善していることに触れたうえで、「昨年後半以降、日系企業による新規投資が回復しつつある」と述べた。 また劉氏は、「日系企業は、監督官庁たる①工商行政管理局(日本の法務局に相当)、②税関、③発展改革委員会(価格カルテル関連当局)、④税務局、⑤外貨管理局(外国為替管理当局)、⑥環境保護局--による緊急立ち入り調査等の対応には、十分留意すべきだ」と強調。とりわけ、商業賄賂、不正競争行為に関する問題や、近年強化される税関査察への対処も極めて重要であり、専門性の高い弁護士を活用することにより、当局との関係を円滑化できるとした。 中国企業内で共産党組織を設ける動きについては、「社内の党組織の定義や機能、運営方法の定款への盛り込み方がポイント」と述べた。あわせて、第19回共産党全国代表大会にも触れ、最近注目されるインターネット安全法や今後の法令制定・改正の動向(不動産税法、関税法、土地管理法等)を紹介し、「継続して最新情報を把握し変化に備えるべきだ」と締めくくった。 |
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ブライアン・ファウラー ブルームバーグニュース日本・韓国編集局長との懇談会 | |||||||
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日時 | 2017年10月24日(火) 08:00~09:15 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ: 「メディアの未来:ジャーナリズムの動向を探る」 来 賓: ブライアン・ファウラー ブルームバーグニュース日本・韓国編集局長 |
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経済広報センターでは、わが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施している。 |
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【高松】講演会「どうなる?日本の将来」 | |||||||
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日時 | 2017年10月20日(金) 13:30~15:00 | 場所 | JRホテルクレメント高松(高松市) | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 一般 |
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テーマ:「どうなる?日本の将来 ~税・財政・社会保障のあり方~」 |
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シンポジウム「Brexit、日欧EPAと日欧関係の今後」 | |||||||
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日時 | 2017年10月19日(木) 14:00~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 演「Breixtと日欧EPAの行方」 ジョン・ガッパー フィナンシャル・タイムズチーフビジネスコラムニスト・編集委員 セバスチャン・ジャン 仏国際経済予測研究センター理事 フベルトゥス・バート ケルン経済研究所長 パネルディスカッション「日欧関係の今後」 ジョン・ガッパー フィナンシャル・タイムズチーフビジネスコラムニスト・編集委員 セバスチャン・ジャン 仏国際経済予測研究センター理事 ジャンピエール・ロバン フィガロ経済編集長 フベルトゥス・バート ケルン経済研究所長 ミリヤ・フィードラー ドイチェ・ヴェレ編集委員 森 千 春 読売新聞東京本社論説委員(モデレータ) |
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経済広報センターでは、10月16日から20日にかけて、英独仏の有力メディアのジャーナリストならびに経済専門家を招聘し、企業幹部、政府等関係者、識者、国内有力メディア等と、日欧関係のさらなる発展に向けて懇談するプログラムを実施した。今回の招聘プログラムに参加したのは、英国からフィナンシャル・タイムズのジョン・ガッパー・チーフビジネスコラムニスト兼編集委員、フランスからはフィガロのジャン-ピエール・ロバン経済編集長と国際経済予測研究センターのセバスチャン・ジャン理事の2名、ドイツからはケルン経済研究所のフベルトゥス・バート所長兼研究部門責任者とドイチェ・ヴェレのミリヤ・フィードラー編集委員の2名の計5名。 一行は、上記官民関係者との面談に加えて、シンポジウム「Brexit、日欧EPAと日欧関係の今後」)に参加した。 |
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セミナー「高齢社会にいかに備えるか」 | |||||||
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日時 | 2017年 9月20日(水) 14:00~16:15 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 |
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講 師: |
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信託銀行などが加盟する信託協会が、高齢社会における信託の役割について、花王、パナソニック エイジフリーが、企業としての高齢社会への対応について紹介した。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など約80名が参加した。 |
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M&A戦略セミナー~中長期的戦略を成功させる合併・買収とは~ | |||||||
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日時 | 2017年 9月19日(火) 14:00~17:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:(1) 中長期戦略を成功させる合併・買収(Programmatic M&A)とは |
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数多くの合弁・買収案件を手掛けてきたマッキンゼー&カンパニーの各講師から「Programmatic M&A」の概要と戦略や、日本企業におけるM&Aの意味合い、投資家やメディア対応などについて具体例を紹介しながら説明いただいた。 |
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講演会「インダストリー4.0は何を狙っているか‐日本の製造業へのメッセージ」 | |||||||
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日時 | 2017年 8月31日(木) 13:30~15:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:フリージャーナリスト 熊谷 徹 氏 |
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熊谷氏はドイツ政府や経済界に対する取材をもとに、「インダストリー4.0」はドイツ政府が2011年に打ち出したコンセプトで高度にデジタル化された製造プロセスとビッグデータの活用を融合させた、新たなビジネスモデルの構築を目指すものと紹介した。IoTが経済成長の大きなチャンスをもたらすこと、ならびにインダストリー4.0の成功に向けては中小企業の活動、雇用やデータ保護等の対策が不可避であることを説明。そのうえで、社会的な影響を最小限に抑え、競争力強化を実現するためにIoTに関する政府の主導的な役割の重要性を強調した。 |
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング | |||||||
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日時 | 2017年 7月12日(水) 09:45~17:00 | 場所 | 経済広報センター | 対象 | 広報担当者 | ||
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント |
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シンポジウム「日米関係と人的交流」 | |||||||
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日時 | 2017年 7月 5日(水) 16:00~17:30 | 場所 | KDDI大手町ビル | 対象 | 会員企業・団体 | ||
プログラム |
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経済広報センターでは、国際相互理解促進の観点から、1980年以降、米国、カナダの中学・高校教師を対象とした招聘事業を実施し、日本の教員や生徒との交流、企業訪問、現代社会に関する有識者との意見交換等の機会を提供している。これまでに約700名が参加し、今年も6月26日から7月5日にかけて、ミシガン州、カリフォルニア州、カナダ・ブリティッシュコロンビア州などから10名が来日した。 |
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セミナー「Society5.0は世の中をどう変えるか~人口減にも対応する、超スマート社会~」 | |||||||
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日時 | 2017年 6月20日(火) 15:30~17:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 |
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(1)講演「Society5.0は世の中をどう変えるか」 |
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昨年1月に政府が打ち出したコンセプト「Society5.0」は、狩猟、農耕、工業、情報に続く「超スマート」社会。世の中の課題を世界に先駆けて解決しながら作る新しい社会である。超スマート社会の実現にはビジョンの共有が必須であるため、(1)解決すべき課題やそのための手段を経団連の提言に沿って解説し、(2)既にSociety5.0実現に向け歩みを進めている企業の取組み例を紹介し、(3)Society5.0を扱う展示会を紹介する、という3段構成で標記セミナーを開催した。 |
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講演会「2017年の欧州経済‐着実な成長は期待できるのか」 | |||||||
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日時 | 2017年 6月19日(月) 15:30~16:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
来賓:セルヴァース・デローズ 欧州委員会経済・金融総局副総局長 |
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デローズ氏は、欧州経済の先行きに自信を示したうえで、保護主義的動きを抑制する観点からも、日EU経済連携協定(EPA)締結の重要性を強調した。 また、「欧州は世界金融危機以降の停滞を脱し、2017年にはEU全加盟国において成長が見込める」と発言。そのうえで、高齢化、低い生産性の伸び、高失業率などの構造問題ならびに債務増大、貧富の差の拡大といった金融危機の「負の遺産」を挙げ、「これらの諸課題を解決すべく、欧州投資銀行(EIB)との協力で欧州戦略投資基金(EFSI)を創設するなど、実体経済の活性化に積極的に取り組んでいる」と説明した。 一方、英国のEU離脱問題については、「問題の複雑さと、英国経済とEU経済の統合度合いを考えれば、まずは秩序ある離脱に向けた原則を確認し、そのうえで、将来の関係を定義づけたい」と発言した。 日EU・EPAについては、「両者の経済が回復基調にある今こそ、この野心的で包括的な協定に合意する、またとないチャンスである。この合意は、グローバル経済全体の観点からも、重要なランドマークとなり得る」と強調した。 |
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「ヘルスケア産業のグローバルトレンド~2025年に向けた変化」に関する 懇談会 | |||||||
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日時 | 2017年 4月17日(月) 15:30~16:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:アイヴィ・テイ(Ms. Ivy Teh) The Economist Intelligence Unit(EIU) ヘルスケア産業部門マネージング・ディレクター |
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テイ氏は、今後のヘルスケア産業は世界的な高齢化の進行、中間所得層の増大により、地球規模で市場拡大が見込まれるとしたうえで、「情報通信技術の進化により、患者、医者、病院・施設、医薬品・医療機器メーカー、保険会社など、さまざまな関係者が高度にネットワーク化され、『ヘルスケアのライドシェア(相乗り)』とも言えるサービスが登場する」との見方を示し、大型医療機器の所有機関に限らず、ネットを通じて当該機器によるサービス提供者が拡大したり、非番の医師による遠隔診療サービスが進んだりする可能性を指摘した。 |
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シンポジウム「トランプ政権と日米関係」 | |||||||
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日時 | 2017年 4月 6日(木) 13:00~15:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
プログラム モデレーター:秋田 浩之 日本経済新聞社コメンテーター |
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藤崎一郎前駐米大使をはじめとする内外の専門家を招き、米国の国内政治情勢と日米関係の展望に関するシンポジウムを開催した。 |
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シンポジウム「在東南アジア日系企業の課題:積極的なメディアリレーションズと現地企業との戦略的連携」 | |||||||
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日時 | 2017年 3月22日(水) 09:45~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 演:「在東南アジア日系企業のステークホルダーマネージメントー他の主要国企業との違い」 講 師:シェイター・タードプライサン マッキンゼー&カンパニーバンコク支社長 小田原 浩 マッキンゼー&カンパニー東京支社パートナー クーン・ティー・タン マッキンゼー&カンパニー ジャカルタ支社パートナー パネルディスカッション:「積極的なメディアリレーションと現地企業との戦略的連携」 パネリスト:森下 善雄 三菱東京UFJ銀行国際業務部部長 ウォルター・シム ストレーツタイムズ日本特派員 安藤 俊英 外務省広報文化外交戦略課長 シェイター・タードプライサン マッキンゼー&カンパニーバンコク支社長 クーン・ティー・タン マッキンゼー&カンパニー ジャカルタ支社パートナー モデレーター:ラリー・グリーンウッド 元米国APEC大使・バウアーグループアジア(BGA)上級顧問 |
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ランダーズ ウォール・ストリート・ジャーナル紙東京支局長との懇談会 | |||||||
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日時 | 2017年 3月22日(水) 08:00~09:15 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
日時 3月22日(水)午前8時~9時15分 |
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経済広報センターはわが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施していくこととした。その第1回会合として、米ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダーズ東京支局長を招いた懇談会を開催した。ランダース氏からは、トランプ政権を巡る米国内の政治・社会状況等につき説明があり、その後、活発な意見交換が行われた。 |
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セミナー「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか」 | |||||||
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日時 | 2017年 3月15日(水) 10:00~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 |
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「生命保険業界の高齢者対応~番号制度の民間利活用への提言等について」 |
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3月15日、「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか」をテーマにセミナーを開催し、生命保険会社の団体である生命保険協会より、生命保険業界の高齢者対応の取り組みについて、オムロンヘルスケア、セコムより、企業としての高齢社会への対応について紹介していただきました。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など、約60名が参加した。 |
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懇談会「不確実性の時代~日本と世界を展望する」 | |||||||
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日時 | 2017年 2月23日(木) 14:00~15:15 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:原田 亮介 日本経済新聞社 専務執行役員論説委員長 |
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原田氏は、現在の政治・経済情勢を「経済学者ガルブレイスが『不確実性の時代』を出版した1970年代後半に匹敵するほど、先が読み難い」としたうえで、今日の国際政治リスクの高さを指摘した。あわせて、各国、特に日本が国内構造改革に注力する必要性を強調した。世界と日本の社会構造を根底から変え不安定化させる要因として、米国の自国回帰、AI(人口知能)に象徴される第4次産業革命への動き、低成長・超低金利の定着、少子高齢化の進行と指摘。なかでも米国の自国回帰については、米投資家・作家のJ.D.バンス氏の言を引き、その背景にはトランプ氏を「自分たちについて初めて語ってくれる政治家」ととらえた「白人低所得者層の疎外感」があると分析した。 国際政治の2017年の焦点については、「深刻な朝鮮半島情勢と米国の対応、英国のEU離脱交渉の展開と仏大統領選等の影響」としたうえで、「国際政治のリスクは極めて高い」と発言した。加えて、原田氏は、第4次産業革命が進むなか、先進国・新興国を問わず、国内構造改革の推進が重要であると強調。特に、日本の場合には、潜在的成長力を底上げする改革が不可欠であり、「年次・年功主義とは異なる雇用形態や処遇を整備し、専門性の高い人材がより一層活躍できる環境を整備すべきだ」と述べた。 |
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング | |||||||
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日時 | 2017年 2月 7日(火) ~2017年 2月 8日(水) |
場所 | 経済広報センター | 対象 | 広報担当者 | ||
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント |
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セミナー「中小事業者の活力をどう引き出すか」 | |||||||
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日時 | 2017年 1月31日(火) 13:30~15:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 東京経営者協会会員 |
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講 師:「中小事業者における今だからこそできるICT環境の実現」 「中小事業者の国内外販路開拓支援」 |
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わが国がデフレ脱却、経済再生を果たしていく上で、中小事業者がより付加価値の高い製品やサービスの創出に注力していくことが求められている。本セミナーでは、ICTの活用や事務の効率化、新たな販路開拓など、中小事業者の取り組みを支えるノウハウや活動について3つの講演を行った。 |
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「2017年世界経済の展望―Brexit、米国新政権、日本経済の行方―」に関する懇談会 | |||||||
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日時 | 2016年12月15日(木) 10:00~11:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク 北東アジア編集ディレクター |
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英国ザ・エコノミスト・グループで、世界政治と経済分析予測を専門とするシンクタンク、ザ・エコノミスト・コーポレートネットワークのフローリアン・コールバッハ北東アジア編集ディレクターを招き、2017年の世界政治・経済展望を聞くとともに、意見交換した。 |
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講演会「習近平政権のこれから」 | |||||||
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日時 | 2016年12月12日(月) 14:45~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:宮本 雄二 宮本アジア研究所代表 |
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シンポジウム「日欧経済関係の未来―Brexit、FTA、Globalization」 | |||||||
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日時 | 2016年12月 9日(金) 09:00~11:30 | 場所 | 経団連会館(経団連ホール) | 対象 | 会員企業・団体 広報担当者(会員企業・団体限定) |
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ご挨拶:ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン 駐日独国大使 講 演:ティモ・ハマレーン 駐日欧州連合代表部 公使参事官 通商・経済部長 |
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ベルリン日独センターと共催で日本と欧州の経済関係の展望についてのシンポジウムを開催した。英国の欧州連合(EU)離脱問題や日EU経済連携協定(EPA)交渉などについて、日欧の官民関係者による活発な議論が展開された。 ベルリン日独センター評議員であるハンス・カール・フォン・ヴェアテルン駐日独国大使のご挨拶の後、駐日欧州連合代表部のティモ・ハマレーン公使参事官・通商経済部長、外務省欧州局の宮川学審議官より直近の欧州の情勢を踏まえた講演が行われた。その後、英国のEU離脱に関するパネルディスカッションが行われ、日下一正国際経済交流財団会長、フベルトゥス・バートケルン経済研究所所長、ピーター・マシオンドイツ銀行東京支店長、清水章経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会長・日立製作所執行役常務グローバル渉外本部長、ニコラス・スミスCLSA証券ストラテジスト、中村宏之読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員が参加した。参加者は約150名。 |
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米国大統領選挙と日米関係に関する懇談会 | |||||||
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日時 | 2016年11月17日(木) 10:00~11:15 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:シーラ・スミス 外交問題評議会 シニアフェロー |
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米国の超党派有力シンクタンク外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス シニアフェローを招き、11月8日に実施された米大統領選挙の結果分析と今後の米国の対アジア政策などについて説明を伺い、意見交換を行った。出席者は約85名。 |
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング | |||||||
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日時 | 2016年11月10日(木) 09:45~18:00 | 場所 | 経済広報センター | 対象 | 広報担当者 | ||
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント |
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シンポジウム「日米経済関係:2017年とその先」 | |||||||
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日時 | 2016年11月10日(木) 09:00~11:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
(1)講演「日米経済関係:2017年とその先」 外務省経済局長 山野内 勘二 殿 (2)パネルディスカッション「戦略的グローバリゼーション:日米協力最前線」 国際経済交流財団会長/元経済産業審議官 日下 一正 殿 GEジャパン社長兼CEO 熊谷 昭彦 殿 グーグル執行役員 杉原 佳堯 殿 マッキンゼー&カンパニー シニア・パートナー ピーター・ケネバン 殿 全米日米協会連合会理事長 ピーター・ケリー 殿 |
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大統領選挙直後のタイミングで開催したこのシンポジウムでは、駐日米国大使館のニコラス・ヒル経済公使が挨拶に立ち、日米経済関係の重要性を強調した。続いて講演した外務省の大鶴哲也経済局政策課長は、TPP(環太平洋経済連携協定)の重要性を強調するとともに、日米経済関係の発展に向け、民間企業を含む様々なプレーヤーが積極的に参加する重層的対話の重要性や、より緊密な官民連携の必要性を指摘した。 加えて、「戦略的グローバリゼーション:日米協力最前線」と題するパネルディスカッションが行われ、国際経済交流財団の日下一正会長、GEジャパンの熊谷昭彦社長兼CEO、グーグルの杉原佳堯執行役員、マッキンゼー&カンパニーのピーター・ケネバン シニアパートナー、ならびに全米日米協会連合会のピーター・ケリー理事長が参加した。参加者は約150名。 |
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国際インベスターリレーションズ・セミナー | |||||||
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日時 | 2016年10月 3日(月) 16:30~18:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講演「世界のアクティビストの状況」(30分) 講演「日本の資本市場の論点」(30分) 意見交換(30分) |
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近年、欧米を中心に、企業に積極的に提言等を行い、企業価値の向上を目指す投資家、所謂「アクティビスト」の活動が注目を集めている。アクティビストとの関係は、わが国企業のコーポレートガバナンスの上でも、重要なテーマとなっている。そこで、アクティビストの理解を深めるため、世界的なコンサルタント会社マッキンゼー&カンパニーの協力を得て、国際インベスター・リレーションズ(IR)の最新状況を聞くセミナーを開催した。 |
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Brexitと日英関係に関する懇談会 | |||||||
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日時 | 2016年 9月28日(水) 08:00~09:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
来 賓:アロク・シャーマ 英国外務省 大臣政務官(アジア大洋州担当) ティム・ヒッチンズ 駐日英国大使 |
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来日中のアロク・シャーマ英外務省大臣政務官(アジア大洋州担当)とティム・ヒッチンズ駐日英国大使を招き、英国の欧州連合(EU)離脱問題とその日英関係への影響等につき、意見交換した。 シャーマ大臣政務官からは、「日本との間では、経済のみならず、安全保障や平和維持活動などの面においても多角的なパートナーシップを発展させていきたい」の発言があった。ヒッチンズ大使は、英国政府の立場を積極的に各方面に説明しているとした上で、日本政府が発表した報告書「英国及びEUへの日本からのメッセージ」について、「日本の懸念、利益、関心等について、民間部門と緊密に連携し、熟考の上作成されたものであり、非常に高く評価している」、「英国は日本を重視している」との発言があった。会合には経済界の主要業界の役員等22名が参加し、活発な意見交換が行われた。 |
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イノベーション・シンポジウム | |||||||
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日時 | 2016年 7月20日(水) 15:00~17:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「Game Changers-エネルギー分野でのイノベーションの動向」 講 師:ロバート・アームストロング MIT Energy Initiative所長/MIT化学工学部教授 テーマ:「製造業の進化のためのイノベーション」 講 師:クリスティン・ヴィリエット MIT素材科学・工学部准教授 |
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世界的な人口増などにより中長期的なエネルギー需要の拡大が見込まれる中、経済と環境の両立の観点から、エネルギー分野における技術革新が強く求められている。また、米国では、連邦政府のイニシアチブの下、3Dプリンターなどを活用した「新たな製造業」を実現する動きが始まっている。そこで、マサチューセッツ工科大学(MIT)の産業学際会(ILP)との共催で、イノベーションの最新動向を聞いた。 アームストロング所長は、「地球規模で考えれば、今世紀末までCO2( 二酸化炭素)の排出量は増加する」とした上で、省エネや新エネルギーの活用推進に向けた重要性を指摘、素材分野などのMITの最新の研究成果を紹介した。また、ヴァン・ヴィリエット教授は、「全米製造イノベーションネットワーク」など、連邦政府の積極的な取り組みを紹介し、新技術をいち早く商業化するためには、企業が大学などの研究機関と同一地域に拠点を構え、「先端製造イノベーション・エコシステム」を構築する重要性を強調した。参加者は約200名 |
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シンポジウム「日米の人的交流-本当の課題」 | |||||||
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日時 | 2016年 7月 6日(水) 16:30~18:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「日米の人的交流―本当の課題」 |
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米国の大学等への日本人留学生は、2006年の4万人から、2015年には1万9千人とほぼ半減している。一方、日本への米国人留学生は、年間5千人程度に留まっている。そこで、経済広報センターでは、7月6日、日米間の人的交流を活性化するための課題と対策に関するシンポジウムを、内外の有識者3名と同センターの招聘事業で来日した米国の中高教師を交えて開催した。 |
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング | |||||||
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日時 | 2016年 7月 5日(火) ~2016年 7月 6日(水) |
場所 | 経済広報センター | 対象 | 広報担当者 | ||
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント |
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講演会「参議院選挙情勢とその後の政局」 | |||||||
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日時 | 2016年 7月 1日(金) 15:45~17:00 | 場所 | クラブ関西 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:岩田 公雄 学習院大学 法学部政治学科特別客員教授 |
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シンポジウム「激動する世界経済におけるマネジメント」 | |||||||
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日時 | 2016年 6月 3日(金) 15:30~17:00 | 場所 | KDDIホール | 対象 | 会員企業・団体 | ||
基調講演「不確実な時代における経営者のリーダーシップ」 |
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米国ビジネススクール教授の招聘プログラムの一環として、不透明なグローバル経済を乗り切るためのカギを議論するシンポジウム「激動する世界経済におけるマネジメント」を開催した。5名の教授による講演の後、パネルディスカッション、聴衆を交えての質疑応答を行った。参加者約70名。 |
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アハマッド・イズラン駐日マレーシア大使との懇談会 | |||||||
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日時 | 2016年 5月12日(木) 08:00~09:15 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
アハマッド・イズラン大使の発言概要は次のとおり。 1982年のルック・イースト政策の開始以降、日本とマレーシアは貿易・投資、人的交流など幅広い分野で関係を発展させてきた。 日本はマレーシアにとって最大の貿易・投資相手国の一つである。2009年から2015年の間、日本の製造業関連投資は355件、投資額は98億4000万ドルにのぼった。昨年5月、両国政府は戦略的パートナーシップに合意し、その一環として、経済関係をより重視する「ルック・イースト政策2.0」が開始された。 マレーシアの経済状況は良好であり、昨年のGDP成長率は5%に達した。今後も堅調な成長を遂げることが可能である。 マレーシアにとり、TPPの経済効果は非常に大きい。繊維、自動車部品等の輸出増が期待されるし、国内の投資規制も改革されていく。より多くの日本企業の投資を期待している。参加者は25名。 |
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講演会「世界経済の潮流と日本経済の行方」 | |||||||
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日時 | 2016年 4月22日(金) 10:45~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:熊谷 亮丸 大和総研 執行役員 調査本部副本部長 チーフエコノミスト |
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熊谷氏は、Ⅰ.中国「バブル」崩壊のリスクをどう見るか?、Ⅱ.日銀によるマイナス金利導入の影響は?、Ⅲ.海外発で日本経済の下振れリスクが強まる・日本経済はメインシナリオでは緩やかな回復を見込むが、海外発の下振れリスクを抱えた展開、Ⅳ.アベノミクスの成果と課題:労働システム改革の行方は?、Ⅴ.消費増税に関する論点整理、Ⅵ.今後、世界経済はどこに向かうのか?、Ⅶ.日本経済のリスク要因、Ⅷ.金融市場の展望の8つのポイントを解説した上で、日本経済の今後の見通しや金融市場の展望などについて講演した。参加者は62名。 |
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シンポジウム「日米関係と中国との建設的な連携」 | |||||||
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日時 | 2016年 4月15日(金) 14:00~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師: ナサニエル・アーレンズ 国際戦略問題研究所(CSIS) シニアアソシエイト |
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米有力シンクタンクの中国専門家3名を招いたシンポジウムを開催し、日米中三カ国の課題等を議論した。ナサニエル・アーレンズ 戦略国際問題研究所(CSIS)シニアアソシエイトは、日米両国には、中国語に堪能な人材が多く存在する。このような日米の人材が積極的に交流・協力することは、両国が中国との関係を発展させていく上で、戦略的価値が有する、と説明した。スコット・ハロルド ランド研究所アジア太平洋政策センター副所長は、日米両国は、中国との関係で、東・南シナ海問題、サイバーなど、ネガティブなテーマを抱えているが、同時に、貿易・投資や気候変動など、協力拡大が求められるテーマもある。日米は連携して、中国との関係を発展させていくことが重要だと述べた。アダム・ハーシュ ルーズベルト研究所顧問は、米中両国では、国民の間の経済格差が拡大しており、これは世代を超えて引き継がれ得る。十分な雇用を創出し、所得の拡大を通じて、国民により良い生活を可能とすることは、重要な政治課題となっている、と指摘した。参加者は約100名。 |
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シンポジウム「産業の未来(第四次産業革命)と日本の経済成長」 | |||||||
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日時 | 2016年 3月18日(金) 10:00~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講演1「IoTと製造業のデジタル化:グローバルトレンドと日本への示唆」 加藤 智秋 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイト・プリンシパル 講演2「モノのデジタル化とエクスペリエンスの創出」 野崎 省二 ダッソー・システムズ テクニカル・ディレクター 講演3「IoTが日本にもたらすチャンス」 森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授 パネルディスカッション 鍛治屋 清二 ダッソー・システムズ 社長 加藤 智秋 マッキンゼー・アンド・カンパニー 小泉 愼一 東レ 顧問 (モデレーター) 森川 博之 東京大学 教授 |
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IoT(モノのインターネット)は、生産性向上と新たな価値の創出をもたらし、経済構造にも影響を与えることから、世界的に大きな注目を集めている。そこで、経済広報センターは、本テーマに関するシンポジウムを開催した。 東京大学先端科学技術研究センターの森川博之教授は「企業がIoTを活用し、生産性を向上させれば、人口減の中でも経済成長を実現できる。IoT活用の成否は、先端技術よりも、アイデアによるところが大きい。」と述べた。マッキンゼー・アンド・カンパニーの加藤智秋アソシエイト・プリンシパルは「パイロット活動でもよいので、まずは、IoTの活用を進めることが重要である。」と取り組むことの重要性につき説明した。ダッソー・システムズの鍛治屋清二社長は「IoTは日本企業にとって、グローバルにビジネスを拡大するチャンスをもたらす。」とIoTの意義を強調した。 |
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講演会「多様化する中国の若者の価値観~日中経済関係への示唆」 | |||||||
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日時 | 2016年 3月 4日(金) 09:30~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講演1「中国の若者研究概要」 |
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講演会「対外M&A成功のために:グローバル広報の課題」 | |||||||
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日時 | 2016年 3月 2日(水) 14:00~15:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講演者:土屋 大輔 ブランズウィック社(ロンドン) ダイレクター |
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近年、急拡大している対外M&Aが成功を収めるには、様々なステークホルダーの特性に合わせた戦略的なコミュニケーションが不可欠となる。そこで、M&Aに関する広報活動に詳しい国際広報コンサルティング会社ブランズウィックの土屋大輔氏、アントニオ・オルトラニ氏両ダイレクターによる、対外M&A成功のための広報活動の課題をテーマとする講演会を開催した。 |
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講演会「グローバル化したサプライチェーンに潜むリスク」 | |||||||
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日時 | 2016年 2月10日(水) 14:00~15:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:越守 丈太郎 トムソン・ロイター・マーケッツ 市場開発本部 次長 |
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経済活動がますますグローバル化するなか、わが国企業は各国で、法律、商習慣等の違いに起因するさまざまなリスクに直面している。そこで、企業、専門家の意思決定に必要となるさまざまな情報を提供し、企業実務を支援しているトムソン・ロイター・マーケッツ 市場開発本部次長の越守丈太郎氏による、サプライチェーンのグローバル化に伴うリスクをテーマとする講演会を開催した。 |
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講演会「台湾総統選挙と今後の国際関係」 | |||||||
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日時 | 2016年 2月 5日(金) 14:00~15:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「台湾総統選挙と今後の国際関係」 講 師:松田 康博 東京大学東洋文化研究所 教授 |
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ユスロン駐日インドネシア大使との懇談会 | |||||||
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日時 | 2016年 1月20日(水) 08:00~09:20 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
来 賓:ユスロン・イーザ・マヘンドラ 駐日インドネシア共和国特命全権大使 |
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ユスロン大使は、2015年はジョコ大統領訪日や経団連ミッションの訪尼などのほか、インドネシア人訪日者数が前年比30%増加するなど、日尼関係に大きな前進があったと述べた。また、日本はインドネシアの開発に関して、最も重要なパートナーだと指摘した。このほか、インドネシアは昨年、外国からの投資促進のため、関連手続きの簡素化等、8項目の政策パッケージを決定したことも紹介した。さらに、世界銀行はインドネシアの経済ファンダメンタルズに信頼を寄せているが、中国経済の減速など、国際経済の混迷は問題だとして、インドネシアは、インフラ整備への政府支出拡大、国内消費の活性化、投資手続き簡素化の一層の推進に取り組んでいくと述べた。TPPについては、既に参加の可能性を検討していることを明らかにした。1月14日のジャカルタでのテロでは、発生4時間後には治安当局が平穏を取り戻したと説明し、インドネシア政府は、テロ撲滅と、インドネシア居住の日本人の安全のため、あらゆる対応を行うと述べた。参加者約25名。 |
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講演会「習近平政権の1000日~中国の政治・経済の実態~」 | |||||||
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日時 | 2015年12月17日(木) 16:00~17:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「習近平政権の1000日~中国の政治・経済の実態~」 |
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中国を見る上で重要なのは、中国共産党の下、政治と経済が一体となって運営されているということだ。中国共産党は、1978年の改革開放以降、南巡講話(1992年)、WTO加盟(2001年)などを経て、2000年代半ばからの急速な経済成長を実現してきた。経済成長は国民を豊かにし、共産党一党独裁の正当性に貢献している。今日、日本では、習政権が反腐敗運動等を優先しているよう報じられているが、経済政策についても、考え抜いた上で、対外開放政策を進めている。これからの中国の政治・経済を考える場合、2017年の共産党大会、2021年の中国共産党成立100周年、そして2049年の中華人民共和国建国100周年が大きな節目となる。特に、2017年の共産党大会では、習近平国家主席、李克強首相を除く5名の常務委員が交代し、ポスト習近平が見え始める。また、建国100周年に向けて中国が経済、軍事の両面でますます存在感を高める中で、米中関係の動向が国際関係の重要なポイントとなっていく。 |
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勉強会「中国メディアの現状」 | |||||||
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日時 | 2015年12月 4日(金) 17:00~18:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「中国メディアの現状」 講 師:渡邉 浩平 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 教授/東アジアメディア研究センター・センター長 |
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渡邉浩平教授は、中華人民共和国建国から現在にいたる時代の中で、中国メディアは、改革開放・市場経済化に伴う都市報とグループ化、衛星テレビの全国展開、SNSの急速な発展など、中国の発展の中で、大きなターニングポイントがあると指摘した。その中でも、SNS発展に伴い、胡錦涛政権化事故報道と習近平政権下の事故報道を例題に、現在の中国メディア環境を冷静に見極める術を示唆した。 |
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シンポジウム「ドイツと欧州:その課題と未来」 | |||||||
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日時 | 2015年11月30日(月) 16:00~18:00 | 場所 | 経団連 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
スピーカー: |
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11月30日~12月4日、ドイツのロバート・ボッシュ財団と協力して実施した「ドイツジャーナリスト訪日プログラム」の一環として、11月30日に標記シンポジウムを開催した。 |
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講演会「ダイバーシティ時代の働き方」 | |||||||
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日時 | 2015年11月26日(木) 15:45~17:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「ダイバーシティ時代の働き方」 講 師:武石 恵美子 法政大学 キャリアデザイン学部教授 |
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武石教授は、企業経営にとって重要なダイバーシティ・マネジメントについての問題点や課題ならびに女性活躍推進新法の内容を簡潔に説明した上で、対応のポイントや育児・介護に係わる従業員への支援についても分かりやすく解説した。参加者は70名。 |
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フィナンシャル・タイムズ東京支局長との懇談会 | |||||||
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日時 | 2015年10月26日(月) 15:00~16:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「フィナンシャル・タイムズの編集方針と日本への関心」 |
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フィナンシャル・タイムズ紙(「FT」)のロビン・ハーディング東京支局長を招き、同紙の編集方針や日本への関心などについて聞いた。同氏は、FTオンライン版の閲覧数データを元に、FTの読者が注目する記事には、何らかの形で、自国や自らの生活に役立ったり深く関連するなど、新たな「発見」が含まれているとした。加えて、事実に加え情報の意味を伝える「FTスタイル」を説明した。参加者は約80名。 |
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講演会「東アジア地域統合の行方~AEC、TPP,RCEP、そして日中韓FTA~」 | |||||||
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日時 | 2015年10月23日(金) 10:00~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師: 金 堅敏 富士通総研 経済研究所主席研究員 |
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金堅敏主席研究員は、「TPPの合意は、日本にとって有益な環境が出来た一方で、中国は太平洋先進国戦略(東方戦略)の練り直しが急務となり、短期的には自由貿易試験区を活用した中国国内の制度整備、中期的には米中投資協定、欧中投資協定の推進、長期的にFTAAPの締結へ軸足を移す戦略を執ると同時に、一帯一路(西方戦略)を加速させ、中国国内西部地域開発とエネルギー供給チャネルのリスクヘッジを行う戦略を執る」と述べた。また、「ASEANは本年12月のAEC発足を行う予定であるが、高水準の市場開放が期待できないことから、効果は限定的である」と強調した。さらに、「東アジア経済統合の要となる日中韓FTAの締結の素地は出来つつあるが、日本のTPP合意交渉における農業分野の市場開放決断は、中国、韓国に対する強い交渉力となる」と述べた。最後に、日本企業はモノとサービスの一体化を推進することで、初めてTPPのメリットを享受できるものであり、さらなるイノベーションが不可欠であると提言した。 |
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講演会「中国における独占禁止法の運用実例と日本企業の対応について」 | |||||||
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日時 | 2015年 9月14日(月) 14:00~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「中国における独禁法の運用実例と日本企業の対応について」 講 師:劉新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー弁護士 |
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中国の企業法務に詳しい金杜(キント)法律事務所のパートナー、劉新宇(リュウ シンウ)弁護士を招き、中国の独禁法の運用事例と日本企業に求められる対応につき、説明を聞いた。 |
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シンポジウム「日欧の経済・産業―政策と戦略」開催のご案内 | |||||||
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日時 | 2015年 9月11日(金) 13:30~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
スピーカーおよび講演テーマ: |
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9月7~11日、世界的に影響力のある英国メディアの対日理解促進を目的として英国ジャーナリスト招聘プログラムを実施し、その一環として11日に標記シンポジウムを開催した。 |
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講演会「IoT/IoEの国際動向と日本企業の商機] | |||||||
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日時 | 2015年 9月 1日(火) 14:00~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「IoT/IoEの国際動向と日本企業の商機」 |
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アクセンチュアの清水新執行役員戦略コンサルティング本部総括本部長は、IoT/IoEの時代に入り、日本企業は物を売ることを中心としたビジネスモデルから、顧客が求める成果を実現するサービスを提案するビジネスモデルに転換することが重要であると述べた。また、浜野雅之製造流通本部マネジング・ディレターは人口減少傾向の日本で、IoT/IoE投資によるGDP累積効果は2015年~2030年で115兆円見込まれることの重要性を説き、その為には欧米の経営者と比較し日本の経営者の意識変革が不可欠であると主張した。 |
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講演会「巨龍の苦闘 習近平の経済、政治、外交」 | |||||||
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日時 | 2015年 7月31日(金) 15:45~17:00 | 場所 | クラブ関西 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:津上 俊哉 津上工作室 代表取締役 |
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津上氏は、習近平政権の打ち出した「新常態(ニューノーマル)」と、中国経済が抱える短期・中期・長期の課題について説明した。また、中国経済と切り離せない政治、外交とこれからの日中関係について、新著『巨龍の苦闘 中国、GDP世界一位の幻想』を参考に具体事例を交えて説明した。参加者は48名。 |
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講演会「ドイツ経済・強さの秘密と日本への教訓」 | |||||||
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日時 | 2015年 7月22日(水) 13:30~15:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:フリージャーナリスト 熊谷 徹 氏 |
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ドイツ在住のフリージャーナリスト熊谷徹氏による標記講演会を開催した。要旨は以下の通り。 |
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シンポジウム「これからのイノベーションとガバナンス―欧州研究者の視点」 | |||||||
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日時 | 2015年 7月17日(金) 13:30~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
スピーカーおよび講演テーマ: |
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欧州ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として、早稲田大学ビジネススクール入山章栄准教授をモデレーターに迎え、標記シンポジウムを開催した。 |
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MITとの共催シンポジウム「イノベーションと産学連携」 | |||||||
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日時 | 2015年 7月16日(木) 14:00~17:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講演テーマおよび講演者: |
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イノベーションは経済成長のエンジンであり、その推進に極めて重要な役割を果たしているのが産学連携である。そこで、米国における産学連携の一大拠点であるMITのチャールズ・クーニー化学エンジニアリング学部教授、ダニエル・ヘイスティングス宇宙航空工学部教授、マイケル・クスマノ経営大学院教授を招いたシンポジウムを、MIT産業学際会と共催した。 |
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講演会「東南アジア・中国での事業活動と華人ネットワーク」 | |||||||
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日時 | 2015年 7月10日(金) 14:00~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「東南アジア・中国での事業活動と華人ネットワーク」 講 師:朱 炎 拓殖大学 教授 |
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拓殖大学の朱炎教授は、華人(移住先の国籍を保有する中国系住民)が東南アジアで血縁、地縁等を駆使して事業を拡大し、強い政治力、経済力を保有するに至ったと述べた。加えて、移住先国で華人の経済的結束を図る財界組織の「中華総商会」が東南アジアのみならず、北米、豪州でも設立されている現状を説明した。その上で、日本企業が、華人企業と協力体制を強化できれば、中国、東南アジア等において、ビジネスチャンスが拡大すると主張した。 |
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シンポジウム「中等教育の日米比較―米国教師が考える日本の課題」および交流会 | |||||||
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日時 | 2015年 7月 9日(木) 16:30~20:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
シンポジウム パネルディスカッション1「米国の教育の現状と課題」 パネルディスカッション2「中等教育の日米比較-日本の課題」 交流会 来賓:2015年KKCフェロー(米国社会科教師10名) 澤 圭一郎 毎日新聞横浜支局長(教育問題に精通) ブライアン・マサハート 武蔵大学人文学部准教授、東アジア研究プログラムディレクター |
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対日理解の促進を目的に「北米社会科教育関係者招聘事業」を1980年以降毎年行っている。今年は米国の中学教師1名、高校教師7名、大学準教授1名を招聘し、6月30日から企業訪問や学校訪問、有識者(経済、教育、社会問題、外交、日米交流等)との懇談、日本の教師・生徒との対話等を実施した。 |
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講演会「日本の将来」 | |||||||
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日時 | 2015年 7月 8日(水) 15:00~16:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 |
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テーマ:「日本の将来」 講 師:岩田 公雄 学習院大学 法学部政治学科特別客員教授 (元読売テレビ報道局特別解説委員) |
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岩田教授は少子高齢化、人口減少や社会保障費の急速な増加、経常収支赤字化への懸念など、課題が山積しているなか、日本経済がすべきことを経団連ビジョンに触れながら解説した。 |
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地方創生に関する講演会 | |||||||
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日時 | 2015年 7月 2日(木) 14:00~15:30 | 場所 | 大阪マルビル 大阪第一ホテル | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 |
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テーマ:「地方創生と日本経済の活性化」 講 師:林 宜嗣 関西学院大学 経済学部教授 |
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林教授は「日本は少子高齢化や、東京一極集中が急速に進む状況下にあり、労働生産性の向上、地域間格差を解消するために地方力を推進し地域を活性化すべき」と述べた。また「地域活性化には地方創生のための環境づくりと地方の取り組みが重要である」との見解を示し、「その推進にあたっては、勇気を持って東京一極集中を抑え、地方分権を進めるために中核都市を育成するなど環境整備を行うとともに従来の管理主義から民間部門志向の企業家主義による政策立案と自治体連携の強化と深化が必要である」と主張した。その後、意見交換が行われた。参加者は32名。 |
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地方創生に関する講演会 | |||||||
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日時 | 2015年 6月25日(木) 13:00~14:30 | 場所 | KDDIホール | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 |
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テーマ:「地方創生と日本経済の活性化」 講 師:林 宜嗣 関西学院大学 経済学部教授 |
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林教授は「日本は少子高齢化や、東京一極集中が急速に進む状況下にあり、労働生産性の向上、地域間格差を解消するために地方力を推進し地域を活性化すべき」と述べた。また「地域活性化には地方創生のための環境づくりと地方の取り組みが重要である」との見解を示し、「その推進にあたっては、勇気を持って東京一極集中を抑え、地方分権を進めるために中核都市を育成するなど環境整備を行うとともに従来の管理主義から民間部門志向の企業家主義による政策立案と自治体連携の強化と深化が必要である」と主張した。その後、意見交換が行われた。参加者は55名。 |
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講演会「日本・台湾連携でグローバル社会を勝ち抜く」 | |||||||
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日時 | 2015年 6月24日(水) 10:00~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「日本・台湾連携でグローバル社会を勝ち抜く」 講 師:江 丙坤 台湾経済研究院董事長 林 建甫 台湾経済研究院院長 |
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台湾経済研究院の江丙坤董事長は、台湾企業が豊富な海外ネットワーク等を有していることなどを強調、日台企業の間には協力拡大の様々なチャンスがあるとした。林建甫院長は、①海外展開の推進など、日本の中小企業が抱える課題と②台湾企業が高付加価値化などに迫られている現状を説明、その上で、日台企業の相互補完性について述べた。さらに、アセアン諸国などにおける日台連携の可能性に言及した。 |
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シンポジウム「インドネシアにおける広報活動のあり方-現地メディアの現状と留意点」 | |||||||
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日時 | 2015年 6月15日(月) 14:30~17:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講師および講演内容: |
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メディア研究機関であるLSPPのハルヤント氏は、インドネシアのローカルメディアのジャーナリストは、プロとしての教育を受けていない者も多く、日本企業としては、健全な関係を構築すべく努力し、誤報に対しては、メディアの責任を問うのではなく、法で定められた「回答を得る権利(right to reply)」に基づいて問い合わせを行い、報道内容自体を正していくべきであるとした。 |
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エネルギー環境講演会「エネルギーミックスをどう考えたらいいのか」 | |||||||
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日時 | 2015年 6月10日(水) 10:30~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 |
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テーマ:「エネルギーミックスをどう考えたらいいのか」 講 師:澤 昭裕 21世紀政策研究所 研究主幹 |
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澤氏は、「生活や経済活動の必需品であるエネルギーは「安定供給」「経済性」「環境性」の3つの軸から考える必要があり、今回、政府が示したエネルギーミックスの見通し案について、数量的政策目標を明示したことは一定の評価が出来る」と述べた上で、欧州各国のエネルギー情勢や政策選択を紹介しながら、国境間に送電線の連携ができない日本にとって、再生可能エネルギーの一国主義は不可能であり、その導入にあたっては、段階的、量的制御、コスト重視、市場への統合で進めていく必要があると訴えた。また、ベストミックスを考えるにあたって原子力は最重要課題であり、今後中長期的に新設、リプレースを考えていくにあたっては、核燃料サイクルの問題や最終処分場の問題、そして何より地元住民からの「安心」への信頼が必要不可欠であると訴えた。参加者は、約100名。 |
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シンポジウム「国際的な視点での企業競争力」 | |||||||
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日時 | 2015年 6月 5日(金) 14:00~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
スピーカー: |
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米国ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として、一橋大学商学部教授クリスティーナ・アメージャン教授を司会・コメンテーターに迎えて、標記シンポジウムを開催した。 |
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ファン=ロンパイ前EU大統領 講演会 | |||||||
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日時 | 2015年 6月 1日(月) 10:00~11:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:ヘルマン・ファン=ロンパイ 前EU大統領 |
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ヘルマン・ファン=ロンパイ前欧州理事会議長(EU大統領)は、EUと日本が、現在進行中の経済連携協定などの交渉を機に、経済・貿易分野のみならず、安全保障や世界経済の持続的発展などに向けてより一層協力すべきだと訴えた。また、慶應義塾大学法務研究科の庄司克宏教授から、日EUの包括的な協力関係を一層深めるため、共通の価値観と個々の分野における協力の間を繋ぐ共通のビジョンを確立し、政府間・民間で協議していくことを提案した。参加者は約90名。 |
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シンポジウム「新興国への挑戦~真のグローバル企業になるための課題~」 | |||||||
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日時 | 2015年 5月29日(金) 09:00~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:清水 勝彦 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科教授 |
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清水勝彦慶應義塾大学大学院教授、峯野義博ダイキン工業執行役員グローバル戦略本部長、茂木修キッコーマン執行役員国際事業副本部長、佐藤秀明日本電気人事部長代理を招き、新興国への事業展開の課題等について聞いた。 |
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講演会「Future of Japan 生産性向上が導く新たな成長の軌道」 | |||||||
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日時 | 2015年 5月25日(月) 10:00~11:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:ジョルジュ・デヴォー マッキンゼー&カンパニー 日本支社長 |
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デヴォー、桑原両氏からは、去る3月にマッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)が発表した報告書についての説明があった。両氏は、過去20年、日本の先端製造業等は、生産性向上の面で米国に遅れをとっているとした上で、民間企業がより積極的に、①世界のベストプラクティスの導入、②新技術の活用、③産業構造の改革に取り組めば、付加価値の拡大を通じて生産性を大きく高めることができ、結果として、年3%の経済成長も可能となると説明した。加えて、より効率的な人材活用、教育改革の実施(将来の人材ニーズに対応した教育の実施)、起業家精神の発揮、市場志向の構造改革等、社会的基盤の整備の必要性についても指摘した。出席者85名。 |
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講演会「中・東欧の最新経済・ビジネス事情」 | |||||||
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日時 | 2015年 5月22日(金) 13:30~15:30 | 場所 | KDDIホール | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:前田 篤穂 日本貿易振興機構 海外調査部欧州ロシアCIS課長 |
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前田課長は、ポーランドなど中・東欧の主要国がEUの中で経済・財政的にも安定し、補助金予算の配分などで影響力を発揮している状況や、ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリーの産業集積や日系企業の進出状況を解説した。また、旧共産圏特有の労働者保護重視、頻繁な税制変更や硬直的な税関運用など、中・東欧特有の投資事情や、この地域への進出に関わる要諦などを解説した。出席者は約90名。 |
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講演会「日本の小売関連産業のASEAN進出-その可能性と課題」 | |||||||
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日時 | 2015年 5月21日(木) 09:30~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「ASEAN経済共同体とその経済的インパクト-域内消費市場の見通し等」 |
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ASEAN消費市場の今後の見通しや小売関連産業進出動向などについて聞いた。西濱主席エコノミストは、①本年末の経済共同体の発足をひかえ、ASEAN域内関税撤廃やインフラ整備が進んでいること、②地域人口の増加と経済成長の継続が期待されること、③特に、第2次産業発展と給与労働者の増加によって、消費市場が一層拡大する可能性が高いことから、ASEANは日本企業の進出先として引き続き魅力的であると述べた。北川課長は、昨年ベトナムやカンボジアに出店して話題となった「イオンモール」、タイで100店舗以上を展開している「8番ラーメン」など、ASEAN進出に成功した小売業などの事例を紹介したうえで、日本の非製造業のサービスやノウハウは付加価値が高く、海外でも競争力を有すると発言した。出席者50名。 |
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企業広報講座(第1回東京会場) | |||||||
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日時 | 2015年 5月18日(月) 14:00~16:00 | 場所 | KDDI大手町ビル | 対象 | 広報担当者 (会員企業・団体限定) |
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テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」 講 師:篠崎 良一 PR総研所長 『広報の学校』学校長(元共同ピーアール 取締役副社長) |
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篠崎氏は、パブリシティは信用度・組織の活性化・財務・マーケティング・リクルーティングの5つに効果をもたらすものであると述べた。メディアリレーションについては、日本の各マスメディア、記者の特性やインタビューの仕組みについて説明。具体的には、取材・インタビューの際のポイントとして、こちらから積極的に伝えたいメッセージを伝える、「言うべきこと」「言ってはいけないこと」への対策、事前準備が重要、などを挙げた。参加者は89名。 |
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女性の活躍推進に関する講演会 | |||||||
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日時 | 2015年 5月15日(金) 10:00~11:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 社会広聴会員 |
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テーマ:「女性の活躍とダイバーシティ~経済成長のキーワード~」 講 師:佐々木 かをり イー・ウーマン 代表取締役社長 |
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佐々木氏は「ダイバーシティとは多様性のことであるが、一番重要なのは、女性活躍の成果にもつなががる視点のダイバーシティである」と強調。さらに、記者会見などの情報を伝える技術について、話の内容よりもノンバーバル(伝え手の表情や姿勢、声質、服装)が重要視されているとし、「ノンバーバルを決める上でも、ダイバーシティの視点が重要な意味を持つ」との見解を示した。参加者は93名 |
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講演会「中国経済の実態~中国との向き合い方~」 | |||||||
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日時 | 2015年 4月24日(金) 10:00~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 演:「中国経済の実態~中国との向き合い方~」 講 師: 柯 隆 富士通総研 経済研究所 主席研究員 |
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昨年の中国のGDP成長率は7.4%となり、本年の経済計画でも7%前後の成長を目標に掲げている。それに対して足元の経済実態はどうなのか、これからどうして行くのか、また、習近平政権が推し進める腐敗撲滅運動はいつまで続くのか。一方、国際金融の新たな枠組みを構築しようとしている中国に対して日本はどう向き合えば良いのか。これら多くの疑問と関心に対して、富士通総研経済研究所の柯隆主席研究員を招き、お話を伺った。 |
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講演会「マイナンバー制度への対応とその活用」 | |||||||
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日時 | 2015年 4月23日(木) 14:45~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
マイナンバー制度の概要を図を用いて分かりやすく説明し、事業主が不安に思うであろう企業への影響と対策について明確に示した。さらに、今まで以上に適正さが求められる個人情報保護の取り扱いや、税務・社会保障に関わる実務について詳しく解説し、今後のマイナンバー対応に役立つ内容だった。参加者は75名。 |
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韓国研究者によるシンポジウム「グローバル経済下の韓国経済・産業・企業の動向」 | |||||||
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日時 | 2015年 4月17日(金) 14:00~17:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「グローバル経済下の韓国経済・産業・企業の動向」 |
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韓国シンクタンク研究者招聘プログラムの一環として、標記シンポジウムを開催した。第一部では、韓国開発研究院のチョン・デヒ氏、サムスン経済研究所のチョン・ヨンジェ氏、韓国経済研究院のチェ・ナムスク氏、韓国産業研究院のムン・ジョンチョル氏、LG経済研究所のチョ・ヨンム氏、韓国対外政策研究院のキム・ヨングィ氏の6名が、それぞれ「韓国経済は日本化するのか、マクロ経済的視点からの考察」、「低成長下の韓国経済の行方」、「韓国多国籍企業のグローバルな活動が、国内知識集約型製造業に与えるプラスのインパクトについて」、「国内に回帰する韓国企業、その誘因、課題、そして政策対応」、「増加する学生ローンという韓国経済の新たな課題」、「韓国FTA戦略の総括」というテーマで講演し、第2部ではパネルディスカッションを行った。 |
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シンポジウム「揺れるロシア政治経済」 | |||||||
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日時 | 2015年 4月 7日(火) 13:30~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「ウクライナを取り巻く最新情勢と日ロ関係展望」) |
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ロシアの政治・経済の各分野の研究者を招き、ウクライナ問題や経済制裁、原油安や東方シフトに揺れ動くロシアについて、現状と今後を議論するシンポジウムを開催した。東京財団の畔蒜泰助研究員兼政策プロデューサーは、2008年ブカレストNATOサミットから現在に至るウクライナを取り巻く各国の対立構図(とりわけ鍵を握る米独の動き)を現地情報を基に読み解き、丸紅経済研究所の榎本裕洋シニア・アナリストは、原油安や経済制裁の効果を背景としたロシア経済の現状と展望を、数字をベースに中立的な観点から分析した。その後、共同通信社杉田弘毅編集委員室長をモデレーターとしたディスカッションとQ&Aにより議論を深めた。出席者は約100名。 |
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英フィナンシャル・タイムズ紙 編集長 講演会 | |||||||
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日時 | 2015年 3月26日(木) 10:30~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「The Financial Times in a Digital World」 講 師:ライオネル・バーバー フィナンシャル・タイムズ紙 編集長 |
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ライオネル・バーバー編集長は、同紙のデジタル戦略について、①活字とオンラインの体制一本化、②タブレットなど読者のアクセス習慣の変遷に応じた閲覧・購読の仕組みの改善、③読者アクセスに関する精緻なデータ分析と対応強化、④変化に応じた記者のスキル・柔軟性の伸長、⑤不変の価値としてのブランドの維持、等のポイントを挙げた。参加者は約100名。 |
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在日米国大使館 ジェイソン・ハイランド首席公使との懇談会 | |||||||
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日時 | 2015年 3月 6日(金) 11:00~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
来 賓: ジェイソン・ハイランド 在日米国大使館 首席公使 |
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在日米国大使館のジェイソン・ハイランド首席公使が「日米関係について」をテーマに、最近の両国間に横たわる「TPP」、「防衛と安全保障」、「女性の活躍」、「エネルギー」の4つの論点について説明した。その後、参加者と幅広いテーマについて質疑応答の形で懇談を行い、また時間の許す限り参加者と名刺交換を行った。参加者は約70名。 |
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中国勉強会「中国におけるニューメディアの現状と企業広報での活用」 | |||||||
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日時 | 2015年 2月27日(金) 14:00~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 広報担当者(会員企業・団体限定) |
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テーマ:「中国におけるニューメディアの現状と企業広報での活用」 講 師:福島大毅 東方インターナショナル 代表取締役社長 |
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シンポジウム「インドにおける経済政策動向および事業実施の留意点」 | |||||||
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日時 | 2015年 2月25日(水) 09:30~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:小林 公司 みずほ総合研究所 調査本部アジア調査部 主任研究員/Khozem Merchant ブランズウィック ムンバイ事務所所長 |
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インドへの理解を深めることを目的とし標記セミナーを開催した。最初にみずほ総合研究所株式会社 調査本部アジア調査部 小林 公司主任研究員が「インド新政権の経済政策」について講演を行い、次にブランズウィック ムンバイ事務所Khozem Merchant所長が「海外企業の視点から見たモディ政権下のインドの政治・経済・メディア」を講演、最後にアンダーソン・毛利・友常法律事務所 琴浦 諒 弁護士が「インドビジネスにおける法律面での留意事項」を講演した後、質疑応答を行った。参加者約100名。 |
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講演会「2015年のグローバル地政学―分断した世界で平和をめざす」 | |||||||
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日時 | 2015年 2月16日(月) 10:30~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:ジャン・マリー・ゲーノ インターナショナル・クライシス・グループ プレジデント・CEO |
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国際NGOインターナショナル・クライシス・グループのジャン・マリー・ゲーノ代表を招き標記講演会を開催した。 |
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海外広報セミナー「日本企業らしいグローバル広報戦略」 | |||||||
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日時 | 2015年 2月13日(金) 13:30~15:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「Telling Corporate Story Globally-自社について、効果的かつグローバルに情報発信するには」 |
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コミニュケーション・コンサルティング会社アシュトン・コンサルティングを招き、海外広報セミナー「日本企業らしいグローバル広報戦略」を開催した。日本(企業)の良い点が海外に上手く伝わらない現状から、内側からは当然にも見える自らの売りを掘り起こし、ストーリー化して伝えること、海外メディアの特性や伝える相手を特定し、よく理解した上で広報計画を立てることの重要性を説明した。その後、グローバル広報体制、社内広報支援、M&A、危機対応などのケースを基に議論を深めた。参加者は約70名。 |
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中国勉強会「習近平政権の中国―経済・政治外交の行方」 | |||||||
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日時 | 2015年 2月12日(木) 13:00~15:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「習近平政権の中国―経済・政治外交の行方」 講 師:津上俊哉 津上工作室 代表取締役
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ブラジルセミナー「経済回復なるか、第2期ルセフ政権の船出」 | |||||||
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日時 | 2015年 2月 3日(火) 10:30~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:二宮 康史 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター ラテンアメリカ研究グループ 副主任研究員 |
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二宮氏は、ルセフ政権第1期の成果、昨秋の大統領選での争点、経済成長と社会包摂との両立という第2期ルセフ政権の課題、閣僚人事などに見る第2期政権の特徴、経済指標から見る今後の成長見通しなどにつき最新の情報を踏まえて詳細を説明した。出席者は約105名。 |
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中国勉強会「最近の中国経済動向と日本企業の投資時の留意点について」 | |||||||
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日時 | 2015年 1月30日(金) 14:00~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「最近の中国経済動向と日本企業の投資時の留意点について」 講 師:徐静波 アジア通信社 代表取締役社長 |
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「イスラームとアラブ世界」に関する講演会 | |||||||
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日時 | 2015年 1月28日(水) 14:00~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「イスラーム国の出現で流動化する中東の地政学」 講 師:池内 恵 東京大学 先端科学技術研究センター准教授 |
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東京大学先端科学技術研究センターの池内恵(さとし)准教授を迎えて標記講演会を開催した。同氏は昨春に当センターにて開催した「イスラームとアラブ世界」と題する2回に渡る講演会で、アラブの春以降の中東・北アフリカ諸国の現況と見通しにつき説明した。今回はその流れと昨夏の「イスラーム国」の出現とその後の展開を受けて、イスラーム国の出現、アル=カ-イダとの関係、アラブの春の当面の帰結、中東地政学の行方などにつき説明した。出席者は約120名。 |
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海外広報セミナー(バンコク)「日本企業の社会広報活動~タイジャーナリストとよりよい関係を築くために~」および懇談会 | |||||||
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日時 | 2015年 1月20日(火) 15:00~20:00 | 場所 | センターラ グランド&バンコク コンベンションセンター(バンコク) | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「日本企業のタイにおける社会広報活動のあるべき姿」 |
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ASEANジャーナリストとのよりよい関係構築を目的として、バンコクにて現地日系企業を対象とした海外広報セミナーおよび懇談会を行った。セミナーでは、ウェーバー・シャンドウィック・バンコク ティレクターのアプソーン・ベジュラジャティ氏、ネーションウィークエンド誌 アドバイザー・ライター ソポン・オンガラ氏、バンコク ビジネス ブロードキャスティング Now 26(TV) エグゼクティブ エディター ノパクン・リムサマルンパン氏、マティチョン紙 フォーリン・エディター兼ITエディター パイラット・ポンパニック氏による講演を行った後、パネル討論会および質疑応答を行った。参加者は現地日系企業の約40名。セミナー後、現地ローカルメディア、ASEANメディア、日系メディアから約20名が加わり、現地日系企業との懇談会を開催した。 |
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欧州動向シンポジウム「『2015の欧州と日本と世界』―研究者が斬る。」 | |||||||
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日時 | 2015年 1月20日(火) 13:30~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:「政治」 庄司 克宏 慶應義塾大学 法務研究科教授 |
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欧州の「政治」「経済」「外交・安全保障」の各分野の研究者を招き、目まぐるしく変化する欧州とそれを取り巻く環境について、2015年とその後を占うシンポジウムを開催した。慶應義塾大学の庄司克宏法務研究科教授から今後のEU統合と政治動向や対外関係、中央大学の田中素香経済学部教授からEU・ユーロ圏経済の展望と鍵を握るドイツとギリシャの動向、政策研究大学院大学の岩間陽子教授からウクライナ問題を巡るEU・NATOの対ロ関係および2015年の日ロ関係について、それぞれ解説を受けた。庄司教授をモデレーターとしたディスカッションとQ&Aでは、それぞれの専門分野を越え議論を深めた。出席者は約130名。 |
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「『パブリック・ディプロマシー』日本の対外発信と企業活動」シンポジウム | |||||||
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日時 | 2014年12月10日(水) 14:00~16:00 | 場所 | TKP大手町カンファレンスセンター | 対象 | 会員企業・団体 | ||
(1)基調講演 |
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パブリック・ディプロマシー(PD)の現状と企業の役割・オポチュニティに関する標記シンポジウムを開催した。 |
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講演会「日本のアジア外交」 | |||||||
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日時 | 2014年12月 5日(金) 14:45~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:北岡 伸一 国際大学 学長/政策研究大学院大学 教授 |
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北岡氏は、日本の国益(国民の安全、自由、繁栄)を確保するには、日本の地政学的条件による戦略が必要だとし、また、欧米の勢力疲弊や新興国の台頭により国際秩序の構造転換が起きていると述べた上で、日本の外交・安全保障政策で重要な基本路線は、日米安全保障の強化、東南アジアとの関係の強化、グローバルな外交・安全保障の強化であると強調した。さらに、今後の中国、韓国に対する政策として、日中歴史対話の再開や、靖国神社の代替追悼施設の検討などを挙げた。参加者は約70名。 |
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海外広報セミナー「ASEANにおける社会広報体制のあり方」 | |||||||
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日時 | 2014年12月 3日(水) 10:30~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「ASEANにおける社会広報体制のあり方」 |
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ASEANにおける広報活動への理解を深めることを目的として、標記講演会を開催した。グローバル広報のシステム作り、危機管理システムなどについて、ASEANにおける広報環境、日本企業の広報活動状況などを踏まえ説明を行った。なお現地統括会社・現地法人・現地事務所・現地合弁先等を対象とした海外広報セミナーおよび懇談会は、1月20日にバンコクにて開催する。参加者は約50名。 |
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講演会「米国の行方~10年後の米国の姿を占う~」 | |||||||
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日時 | 2014年11月21日(金) 14:00~16:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「米国の行方~10年後の米国の姿を占う~」 基調講演: 久保文明 東京大学大学院法学政治研究科 授 |
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米国シンクタンク研究者招聘プログラムの一環として、標記シンポジウムを開催した。東京大学の久保文明教授による基調講演「米国の行方」に続き、プリンストン大学のノーラン・マッカーティー教授が「現代アメリカを形作る3つのトレンドについて」、アグネス・スコット大学のマデリン・ザヴォドニー教授が「米国における移民、経済、そして人口動態の変化について」、コーネル大学のサラ・クレプス准教授が「アメリカの世紀の終わりか、あるいは新しいアメリカの世紀の復活か」をテーマに講演した。参加者は約100名。 |
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講演会「ベトナムの動向と今後の見通し」 | |||||||
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日時 | 2014年11月18日(火) 09:30~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「ベトナムの政治の動向と今後の見通し」 |
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ベトナムへの理解を深めることを目的に標記勉強会を開催した。JETROアジア経済研究所 石塚二葉 研究員、第一生命経済研究所 西濵徹 主任エコノミスト、JACリクルートメントベトナム 加藤将司 マネージングダイレクターの順に、ベトナムの動向と今後の見通しについて、それぞれ政治、経済、労働施策の観点から発表を行った。政治は意思決定の仕組みや中央と地方の関係等、経済はベトナムの貿易・産業構造を踏まえた分析と見通し等、労働施策は日系進出企業から相談をよく受ける内容等の説明を行った。参加者は約130名。 |
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欧州研究者によるシンポジウム「欧州の経済再生と地政学リスク」 | |||||||
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日時 | 2014年11月14日(金) 13:00~15:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「ロシアのアジアピボットとウクライナ危機」 |
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11月11日~14日、日欧の相互理解の促進を目的として、欧州の政策決定に影響力のあるシンクタンクの研究者の招聘プログラムを実施し、その一環として標記シンポジウムを開催した。フランス国際関係研究所、欧州政策研究所、ブリューゲルの研究者がそれぞれ、「ロシアのアジアピボット」、「欧州債務危機のその後とJapanizationリスク」、「ユーロ圏の金融統合と分断化」について知見を基に発言した後、日本放送協会の百瀬好道解説主幹をモデレーターに、欧州中銀による量的緩和政策の是非、クレジット・クランチの解消、ウクライナを取り巻く地政学リスクなどについて議論した。出席者は約80名。 |
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ロイター日本編集局長との懇談会 | |||||||
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日時 | 2014年10月 3日(金) 13:30~15:00 | 場所 | 経済広報センター | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「ロイターの活動、外国・グローバルメディアとのいい関係」 |
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両氏は①海外・グローバルメディアとの「いい関係」は、普段からの自由で率直なコミュニケーションにより築ける②自ら積極的に発信しなければ情報のコントロールを失う③「No all news is bad」、即ち防衛一本槍でなく、ポジティブな情報も企業側から積極的に発信すればメディアも取り上げる、と述べた。ディスカッションでは①ロイターではフェアな報道を原則とし、当事者への事実確認や意見聴取、ソースの明記を重視している②通信社としての速報性に加え、特集や調査報道も重視するようになっていることなどが明らかにされた。出席者は約40名。 |
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講演会「日本のかっこいい経営」 | |||||||
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日時 | 2014年 9月18日(木) 10:30~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「日本のかっこいい経営」(”What is good about Japanese Management Today”) |
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シンポジウム「欧州・英国経済の実情と日本」 | |||||||
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日時 | 2014年 9月12日(金) 13:30~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「ユーロ圏経済の過ち―日本の轍を踏むか」 モデレーター:菅野 幹雄 日本経済新聞社 経済部長 |
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9月8日~12日、世界的に影響力のある英国メディアの対日理解促進を目的として英国ジャーナリスト招聘プログラムを実施し、その一環として標記シンポジウムを開催した。 |
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シンポジウム「サプライチェーンから見たカンボジア・ラオス・ミャンマー発展の可能性」および懇親会 | |||||||
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日時 | 2014年 9月 5日(金) 13:30~18:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:・カン・チャンメタ(Kan Channmeta) |
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カンボジア、ラオス、ミャンマーから有識者を招聘し一週間の招聘プログラムを行った。その最終日である9月5日に、アセアンへの理解を深めることを目的として標記シンポジウムを開催した。 |
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講演会「ASEAN経済統合と日本企業への影響」 | |||||||
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日時 | 2014年 7月29日(火) 14:00~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「ASEAN経済統合の概要、課題および行方」 |
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元ASEAN事務次長プシュパナタン・サンドラム氏の来日の機会を捉え、ASEANへの理解を深めることを目的とし、標記勉強会を開催した。最初にプシュパナタン・サンドラム氏が「ASEAN経済統合の概要、課題および行方」をテーマに講演し、「ASEAN経済統合は時間がかかってはいるが着実に進んでいる」と説明した。次に日本貿易振興機構企画部事業 助川 成也 推進主幹が「ASEAN経済統合の日本企業への影響」について講演し、「ASEAN経済統合は実際の運営面で課題が多くあり、さまざまなチャネルを通して意見を言っていく必要がある」とした。参加者は約80名。 |
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セミナー「これからの教育・北米教師の視点-Challenges and Opportunities-」および交流会 | |||||||
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日時 | 2014年 7月11日(金) 15:30~19:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 海外教育関係者 |
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テーマ:「これからの教育・北米教師の視点-Challenges and Opportunities-」 |
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7月2日~11日、北米における草の根レベルでの対日理解促進を目的とした継続的な取り組みとして、北米から10名の社会科教師を招聘し標記プログラムを実施した。日本の政治・経済・社会・教育・文化を理解するためのレクチャーのほか、京都訪問など歴史認識を深める視察や企業訪問・施設見学、学校訪問、ホームステイ、文化体験など現地現物志向のプログラムにより、参加者の理解促進に努めた。最終日には、日本経済新聞社の横山晋一郎社会部編集委員をモデレーターにセミナーを実施し、日本の教育関係者等との相互理解を深めた。参加者は約40名。今後、授業計画やコミュニティへの訴求活動の立案・実施のフォローを予定。 |
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講演会「我が国のサイバーセキュリティ政策に関する現状と今後」 | |||||||
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日時 | 2014年 7月 4日(金) 15:45~17:00 | 場所 | クラブ関西 | 対象 | 会員企業・団体 (関西地区) |
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講 師:三角 育生 内閣官房情報セキュリティセンター 内閣参事官 |
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三角氏は、情報通信・金融・電力等の重要インフラ分野へのサイバー攻撃がグローバル化・巧妙化し、経済に与える損害規模が年々増大している現状を、実例を挙げて説明した。また、政府が推進しているサイバーセキュリティ政策の取り組みと連携して、官民もセキュリティ強化に努める一方、質・量ともに不足している人材の育成が必要だと述べた。参加者は53名。 |
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中国勉強会「中国における日本企業の商品戦略と人材戦略」 | |||||||
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日時 | 2014年 7月 2日(水) 13:00~15:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「中国における日本企業の商品戦略と人材戦略」 |
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現代中国は、生産基地という位置づけから、巨大なマーケットとしての存在感を増してきている。一方、日中の政治関係、反日の感情などのリスクもあり、中国事業の難しさも同時に高まっている。そこで、復旦大学日本研究センター副所長・副教授、張浩川氏をお招きし、「中国における日本企業の商品戦略と人材戦略」をテーマに、中国勉強会を開催した。 |
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中国勉強会「中国とアジア国際関係」 | |||||||
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日時 | 2014年 6月30日(月) 13:00~15:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「中国とアジア国際関係」 |
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今や中国経済、政治動向は日本やアジアにも大きな影響を及ぼすに至っており、大変複雑な状況であるが、この状態をどう見るのか。そこで、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、天児氏をお招きし中国外交と東南アジアをテーマに中国勉強会を開催した。 | |||||||
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講演会「ワシントンの中のアジア」 | |||||||
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日時 | 2014年 6月23日(月) 10:30~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「ワシントンの中のアジア:グローバル政治都市での攻防」 |
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カルダー氏は、ワシントンが近年従来の各国政府主体の活動の場からメディア、シンクタンク、NGO、ロビーなどの非政府組織の活動の場に変容してきていること、その中で日本以外のアジア各国の諸活動が日本のそれ以上に活発になってきている事実を指摘した。その上で、同盟国といえどもアメリカにおける日本の政治的あるいは経済的な影響力に一切の保証は無いと述べ、日本のワシントンにおけるプレゼンスの確保について注意を促した。参加者は約95名。 |
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シンポジウム「インド総選挙の総括と新政権の動向-日印関係への影響」 | |||||||
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日時 | 2014年 6月19日(木) 14:00~17:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
挨 拶:ディーパ・ゴパラン・ワドワ 駐日インド大使 (代読) |
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日印協会、日印経済委員会との共催で標記シンポジウムを開催した。外務省アジア大洋州局の下川眞樹太参事官、南アジア研究者の佐藤宏氏、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科の堀本武功特任教授、国際基督教大学の近藤正規上級准教授、サンアンドサンズグループのサンジーヴ・スィンハ代表が、インド総選挙の総括と新政権の動向について講演を行った。また、日印協会の平林博理事長をモデレーターに、パネル討論会および質疑応答を行った。参加者は約240名。 |
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シンポジウム「ASEANの行方 ~更なる経済成長の鍵は?~」開催のご案内 | |||||||
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日時 | 2014年 6月16日(月) 14:30~17:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講師および講演内容: |
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アセアンへの理解を深めることを目的とし、標記シンポジウムを開催した。本シンポジウムは、WEB会議システムにより経団連会館とベトナム、マレーシアを中継でつなぐという、新しい試みでもある。まず始めに、インドネシアプラセティヤ・ムルヤ経営大学院教授、ベトナム国家大学経済ビジネス大学グエン・アントゥ副学部長・講師、マレーシア国民大学マレーシア国際問題研究所タム・スー・イーン副所長・教授がそれぞれ講演を行った。次にモデレーターに日本経済新聞社東京編集局北代望NAR編集部長を迎え、パネル討論会を行った。参加者は約90名。 |
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シンポジウム「国際的な視点での企業競争力」 | |||||||
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日時 | 2014年 5月30日(金) 14:00~17:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ:「国際的な視点での企業競争力」 |
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米国ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として標記シンポジウムを開催した。ニューヨーク大学のジョン・アスカー准教授、ミシガン大学のアノチャ・アリバーグ准教授、コロンビア大学のファンルオ・チェン教授、カリフォルニア大学バークレー校のジョン・モーガン教授が、それぞれ「適正な資源配分が生む産業競争力」、「プライベートブランド商品が消費者行動に与える影響」、「インターネットがもたらすサプライチェーンの変容」、「ゲーム機業界におけるプラットフォーム構築競争の行方」と題して講演した。その後、一橋大学のクリスティーナ・アメージャン教授を司会・コメンテーターにパネルディスカッションと質疑応答を行った。参加者は72名。 |
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勉強会「マレーシアの政治・経済情勢およびTPP交渉参加の課題」 | |||||||
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日時 | 2014年 5月22日(木) 15:00~17:00 | 場所 | 経済広報センター | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講師および講演内容 : クー・ブー・テック 政策研究大学院大学 教授 「マハティール前首相の残したものとマレーシアの行方」(逐次通訳) 鈴木絢女 同志社大学 法学部准教授(※) 「マレーシアのTPP交渉をめぐる国内政治:ナジブ政権下の新機軸としがらみ」 |
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マレーシアへの理解を深めることを目的とし、WEBシステムで経済広報センターと同志社大学をつなぎ、標記勉強会を開催した。最初に政策研究大学院大学 クー・ブー・テック 教授が「マハティール前首相退陣後のマレーシアの政治」を講演した。次に同志社大学 法学部 鈴木 絢女 准教授が「マレーシアのTPP交渉をめぐる国内政治:ナジブ政権下の新機軸としがらみ」について講演した。参加者は約40名。 |
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公開シンポジウム「女性の指導的地位での活躍推進―日独の状況と課題」 | |||||||
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日時 | 2014年 5月20日(火) 13:00~17:30 | 場所 | 日経ホール | 対象 | 会員企業・団体 一般 |
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プログラム |
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標記シンポジウムをベルリン日独センター、ドイツ経済研究所との共催で開催した。基調講演では、デュイスブルク=エッセン大学のウテ・クラマー副総長、板東久美子文部科学審議官が、管理職の女性比率は上向きだが役員では依然低く、男女の固定的役割分担意識が根底にあるという日独共通の課題を説明した。続く講演では、経団連女性の活躍推進部会の中川順子部会長(野村ホールディングス執行役員)が、企業から見た現況・課題と経団連のアクションプランについて説明し、ドイツ経済研究所のエルケ・ホルスト ジェンダー研究部長が、男女の統率力に関する偏見も格差の一因と論じた。その後、企業関係者(全日本空輸・河本宏子常務取締役執行役員、大成建設人事部・塩入徹弥人材いきいき推進室長、エルケ・ベニング=ローンケ・前ウエラ社取締役、ヘンケルジャパンのマルクス・ドレッセル・人事ダイレクター)から各社の状況を報告し、さらに毎日新聞社社会部の澤圭一郎編集委員をモデレーターに、主にクォータ制の是非について議論を深めた。出席者は約280名。 |
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講演会「ロシア政治経済情勢-ウクライナ政変以後の世界」 | |||||||
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日時 | 2014年 5月13日(火) 13:00~15:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:石郷岡 建 麗澤大学 非常勤講師 |
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講演では、麗澤大学非常勤講師の石郷岡建氏が、ウクライナ政変の歴史的地政学的背景と、これを取り巻くロシアと西側の政治・外交関係を解説し、ロシア(プーチン)=悪という西側の偏った見方に警鐘を鳴らした。また、国際経済研究所取締役・理事の西谷公明氏は、ウクライナ政変前・後の同国訪問による生情報も踏まえ状況を説明し、同国情勢の行方を踏まえた世界経済・ロシア経済の動向について、影響は当面は限定的だが、不安定な状態の長期化が懸念であると解説した。その後、日ロ、中ロ、独ロの経済・外交関係も含め、議論を深めた。参加者は約105名。 |
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中国勉強会「中国停滞の核心」 | |||||||
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日時 | 2014年 5月12日(月) 14:00~16:00 | 場所 | 経団連会館 ルビールーム | 対象 | 会員企業・団体 | ||
テーマ : 「中国停滞の核心」 |
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中国経済の動向は日本経済にも大きな影響を及ぼす状況になっている。一方、財政、投資ともバブル状態という懸念もささやかれる中、習近平政権はどこへ進もうとしているのか。今般、現代中国研究家の津上俊哉先生を招き、中国停滞の核心をテーマに中国勉強会を開催した。 | |||||||
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講演会「わが国のサイバーセキュリティ戦略」 | |||||||
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日時 | 2014年 4月22日(火) 14:45~16:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師:谷脇 康彦 内閣官房情報セキュリティセンター 副センター長 |
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谷脇氏は、サイバー空間におけるリスクは年々、甚大化、拡散、グローバル化しているため、サイバーセキュリティの強化は喫緊の課題だとし、政府の取り組みについて説明した。また、サイバー攻撃の被害を最小化するための早期検知や拡大防止等の対策を実施することや、情報セキュリティ対策の重要性を経営層に正しく理解してもらうことが必要だと述べた。さらに、サイバー攻撃を防御するためには、官民の連携を強化し、情報を共有することが重要であると強調した。 |
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シンポジウム「資源の国際政治への影響および日本への示唆」 | |||||||
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日時 | 2014年 4月21日(月) 13:00~15:30 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師: |
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東京大学 社会科学研究所 ナビールA. マンチェリ リサーチフェローが「中国によるレア・アース独占と日本への示唆」、田中 伸男 前IEA事務局長が「シェールガス革命と国際政治への影響および日本への示唆」、丸紅経済研究所 美甘 哲秀 所長が「食料安全保障」について講演した。次に渡部恒雄 東京財団員 政策研究ディレクター(外交・安全保障)/上席研究員をモデレーターに迎え、「資源の国際政治への影響および日本への示唆」をテーマにパネル討議を行なった。参加者は約120人。 |
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シンポジウム「グローバル経済下の韓国経済・産業・企業の動向」 | |||||||
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日時 | 2014年 4月18日(金) 14:00~17:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講 師/パネリスト: キム ソンテ 韓国開発研究院 主任研究員 ユ ジンソン 韓国経済研究院 主任研究員 キム ドンス 韓国産業研究院 部長・主任研究員 リュ サンユン LG経済研究院 エコノミスト チョン ホソン サムスン経済研究所 主任研究員 モデレーター:向山 英彦 日本総合研究所 調査部上席主任研究員 |
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韓国シンクタンク研究者招聘プログラムの一貫としてシンポジウムを開催した。出席者は約80名。 |
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シンポジウム「インドネシアの動向と今後の見通し~大統領選後の経済、労働施策の行方~」開催のご案内 | |||||||
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日時 | 2014年 4月17日(木) 13:30~16:00 | 場所 | KDDIホール | 対象 | 会員企業・団体 | ||
講師および講演内容: |
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インドネシアへの理解を深めることを目的に標記セミナーを開催した。最初にプラセティヤ・ムルヤ経営大学院ジスマン・シマンジュンタク教授が「2014年~2019年 新大統領政権下のインドネシア経済の見通し」を講演した。次にJACビジネスセンター上田 ぬ美子 マネージャーが「今後の労働施策の行方」について講演した。その後アジア経済研究所 佐藤 百合 地域研究センター長をモデレーターに迎え、「インドネシアの動向と今後の見通し」をテーマにパネル討議を行った。参加者は約100名。 |
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海外広報セミナー「クロスボーダーM&Aにおけるコミュニケーション戦略」 | |||||||
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日時 | 2014年 4月11日(金) 10:30~12:00 | 場所 | 経団連会館 | 対象 | 広報担当者 (会員企業・団体限定) |
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講 師:ヨッヘン・レゲヴィー CNC Japan マネージング・ディレクター 加藤 麻美 CNC Japan シニアコンサルタント |
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コミニュケーション・コンサルティング会社CNC Japanを招き、標記セミナーを催した。 |
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