テーマ：「コロナ禍、米中緊張関係の高まりとグローバル事業の再構築」

講師：ライリー・ウォルターズ ヘリテージ財団 シニア政策アナリスト

テーマ：「コロナ対応下の米国情勢と米中関係、大統領選挙の見通し」　　　　　　
講師： グローバル・ポリシー・グループ                          
　　　 イアン・グレイグ  チーフ・エグゼクティブ
          ダグラス・バーグナー  シニアアドバイザー
           

講　師： ケント・カルダー　ジョンズ・ホプキンス大学大学院副学長・
　　　　 ライシャワー東アジア研究センター長
テーマ：「アメリカ大統領選：３つのバトルフィールド」

• 会合報告

講師：熊野英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

熊野氏は、基礎的財政収支の黒字化が日本経済の目下の課題であると述べ、今後は消費税増税のような切り札に依存することなく、高齢化に耐えながらも経済成長を加速させ、消費税の自然増収や所得税・法人税で財政の健全化を図っていかなければならないと説明。2014年の消費税増税後の景気停滞の教訓から、昨年（2019年）10月の増税は慎重に行われ、回復に向かっていた途上で今回の新型肺炎のダメージが広がっている。短期で収束すれば、東京2020大会の需要で相殺されるが、長期化すれば当初見込まれていた景気向上にも影響を与えるとの見解を示した。
収支は、給付－財源（＝保険料（＝雇用者数×保険料率×賃金）＋税金）で表される。高齢化に伴い給付は今後、増加していくため、収支をプラスにするためには、財源の確保が必要だと述べた。1つの方法として、雇用者数を増加させることが挙げられるが、生産年齢人口が減少する現代では、定年時期を延長させることで雇用者数を確保するしかない。しかし、国民の意識として、長く働くよりも減額されてでも早く年金を受け取って悠々自適に暮らすことを望む声が多く、政府の制度づくりと鋭く対立していると指摘。そのほか、保険料率を上げるという方法もあるが、それを行うと、保険料率がかからない非正規雇用にシフトする恐れもあり、好ましくない。やはり、物価上昇率を上回る賃金上昇を図ることが唯一にして最大の方法であると強調した。そして、賃金上昇のベースとなる生産性の向上は、勤労者が自ら学び、スキルを向上させることで実現すると述べた。
高齢化が医療費にもたらす影響は、年金以上である。2020年は５Ｇ（第５世代の通信規格）が自動運転技術や工場の自動化など、実際にビジネスに活用されていく、「５Ｇ元年」とされている。５Ｇは医療や介護の現場でも実装され、データを基にローコストな医療をもたらしてくれると考えられる。これは経済成長だけでなく、医療費の削減にも役立つ。賃上げのための個人スキルの向上とともに、これらの分野を成長させていくことが日本の活路になるだろうと締めくくった。（参加者：社会広聴会員など25名）

MITのイノベーション・エコシステム

　　カール・コスター MIT Corporate Relations エグゼクティブ・ディレクター

スタートアップ企業の最前線

「インダストリアルオートメーションのための機械学習ソフトウェア」

　　河本 和宏　Osaro社 ロボティクス・ソフトウェア・エンジニア

「人組織のイメージガイディッド・レーザードリブン製造」

　　マリーナ・マドリッド　Cellino Biotech社 共同創設者・バイスプレジデント

「フリートワイド効果のための自律型ディスパッチとルーティン」

　　アリソン・パーカー　Wise Systems社 バイスプレジデント

「商品/物へのデジタルID の付加技術」

　　ピーター・ギローリー　DUST Identity社 戦略的パートナーシップ代表

「フォトニックＡＩアクセラレータチップ」

　　ボアズ・エフロニ・ロットマン　Lightelligence社　バイスプレジデント

「神経障がい治療向け非侵襲システム」

　　ネーダー・ヤグボウビ　PathMaker Neurosystems社 共同創設者・社長兼CEO

「動的ワークセルにおけるロボットの自律」

　　門田 陽一　Realtime Robotics社 ディレクター（日本）

「量子コンピューティング向けアルゴリズム」

　　クリス・ブラウン,  Zapata Computing社 ディレクター

「データ、AI、ロボティクスによる、材料と化学物質の発見」

　　スコット・ヒーリー　Kebotix社 バイスプレジデント

MIT スタートアップ・エコシステム サクセスストリー

　　マーカス・ダールフ   MIT Startup Exchange プログラム・ディレクター

スタートアップ企業との交流（展示ブース用意）

• 会合報告（PDFファイル：273.3KB)
• 『経済広報』2020年4月号掲載（PDFファイル：479.4KB)

テーマ： 「Brexitの背景、現状と展望：日本への意味合い」

講　師： ヒュー・ウィッタカー オックスフォード大学日産日本問題研究所教授

• 会合報告（PDFファイル：204.8KB)

テーマ：「米中貿易摩擦、香港の現状について」

講　師：ケン・モリツグ ＡＰ通信社中国ニュースディレクター

• 会合報告（PDFファイル：186.2KB)
• 『経済広報』2020年5月号掲載（PDFファイル：594KB)

講　師：ヨッヘン・レゲヴィー　Kekst CNC アジア地域代表/日本最高責任者

            大谷 みな子　Kekst CNC シニアコンサルタント

• 会合報告（PDFファイル：283KB)
• 『経済広報』2020年3月号掲載（PDFファイル：678.8KB)

(1) 講演

「最近のインド情勢と日印関係」

　　沼畑 光毅   外務省南西アジア課地域調整官

「インド人特派員の見た日本」

　　パラビ・エイヤー   ザ・ヒンドゥー東京特派員・作家

「インドにおけるマスメディアの現状、広報、広告およびメディアの課題」

　   帝羽 ニルマラ 純子   エンセス代表

(2) 講師によるパネル・ディスカッション

• 会合報告（PDFファイル：200.4KB)
• 『経済広報』2020年4月号掲載（PDFファイル：512.5KB)

• 会合報告（PDFファイル：284.7KB)

講　師：アニル・サシ　インディアン・エクスプレス 編集委員

• 会合報告（PDFファイル：205.8KB)
• 『経済広報』2020年2月号掲載（PDFファイル：648.9KB)

（1）基調講演 

　藤田 正孝　日本アセアンセンター 事務総長
（2）パネルディスカッション
　パネリスト（招聘ASEANジャーナリスト）：
　アズマン・ウジャン　マレーシア・ナショナル・ニュース・エージェンシー（ベルナマ通信）会長　〔マレーシア〕

　ナリラット・ウィリアポン　バンコクポスト紙　アジアフォーカス編集委員　〔タイ〕

　ロバータス・ベニー・ドゥイ・コエスタント　コンパス紙　国際経済担当記者　〔インドネシア〕

　ウォルター・シム 　ザ・ストレイツ・タイムズ紙　日本特派員 〔シンガポール〕
　コメンテーター：

　藤田 正孝　日本アセアンセンター 事務総長 

• 会合報告（PDFファイル：222.1KB)
• 『経済広報』2020年2月号掲載（PDFファイル：1016KB)

講　師： ダグラス・バーグナー グローバル・ポリシー・グループ プレジデント 

    　　　イアン・グレイグ  グローバル・ポリシー・グループ  チーフ・エグゼクティブ

• 会合報告（PDFファイル：216.2KB)

講　師：サラ・トーマス Seismic（サイズミック）バイスプレジデント
　　　　菅原 充 ＱＤレーザ 代表取締役社長
　　　　中西 敦士 トリプル・ダブリュー・ジャパン 代表取締役
コメンテータ：上田 敬 日本経済新聞社 編集局編集企画センター担当部長
モデレータ：菅原 康之 ブラッククロ―キャピタル 代表取締役

• 会合報告（PDFファイル：270KB)
• 『経済広報』2019年12月号掲載（PDFファイル：689.9KB)

講演１「Society 5.0～ともに創造する未来～」について　
　　　　小川 尚子 経団連 産業技術本部 統括主幹
講演２「Society 5.0時代のヘルスケア」
　　　　宮田 裕章 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授

経団連が推進しているSociety5.0について多くの方に知っていただくとともに、様々な意見を頂戴するため、今回大阪でセミナーを開催した。なお、Society5.0に関するセミナーは、昨年10月の東京開催に続いて２回目。
経団連産業技術本部・小川統括主幹からは、Society5.0（創造社会）とは何なのか、何をもたらすのかをわかりやすく解説。日本が目指すべき方向性やアクションプランについて、また、企業、人、行政・国土がデータと技術でどのように変わるのかその具体的な内容や課題について説明をいただいた。
慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室・宮田教授からは、個人の生活、行政、産業構造、雇用を含めて社会の在り方が根本的に変わるSociety5.0時代について、主にヘルスケアの分野から解説。医療の進化、質的向上、新しいサービスが生まれることを紹介いただいた。またSociety5.0は、あらゆる立場の人を誰も取り残さずその人らしく生きられる新しい時代の社会システムであることを強調された。

講　師：ニール・リッチモンド　アイルランド上院ブレグジット委員長

　　　　ポール・カヴァナ　駐日アイルランド大使

　　　　デレク・フィッツジェラルド　アイルランド政府産業開発庁日本代表　　　　

• 会合報告（PDFファイル：215.6KB)
• 『経済広報』2019年12月号掲載（PDFファイル：801.6KB)

テーマ：企業競争力向上のためのポートフォリオ・マネジメントとキャッシュ創出力

　　　　　・イントロダクション

　　　　　・ポートフォリオマネジメントの強化に向けて

　　　　　・キャッシュ創出力におけるグローバルベストプラクティス

　　　　　・日本企業におけるキャッシュ創出力の現状

講　師：ピーター・ケネバン　マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー

　　　　アンディ・ウエスト　マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー

　　　　クリス・ブラッドリー　マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー

　　　　フランク・チュウ　マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー

　　　　野崎 大輔　 マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー

　　　　細谷 仁詩　マッキンゼー・アンド・カンパニー準パートナー

• 会合報告（PDFファイル：163.6KB)
• 『経済広報』2019年12月号掲載（PDFファイル：801.6KB)

講　師：熊谷 徹　在独フリージャーナリスト

• 会合報告（PDFファイル：175.4KB)
• 『経済広報』2019年11月号掲載（PDFファイル：548.6KB)

テーマ：「日本が直面する内外の政策課題」

講　師：モトコ・リッチ　ニューヨーク・タイムズ東京支局長

• 会合報告（PDFファイル：252.2KB)
• 『経済広報』2019年11月号掲載（PDFファイル：548.6KB)

講　師：劉 新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー 中国弁護士

        　　　　中国政法大学大学院  特任教授

• 会合報告（PDFファイル：140.8KB)

講　師：金田 武司 ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長

金田氏は、2018年の９月に北海道全域が停電した「ブラックアウト」や今年６月にホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受けた事例を取り上げて、現在の日本におけるエネルギー供給体制が決して磐石ではないと強調した。続いて、明治時代には北海道や九州の豊富な石炭資源が近代化を支え、大正時代には急峻な山や急流の川における水力発電所の開発が工業化を推し進めた一方、昭和時代には石油の争奪戦による戦争の勃発やオイルショックによる物価の高騰が生じたように、エネルギーシフトと近代日本史は深く関連し、またリスクを受容して発展してきたことを紹介し、未来のエネルギーの在り方を考えるためのヒントは歴史にあると指摘した。最後に、ＬＮＧや原子力、新エネルギーなどの各発電方法には安定供給や経済性、環境性など、それぞれメリットとデメリットがあり、他国とエネルギーインフラが一切つながっておらず、エネルギー自給率が著しく低い日本は、戦後の日本経済を支え、培ってきた先進的な技術やノウハウを安易に捨てることなく有効に活用し、選択肢をできるだけ広く持ち続けることが望ましいとの考えを示した。参加者は、約60名。

• 『ネットワーク通信』2019年No.80秋号（PDFファイル：938.5KB)

講　師：サンジェイ・クマール・ヴァルマ 駐日インド大使

• 会合報告（PDFファイル：245.3KB)

(1) プレゼンテーション
「AI時代を牽引する人材に求められる能力やマインドセット 」
 岸 浩稔 野村総合研究所 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部主任コンサルタント

(2) パネルディスカッション
「次世代育成の観点からみた日米教育比較」
アマンダ・ガイガー高校教師（米・フロリダ州）
ティモシー・ディリー高校教師（加・ブリティッシュコロンビア州）
バーナビー・クック高校教師（米・ウィスコンシン州）
 古沢 由紀子 読売新聞本社編集委員

(3) フリーディスカッション

• 会合報告（PDFファイル：247.8KB)
• 『経済広報』2019年9月号掲載（PDFファイル：622.7KB)

テーマ：「緊迫する米中、日本はどう対応すべきか？」
講　師：　ピーター・ランダース　ウォール・ストリート・ジャーナル 東京支局長
　　　　　アラスター・ゲイル　ウォール・ストリート・ジャーナル 日本編集委員

• 会合報告（PDFファイル：170.4KB)

（１）「健康長寿社会の実現に向けた生命保険業界の役割」
  　　　 野村 英治 一般社団法人生命保険協会 広報部長

（２）「自宅で健やかに住み続けるための総合的生活支援サービスとは」
  　　　入澤 敦子 旭化成ホームズ株式会社 くらしノベーション研究所 シニアライフ研究所所長

（３）「健康長寿社会に向けたタニタグループの取り組み」
 　　　 土志田 敬祐 株式会社タニタヘルスリンク 取締役 マーケティング担当 

「人生100年時代」が現実のものになろうとするいま、長寿化を見越した新しいライフプランニング実現において、健康、医療、介護、住宅、資産など、さまざまな不安要素や課題をいかに解決すればよいのかを、企業や団体の取り組みや提案を通して一般の方に理解してもらう観点から同セミナーを2017年から開催しており、今回が４回目。
生命保険協会広報部長の野村英治氏、旭化成ホームズシニアライフ研究所長の入澤敦子氏、タニタヘルスリンク取締役の土志田敬祐氏が、それぞれ「健康長寿社会の実現に向けた生命保険業界の役割」「自宅で健やかに住み続けるための総合的生活支援サービス」「健康長寿社会に向けたタニタグループの取り組み」をテーマに説明した。

• 『ネットワーク通信』2019年No.80秋号（PDFファイル：642.3KB)

講　師：ピエール・モスコヴィッシ 欧州委員（経済・財政問題、税制、関税担当）

• 会合報告（PDFファイル：251.7KB)
• 『経済広報』2019年8月号掲載（PDFファイル：590.7KB)

挨拶

  マルティン・ポール 駐日ドイツ連邦共和国大使館厚生労働参事官

基調講演「Ready for Change: Humanizing the Digital Era」

  オリバー・ブルクハント ティッセルクルップ社 最高人事責任者

パネルディスカッション

  オリバー・ブルクハント ティッセルクルップ社 最高人事責任者

  ウォルフガング・グラーザー 三菱ふそうトラック・バス 人事本部長

  坂田 甲一 トッパン・フォームズ 代表取締役社長

  白井 久美子 日本ユニシス 執行役員 人事部・組織開発部担当 人事部長

  モデレーター：武石 恵美子 法政大学 キャリアデザイン学部教授

• 会合報告（PDFファイル：281.1KB)

（1）講演「日本の印象、ＥＰＡ発効１ヶ月、Brexit前夜を踏まえた日欧関係」

　　ヘンリー・トリックス　英ザ・エコノミスト社ビジネス担当副部長

　　オラフ・ジェルスマン　独ヴェルトN24社経済・金融部長

　　ファブリス・ノード・ラングロワ　仏ル・フィガロ社国際経済部長

（2）パネルディスカッション

      刀祢館 久雄　日本経済新聞上級論説委員（モデレーター）

経済広報センターでは、日欧の相互理解や経済関係の強化を目的として欧州ジャーナリスト招聘プログラムを実施しており、３月18日から22日にかけて、イギリスの政治経済誌ザ・エコノミスト社のヘンリー・トリックス・ビジネス担当副部長（元東京支局長）、ドイツの経済紙大手ヴェルトＮ24社のオラフ・ジェルスマン経済・金融部長、フランスの日刊紙大手ル・フィガロのファブリス・ノード・ラングロワ国際経済部長の３名を招聘した。

一行は、国会議員や省庁、企業ではヤフーや日立製作所などの関係者と面会し、日本の経済・社会情勢、日欧経済関係の現状と課題、さらにはメディアのあり方や電動自動車普及に向けた取り組みなどについても意見交換した。

また３月20日には、同センターの会員を招いたシンポジウム「欧州ジャーナリストが見た日本と今後の欧州関係」を開催し、第１部では３氏が今回の来日を通じて感じた率直な印象を交えたプレゼンテーションを行い、日本の長所や短所、日欧経済関係のあり方などについてさまざまな問題提起があった。続く第２部では、刀祢館久雄日本経済新聞上級論説委員をモデレーターに迎えてパネルディスカッションを実施。日本が官民上げてSociety 5.0の実現に向けて取り組んでいる社会課題の多くは、欧州諸国が直面する課題と共通しているため、日欧が相互理解を深め、知恵を出し合って連携することが重要との意見で一致した。

• 会合報告（PDFファイル：260.6KB)
• 『経済広報』2019年5月号掲載（PDFファイル：671.3KB)

テーマ：「人工知能(AI)で高齢化社会に挑む
　　　　　～認知神経科学領域診断テストや人工知能(AI)にできること～」
講  演：  池端 大輔　SOMPO Digital Lab CEO
             石山 洸　エクサウィザーズ 代表取締役社長
             マイリア・シャ―ヴァット Ph.D.  Savonix CEO・創設者
モデレーター：河畑 茂樹　SOMPOケア 役員理事・認知症プロジェクト推進部特命部長

米国サンフランシスコ市に拠点をおく北カリフォルニアジャパンソサエティー (JSNC)は、在日米国大使館の協力を得て、シリコンバレーを中心に活動する先端技術関連企業が社会課題の解決にいかに貢献できるかを考える講演会シリーズ「イノベーションパートナーシップ・スピーカープログラム」を開催している。
当センターは、高齢化社会という社会課題への対応を幅広く検討するという観点から、JSNCへの協力の一環として、医療分野における革新的技術のビジネスに取り組む起業家をお招きし、講演会を開催した。150名が参加した。

• 会合報告（PDFファイル：195.6KB)
• 『経済広報』2019年5月号掲載（PDFファイル：596.4KB)

テーマ：「中国の先端技術戦略：その動向と諸外国への影響」
来 賓： スコット・ケネディ米戦略国際問題研究所(CSIS) 上級アドバイザー・中国研究部長

ケネディ氏は、30年以上にわたる中国研究の経験に基き、中国の産業・技術政策を見渡し、近年、中国企業による研究開発投資が急速に拡大している状況を説明した。約100名が出席した。

• 会合報告（PDFファイル：168.4KB)
• 『経済広報』2019年5月号掲載（PDFファイル：596.4KB)

講  師：杉田 敏 NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師、昭和女子大学客員教授

 経済広報センターは、30年以上にわたりＮＨＫラジオ「ビジネス英語」の講師を務めてきた杉田敏氏を招き、講演会を開催した。日本企業のグローバルな事業展開が進むなか、メディア対応を中心とする海外広報活動の重要性が増し、喫緊の経営課題の１つともなっている。杉田氏は、「海外広報における６つの大罪」として、①優先順位が定まっていない②調査・分析志向に欠けている③予算が非現実的である④言語の品質管理ができていない⑤スポークスパーソンがいない⑥異文化に対するセンシティビティが欠如している――の諸点を取り上げて説明した。約１３０名が参加し、メールを活用したリアルタイムでのコミュニケーションもとられ、活発な質疑応答が行われた。

• 会合報告（PDFファイル：151KB)

来   賓： パトリシア・フロア 駐日欧州連合部代表 駐日欧州連合特命全権大使

昨年９月に着任したパトリシア・フロア駐日欧州連合特命全権大使から、ＥＵ経済の見通しや、Brexitの状況、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）への期待などについて講演を聞き、約60名の出席のもと率直な意見交換を行った。

• 会合報告（PDFファイル：185.1KB)
• 『経済広報』2019年4月号掲載（PDFファイル：554.6KB)

来   賓： スティーヴン・ヴォ－ゲル カリフォルニア大学バークレー校 教授
テーマ：「日本経済のマーケットデザイン～日本経済の再成長に求められるものとは～」　　　　　　

『新・日本の時代』などの著作で知られるスティーヴン・ヴォーゲル カリフォルニア大学バークレー校教授にご講演いただいた。この講演会には、経済広報センター会員企業関係者等約70名が出席した。ヴォーゲル教授は、日本企業が直面する問題点として、労働生産性やROEの低さ、働き方改革の遅れなどに言及した。

• 会合報告（PDFファイル：132.3KB)
• 『経済広報』2019年4月号掲載（PDFファイル：554.6KB)

来　賓：サイモン・デニヤ ワシントン・ポスト 東京・ソウル支局長
テーマ：「中間選挙後の米国政治と日米中情勢」

経済広報センターでは、わが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施している。
デニヤ氏は、まず米国中間選挙後のトランプ政権の動向や日米関係の現状とそこに潜むリスクを紹介した。また、厳しさを増す米中対立の背景に迫るとともに、今後の見通しについて述べた。さらに朝鮮半島情勢に対し、担当支局長としての見識を披露した。この懇談会には、経済広報センターの主要会員企業・団体から25名が参加。米中対立がもたらす日本への影響など、活発な意見交換が行われた。

• 会合報告（PDFファイル：127.4KB)
• 『経済広報』2019年3月号掲載（PDFファイル：568.1KB)

日本企業・団体と在日中国メディア関係者との関係強化を図る観点から、2005年以降、毎年、交流会(立食パーティ)を開催している。本年度は、日中あわせ約100名の参加を得た。

• 会合報告（PDFファイル：203.6KB)

来賓：
デレーラ・マンダ・デラクシャーニ 米国エンターテインメント・ソフトウェア協会技術政策顧問
(民主党、ワシントンD.C.)
シェブリン・ディオン・ジョーンズ フロリダ州議会下院議員（民主党、フロリダ州）
デレック・ロイド・キッチン ユタ州議会上院議員（民主党、ユタ州）
キャサリン・アン・マッカラム ウィスコンシン州倫理委員会副委員長（共和党、ウィスコンシン州）
タイラー・レーン テネシー州政府知的・発達渉外部立法担当部長（共和党、テネシー州）
エレン・トロックスクレアー オースティン市議会議員（共和党、テキサス州）
ピーター・ハミルトン・マルティネス 米国研究製薬工業協会副会長代理（民主党、ルイジアナ州）
大河原 昭夫 日本国際交流センター理事長 
(モデレーター：山越 厚志 経済広報センター常務理事国際広報部長)

プログラム：
来賓によるパネルディスカッション
質疑応答、意見交換

米国諸州の共和、民主両党州議会議員および州政府職員ほか関係者が来日する機をとらえて、「中間選挙後の米国政治と日米関係への影響～地方政治の観点から」をテーマに懇談会を開催した。11月に行われた米国中間選挙の結果とそれが米国政治および日米関係に及ぼす影響などについて、活発な意見交換を行った。

冒頭、来賓を代表して、民主党からシェブリン・ディオン・ジョーンズ・フロリダ州議会下院議員、共和党からタイラー・レーン・テネシー州政府知的・発達障害部立法担当部長が、両州の政治経済の現状などについて説明した。

続く質疑応答では、出席者から、米国二大政党制の今後の行方や、基軸通貨であるドルを持つ米国の世界経済に担う責任、米中貿易摩擦が各州に与える影響など、幅広い質問が出た。

• 会合報告（PDFファイル：328.6KB)
• 『経済広報』2019年3月号掲載（PDFファイル：568.1KB)

テーマ：「日米関係の展開：政界、経済界の見方」
プログラム：
12:00   ランチ
12:20　 開会   ジョン・ハムレ CSIS所長兼CEO、岩沙弘道 三井不動産会長
12:30 　日米関係ダイアローグ
　　　　　福田康夫 元総理
　　　　　トーマス・ダシュル 元上院議員
　　　　　ジョン・ハムレ CSIS所長兼CEO
　　　　　(モデレーター) マイケル・グリーンCSIS上級副所長
13:30 　休憩
13:45 　パネル「日米経済関係」
　　　　　早川茂 トヨタ自動車副会長(経済広報センター副会長)
　　　　　日下一正 元経済産業審議官
　　　　　チャールズ・フリーマン 全米商業会議所上級副理事長
　　　　　ウェンディ・カトラー 元米国通商代表代行
　　　　　(モデレーター) マシュー・グッドマン CSIS上級副所長
15:00 　パネル「日米安全保障関係」
　　　　　西正典 元防衛事務次官
　　　　　シーラ・スミス 外交問題評議会(CFR)シニアフェロー
　　　　　(モデレーター) マイケル・グリーン CSIS上級副所長
16:15  閉会後、レセプション

経済広報センターでは11月16日、米国ワシントンＤＣで、経団連国際対話プロジェクトならびに戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）との共催で、日米関係をめぐり、創立40周年記念シンポジムならびにレセプションを開催した。米国の議会・政府・シンクタンク・企業関係者、日系企業関係者、諸外国の政府関係者など約200名が参加、同センターが設立された1978年以来40年にわたる日米関係の展開について、政治、経済、安全保障の観点から、活発な意見交換が行われた。

• 『経済広報』2019年2月号掲載（PDFファイル：1.1MB)
• 会合報告（PDFファイル：240.6KB)

講演１：「経営戦略としてのダイバーシティ・マネジメント」
　　　　　内永ゆか子 ＮＰＯ法人Ｊ―Ｗｉｎ 理事長
講演２：「ダイバーシティ＆インクルージョン施策の効果的な広報・ＰＲ」
　　　　　植田奈保子 サンケイリビング新聞社 取締役・くらしＨＯＷ研究所 取締役

社会広聴会員など約70名が参加した。Society5.0の到来、グローバリゼーションの深化など社会の大きな変化を迎えるにあたり、経済の持続的成長を実現するためには、多様な人材の能力を引き出し、経済社会全体の生産性を向上させていくことが不可欠。 経済界・企業では、女性の活躍推進、若者・高齢者の活躍支援、働き方改革をはじめＤ＆Ｉに関する取組みを進行中であるが、現場では課題も多く見られる。こうした取組みの現状、課題などについて、サンケイリビング新聞社後援のもとセミナーを開催。Ｄ＆Ｉに関して専門家を招き、経営視点、広報・ＰＲ視点で解説していただいた。約70名が参加。

基調講演「ドイツの働き方改革・男女共同参画の最新事情」
　コレット・ルッカート・ヘネン EJOT社取締役
パネルディスカッション
第１部：「産業界の課題」

　チェア：隅田貫 日独産業協会特別顧問　
　エルケ・ホルスト 独経済研究所 理事シニアエコノミスト
　コレット・ルッカート・ヘネン EJOT社取締役
　アキレス 美知子 SAPジャパン バイスプレジデント
第２部：「行政の課題」

   チェア：マルティン・ポール　駐日ドイツ連邦共和国大使館厚生労働参事官
　ラルフ・クラインディエク 前独連邦家族・高齢者・女性・青年省副大臣  
　黒木 理恵 内閣府 男女共同参画局課長
　的場 康子 第一生命経済研究所 主席研究員

シンポジウムではまず、ドイツの工業部品大手ＥＪＯＴ社のコレット・ルッカート・ヘネン取締役が基調講演を行った。ヘネン氏は、ドイツでは1970年代から国を挙げて女性の社会参加を促してきたものの、いまだ企業にも家庭にも改善の余地が大きく残っていると指摘し、社会の一人ひとりが自ら考え習慣や文化を変えていくことの重要性を強調した。
その後、産業界と行政の課題についてそれぞれ議論を深めるパネルディスカッションが行われた。産業界のパネルでは、隅田貫日独産業協会特別顧問を議長に迎え、エルケ・ホルスト ドイツ経済研究所理事シニアエコノミスト、アキレス美知子ＳＡＰジャパンバイスプレジデント、ヘネン氏が登壇。働き方改革とその前提の一つとなる男女共同参画を深めるためには、企業が先進的な制度を整えるだけでなく、従業員がありたい姿を自ら描き、それを実現すべく行動することが不可欠だといった議論があった。
行政の課題についてのパネルでは、マルティン・ポール駐日ドイツ連邦共和国大使館厚生労働参事官が議長を務め、ラルフ・クラインディエク前ドイツ家族・高齢者・女性・青年省副大臣、的場康子第一生命経済研究所主席研究員、黒木理恵内閣府男女共同参画局課長が登壇、行政による支援のあり方や日独間での取り組みの違いなどについて活発な意見交換が行われた。
 

• 会合報告（PDFファイル：308.6KB)
• 『経済広報』2019年1月号掲載（PDFファイル：646.3KB)

来　賓：
　ピーター・ケネバン マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアパートナー
　アンディ・ウエスト マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアパートナー

   ヤニック・トムセン マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー
　細谷 仁詩 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイトパートナー
　柳沢 和正 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイトパートナー
　野崎 大輔 マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー

プログラム：

　「イントロダクション」
　「事業売却による価値創造－グローバル ベスト・プラクティス－」
　「日本における事業売却のトレンドと今後の展望－コーポレートガバナンスの観点から」

　「事業売却を通じた価値創造－経験的・論理的な検証」

戦略的事業売却は次の経営のフロンティアになり得る―。2015年のコーポレートガバナンスコードの適用に伴い、日本企業の経営者に対する収益性向上圧力が増すなか、成長機会を損失することなく価値創造につなげていく。そのために戦略的に事業売却を実行し、高収益ポートフォリオの再構築を継続することは、日本企業にとって不可避のテーマとなっている。
そこで、経済広報センターは、世界的なコンサルティングファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニーの専門家６名を招き、戦略的事業売却に伴う高収益ポートフォリオの再構築について、国内外の最新状況や今後の展望を交えて説明を聞くセミナーを開催した。
冒頭、マッキンゼーのシニアパートナーであるピーター・ケネバン氏は、「日本企業はつくった事業、買った事業を大事にする。しかし事業には賞味期限があり、それぞれのステージに適した他のオーナーが存在する。ポートフォリオの継続的な最適化の視点において、事業売却は重要な手段となり得る」と説明した。
続いて、①事業売却が価値を生み出すのではなく、残る中核事業の改革が収益向上の機会であること、②2015年のコーポレートガバナンスコード適用に伴う経営者に対する収益向上圧力の増加とその余地、③理論上、事業売却は価値創造につながるものの有効に活用されていない現状 ― についてマッキンゼーから説明があった。
日本における事業売却に対するハードルの高さに関する参加者の質問に対し、
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）経営の重要性や日本での変化の兆しについて説明がなされるなど、セミナー後半には活発な質疑応答も行われた。

• 会合報告（PDFファイル：166.8KB)
• 『経済広報』2019年1月号掲載（PDFファイル：648.4KB)

テーマ：「Society 5.0時代のヘルスケアを考える～健康寿命を延ばす様々なアプローチ～」
（１）挨拶　畑中 好彦 経団連 未来産業・技術委員会委員長／アステラス製薬 会長
（２）提言「Society 5.0時代のヘルスケア」について　経団連事務局
（３）講演「医療分野のデジタル化、イノベーションについて」
　　　　　　宮田 裕章 慶應義塾大学 医学部医療政策・管理学教室 教授
（４）講演  企業事例と将来像について
　　　　　「ウェアラブルによるヘルスケア・メディカルサービス」
　　　　　　杉原 宏和 東レ ライフイノベーション事業戦略推進室 主幹／経営学修士
　　　　　「リアルデータ駆動型の次世代医療」
　　　　　　大泉 厳雄 中外製薬 渉外調査部 副部長 政策渉外プロフェッショナル／薬学博士
　　　　　「一人ひとりの生き方が広がる社会」
　　　　　　宮村 佳典 日本ユニシス 総合技術研究所 生命科学室 上席研究員／医学博士

Society5.0をテーマにした講演会は昨年に続き２回目。
冒頭、畑中委員長より開会挨拶があり、小川氏からは、Society 5.0やヘルスケアの未来像の詳細の説明があった。続いて宮田氏から、「ICTの変革が実現する次世代ヘルスケア」と題し、医療のみならず産業分野にも精通した専門家の立場から、ICTやAIが医療・ヘルスケア分野にもたらす変化や諸外国の動向、それら変化を踏まえ日本が目指すべき方向（「Value Co-creation」の実現）を説明し、具現化する事例として大阪うめきた地区の再開発計画を紹介した。次に企業事例として、杉原氏から東レの先端素材によるウェアラブルデバイス"hitoe®"を用いたヘルスケア・メディカルサービスについて、大泉氏からリアルデータ駆動型の次世代医療としてゲノム医療や画期的新薬、AI画像診断等の事例について、宮村氏から「人に寄り添うAIがココロとカラダを活性化」をテーマにAIを用いて仕事や介護、意思疎通のサポートする将来像について説明があった。
社会広聴会員や経団連、経済広報センターの関係者ら135名が参加。

• 詳細はこちら（PDFファイル：3.8MB)

来賓：ジョン・フラナリー ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）会長兼ＣＥＯ

米国企業ゼネラル・エレクトリック（GE）のジョン・フラナリー会長兼CEOが来日した機を捉えて懇談会を開催し、活発な質疑応答が交わされた。 冒頭、フラナリー会長より、同社と日本企業との関わりや、本年6月に発表された新たな事業ポートフォリオ、同社が注目している3Dプリンティングの将来性などについて説明した。続く質疑応答では、出席者より、事業ポートフォリオを見直す上での日本企業へのアドバイス、コングロマリット(複合企業)のあるべき姿とメリット、3Dプリンティングの新たなビジネスモデルの可能性など、所定のテーマに留まらない幅広い質問が出た。

• 会合報告（PDFファイル：161KB)
• 『経済広報』2018年12月号掲載（PDFファイル：650.9KB)

(１)基調講演：

　　「米国情勢とユーラシア」

　　講　　師：村田 晃嗣 同志社大学法学部教授

(２)パネルディスカッション：

　　「ユーラシアを展望する～地政学的リスクとビジネスチャンス」

　　パネラー：津上 俊哉 日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)

　　　　　　　　池田 元博 日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員

　　　　　　　　岩垂 好彦 野村総合研究所グローバル製造業コンサルティング部上級コンサルタント

　　モデレーター：村田 晃嗣 教授

基調講演「米国情勢とユーラシア」において村田氏は、「トランプ政権により米国の不確定要素が増し日米関係にも大きく影響している。中国の台頭や朝鮮半島情勢の不安定化など、ユーラシアは地政学的に厳しい状況にある」と指摘した。

続いて行われたパネルディスカッションにおいて、津上氏は、「ついに米中貿易戦争が始まり、世界は常識が崩れ始める大きな変革の時代に突入した。世界の自由貿易体制は大きく揺らぎ、退潮に向かいつつある」と発言し、中国経済については「極めて厳しい状況に直面している」と指摘した。

池田氏は、「ロシアは経済の欧州依存からの脱却、クリミア半島併合に端を発する欧米との関係悪化、極東・シベリア地域の開発などを念頭に、ユーラシアへの東方外交を推進している」と説明する一方、一年ぶりに開催された米ロ首脳会談については、「具体的な成果はなかった」と指摘。日本がロシアに提唱する「８項目の協力プラン」については、「政府主導だが民間企業には追い風」とビジネスチャンスの可能性を示唆した。

岩垂氏は、インド・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）について、「計11カ国で20億人近い人口を有するユーラシアで最も成長期待の高い大きなマーケット」と指摘。中国への経済の依存度が高いＡＳＥＡＮについては、「一体的な市場が形成されていないのが現状で、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）やＴＰＰ11（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ）など、より広範な自由貿易体制の枠組みへの期待が高まっている」と指摘した。加えて、「各国が、ＥＳＧ（環境・社会・統治）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点を重視した取り組みを重要政策に据えており、企業はそれらの要素をビジネスの戦略に加えるべきだ」と強調した。

シンポジウムのまとめとして村田氏は、「実業界はビジネスの分野で個々の課題に直面しつつも、国際政治の観点から大きく変動する世界情勢を俯瞰する必要がある」と締めくくった。

• 会合報告（PDFファイル：222.5KB)
• 『経済広報』2018年10月号掲載（PDFファイル：689.8KB)

講　師：笹本 裕 Twitter Japan　代表取締役

全世界で月間３億3600万人が利用するＴｗｉｔｔｅｒの企業活用の可能性を探ることを目的に標記講演会を開催した。Ｔｗｉｔｔｅｒ社関連の講演は、昨年11月に東京で開催されたジャック・ドーシー共同創設者・ＣＥＯに続き２回目。広報担当者や企業幹部など52名が参加した。
笹本氏はまず、Ｔｗｉｔｔｅｒの国内外での利用実態や概況を説明。続いて、企業のマーケティング活用の具体例を①企画立案時②発表時③発売後④成熟期ーーに分け、商品・サービスのライフサイクルのフェイズ毎の活用事例を示した。Ｔｗｉｔｔｅｒを最大限に活用した事例として日本マクドナルドのケースを挙げ、「どうすれば発売直後の初速を最大化するのか」「どうすれば発売後の売上を維持できるのか」など具体的施策を紹介した。
最後に、内定辞退の可能性が高い学生を繋ぎ止めるためのフォローとしての「採用活動における活用例」や動画を活用した新しいコンテンツビジネス、ブランドの指標を向上させるための「インストリーム動画」など、企業の広報部門やマーケティング部門におけるＴｗｉｔｔｅｒの活用法をレクチャーした。

• 『経済広報』2018年9月号掲載（PDFファイル：655.6KB)

プレゼンテーション：
　「北米社会科教師が見た日本の実情、北米地域社会の現状」
　　ジェームス・デュラン教師（米・フロリダ州）
　　ザカリー・ローゲウィッツ教師（米・カンザス州）
　　ギョーム・ラローシュ教師（加・アルバータ州）

パネルディスカッション：
　「トランプ現象とグラスルーツ活動の重要性」
　　間中 健介　内閣官房 日本経済再生総合事務局企画官
　　大石 　格　日本経済新聞 上級論説委員兼編集委員
　　吉崎 達彦　双日総合研究所 チーフエコノミスト

フリーディスカッション

経済広報センターでは1980年より、米国・カナダの中学・高校社会科教師を招聘し、日本の社会や経済について学ぶ機会を提供するとともに、グラスルーツの関係強化に努めてきた。これまでに招聘した教師は約700名に及ぶ。本年も6月25日から7月2日にかけて、米国のアリゾナ州、カンザス州、ニューヨーク州、オレゴン州、アラバマ州、メイン州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ネブラスカ州ならびにカナダのアルバータ州から教師10名が来日した。日程最終日には、「トランプ現象の源流を探る-北米社会科教師が見た日本の実情、北米地域社会の現状、グラスルーツ活動の重要性-」に関するセミナーが開催され、当センター会員企業との意見交換も行った。

• 『経済広報』2018年9月号掲載（PDFファイル：600.2KB)

講　師： 津上工作室 代表 津上 俊哉 殿（現代中国専門家）

昨年開催された中国共産党第19回全国代表大会において、習近平国家主席は「社会主義現代化を15年前倒して2035年に実現、建国100年にあたる21世紀半ばを目処に中華民族の偉大な復興(世界一の国への復帰)という中国の夢を実現する」と宣言した。加えて、2015年に中国国務院が産業政策「中国製造2025」を発表するなか、中国のハイテク産業は急成長しＩＴ化が急速に進展している。これらを背景に、津上氏はまず「米国や欧州は中国の経済的、技術的台頭を脅威に感じ、中国に対する不信感と警戒感を強めている」と指摘した。

中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に対しては、「外交プロパガンダとしては空前の大成功を収めた」としつつ、「喧伝され始めた４年前と比べ、投資損失や不良債権化を恐れた慎重な運用へと変貌している」との見解を示した。一方、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に対し日本国内の一部に懐疑的な見方があることについては、「スリランカのハンバントゥタ港の債務問題は、過去20年近く開発金融を続けてきた中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の債務保全行動に責任があることは知られていない」と指摘した。

日本がこれからどのように一帯一路に対処していくべきかについては、「国際法に準拠したかたちで進めるよう中国に働き掛けるべきだ」としたうえで、「一帯一路沿線国を含め、融資を受ける国々にどの程度の負債償還能力があるかは、多国間でモニターすべきだ」と強調。あわせて、「中国は外交上、孤立することを非常に嫌う国なので、このような局面で流れを変えるインパクトのある政策を目指すなら、中国として経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)に加盟して、一帯一路もＯＥＣＤで一緒に進めるよう日本から働き掛けたらどうか」と提起した。

津上氏は、「中国は世界と折り合っていけるか」というポイントについて、「中国が社会主義現代化強国を目指して突き進めば、米欧など西側諸国と決裂しかねない」と指摘し、「このままでは、世界の自由貿易体制が終焉を迎えるのではないかと危惧する。『米中ハイテク冷戦』といわれる事態の深刻化や貿易戦争の危機にすでにその兆候がみられる」と締めくくった。

• 会合報告（PDFファイル：318.8KB)
• 『経済広報』2018年10月号掲載（PDFファイル：689.8KB)

テーマ：「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか」
講師：
「健康長寿社会の実現に向けた生命保険協会の取組みについて」
　野村 英治   一般社団法人 生命保険協会 広報部長
「夏の快眠について～自律神経系を活性化して夏をぐっすり」
　新井 潤一郎 ダイキン工業株式会社　テクノロジー・イノベーションセンター
                    プロフェッショナルアソシエイト 医学博士
「超高齢社会と実用化が進む介護福祉ロボット」
   田中 一正   大和ハウス工業株式会社 ヒューマンケア事業推進部 顧問

• 『ネットワーク通信』2018年No.76秋号（PDFファイル：425.7KB)

講 師：岩垂 好彦 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 上級コンサルタント

岩垂氏はまず、「インドには多数の言語・民族・宗教が混在し、多様な文化の国である。ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)各国も同様で、特に華僑・華人の経済・産業活動への影響力が強い」と、歴史および地理的な背景を解説。そのうえで、「インド・ＡＳＥＡＮは内需が旺盛で、ユーラシア大陸のなかで最も成長期待の高い国・地域である」と述べた。

インドについては、「中国に次ぐ人口規模を誇り、技術力が高く人材も豊富で、ＩＴ産業と製造業で質・量ともに競争力を強めている」と説明。一方、ＡＳＥＡＮについては、「『ＡＳＥＡＮ経済共同体』は発足(2015年)したが、加盟10カ国が足並みをそろえるのは難しく、一体的な市場が形成されていないのが現状。国ごとの違いはあるが将来的な高齢化や失業率の問題なども包含する」と指摘。さらに、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」にも触れ、「中国は資金力を背景にＡＳＥＡＮでインフラ整備支援を強力に進めており、地域の産業発展の方向性に大きな影響を与え得る」とその影響力の増大を強調し、「日本も中国の動向を注視しなければならない」と指摘した。

特に、ＡＳＥＡＮについて岩垂氏は、「インドと中国という両大国のはざまに位置し、おのおのの国の強みを見いだす必要に迫られている。人材の育成が急務であり、各国の産業の高度化にＩＴを絡めながら進めるなど競争力の強化が喫緊の課題だ」と発言。日本企業に対しては、「経済・産業・社会のデジタル化を契機に新たなビジネスチャンスの可能性がある」と指摘し、「進出する対象国の持続的な成長に寄与貢献するスタンスが求められる。現地と日本の官民４者が共同で発展のためのシナリオを描き、方向性を共有し事業を組み立て、10～20年単位で中長期的に取り組むことが重要である」と締めくくった。

• 会合報告（PDFファイル：281KB)
• 『経済広報』2018年10月号掲載（PDFファイル：689.8KB)

1.基調講演「Industry4.0：ドイツのデジタル化最新事情」
     ステファン・ホイマン 独ＩＴシンクタンクＳＮＶ理事

2.パネルディスカッション
（1）産業界の課題：イノベーション・Ｒ＆Ｄ    
　　　(パネリスト) 　 トマス・コーネン ドイツ産業連盟デジタル・イノベーション本部長
 　　　　　　　　　 　江村 克己 経団連未来産業・技術委員会Society5.0実現部会長／日本電気取締役執行役員常務兼ＣＴＯ
  　　　　　　　　　　森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授
　　　(チェアマン)    日下 一正 元経済産業審議官、国際経済交流財団会長

（2）政府の課題：規制・標準化・教育    
　　　(パネリスト)　 ジェネット・ホフマン ベルリン社会科学大学院教授
      　　　　　　　    進藤 秀夫 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当)
　　　　　　　　　　  マルティン・ポール 駐日ドイツ連邦共和国大使館参事官
　　　(チェアマン) 　ステファン・ホイマン ＳＮＶ理事

シンポジウムではまず、ドイツのＩＣＴ専門シンクタンクであるＳＮＶのステファン・ホイマン理事が基調講演を行った。ホイマン氏は、生産性向上や競争力向上に向けて、製造業のデジタル化を推進するドイツの戦略的国家プロジェクト「Industry 4.0」の概要を紹介したうえで、超スマート社会「Society 5.0」の実現に取り組む日本とのさまざまな連携・協力の可能性、重要性を強調した。

その後、Society 5.0実現に向けた産業界と政府の課題それぞれについて、パネルディスカッションが行われた。産業界の課題に関するパネルでは、日下一正 国際経済交流財団理事長（元経済産業審議官）をチェアマンに、江村克己 日本電気取締役執行役員常務兼ＣＴＯ、森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授、トマス・コーネン ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）本部長が参加。デジタル化は社会全体を大きく変える可能性を秘めていることから、「既成概念にとらわれない柔軟な思考でビジネスを展開していくことが必要」（森川教授）などの議論があった。

政府の課題についてのパネルでは、ＳＮＶのホイマン氏がチェアマンを務め、進藤秀夫 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）、ジェネット・ホフマン ベルリン社会科学大学院教授、マルティン・ポール 駐日ドイツ大使館参事官が参加。人材育成や規制改革の重要性などについて意見交換が行われた。

• 会合報告（PDFファイル：325.2KB)
• 『経済広報』2018年7月号掲載（PDFファイル：650.3KB)

講　師：日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員　池田 元博 殿

池田氏はまず、「キエフ公国(９世紀)がロシアの起源とされ、後にモンゴル・タタールの支配(13世紀)という歴史的経緯を経て、東方の民族や文化が融合した」と述べ、ロシアは西欧とは異なり、ヨーロッパとアジアの両方の世界に跨る地政学的な特異性を有する国であることを強調した。ソビエト連邦の崩壊(1991年)を経て新たに誕生したＮＩＳ諸国については、「民族・地域などから、ロシアを含むスラブ(３カ国)、中央アジア(５カ国)、コーカサス(３カ国)に大別され、さらにルーマニアと国境を接するモルドバを加えた計12カ国で構成される」と説明。そのうえで、「国土面積、人口、国内総生産のいずれもロシアが突出しているが、総じてＮＩＳ諸国は、世界的にも、天然ガスや原油・石炭などの鉱物資源の埋蔵量や森林などの資源が豊富な地域である」と述べた。ロシアは、エネルギー資源を中心に欧州向けの輸出で経済成長を維持してきた。「クリミア併合に始まる欧州との関係悪化や欧州経済の低迷から、ロシアは貿易の対象を中国にシフトさせ、あわせて極東・東シベリア・北極圏の資源開発を強化している」と強調した。

日本はロシアに対し「８項目の協力プラン」を提唱(2016年)するなど、政府主導で経済協力の加速と関係強化に注力している。池田氏は、こうしたなかでロシアが東シベリアの天然ガスを大量供給する契約を中国と締結したことを引き合いに、両国関係の緊密化に言及し、「ロシアと中国は蜜月状態にあり、互いに戦略的パートナーシップを構築する考えである」と発言。一方、ロシアはＮＩＳ諸国をその影響下につなぎとめるべく地域共同体「ユーラシア経済同盟」を主導するが、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」がユーラシア大陸全体を包含する構想であり、中国への貿易依存度を高める中央アジアを含め、ＮＩＳ諸国も対象地域となることから、「ロシアはユーラシア経済同盟と一帯一路との連携を模索しつつも、同時に中国の影響力に警戒感を強めている」と指摘した。

• 会合報告（PDFファイル：258.9KB)
• 『経済広報』2018年10月号掲載（PDFファイル：689.8KB)

来  賓： 坂田 奈津子　外務省 国際報道官
テーマ：国際的情報発信における工夫等

来　賓：　ロビン・ハーディング フィナンシャル・タイムズ 東京支局長

英フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)のロビン・ハーディング東京支局長を招き、日本経済の現状、経済政策の課題、今後のメディアのあり方などについて意見交換した。この懇談会には、同センターの主要会員企業・団体幹部、約30名が参加した。

• 会合報告（PDFファイル：683.4KB)

基調報告「ＳＤＧｓの達成に資する『企業行動憲章』の改定」
関 正雄  経団連企業行動・ＣＳＲ委員会 企業行動憲章タスクフォース座長／損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ室シニア・アドバイザー

ＳＤＧｓに関する企業の取り組み
「企業理念の実践を通じた社会的課題解決への取り組み」
平尾 佳淑  オムロン株式会社 サステナビリティ推進室室長
「ＳＤＧｓに関するＬＩＸＩＬの取り組み（世界の衛生問題をビジネスで解決）」
後藤 淳一  株式会社ＬＩＸＩＬグループ   Social Sanitation Initiatives部部長（SATO事業統括）

経済広報センターは２月28日、「ＳＤＧｓ達成に向けた経済界の取り組み」をテーマに講演会を開催し、経団連企業行動憲章タスクフォースの関正雄座長が「ＳＤＧｓの達成に資する『企業行動憲章』の改定」について、オムロンの平尾佳淑サステナビリティ推進室室長、ＬＩＸＩＬの後藤淳一Social Sanitation Initiatives部部長が、それぞれ「ＳＤＧｓに関する企業の取り組み」を紹介した。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など約200名が参加した。

• 『経済広報』2018年5月号掲載（PDFファイル：464.2KB)

来 賓： 日本外国特派員協会(FCCJ)  カルドン・アズハリ 会長 

日本外国特派員協会(FCCJ)のカルドン・アズハリ会長(パン・オリエントニュース社長)を招き懇談会を開催した。アズハリ氏は、まず、欧米メディアが支局を日本から中国などに移しつつある中でも、「ニュースソースとしての日本の重要性は変わらない」と強調。「日本は依然として大きな経済力を有し、最先端の技術を全世界に提供している」「社会や文化の独自性も高く、世界からの注目度も高い」と述べた。外国メディアが日本企業関連の記事を発信するための条件として、「当該企業のウェブサイトで入手可能な情報との差別化が不可欠であり、付加価値の高い分析、映像等を提供しなければならない」と説明。その上で、取材依頼へのタイムリーな対応、記者会見や説明会のより頻繁な開催、英語版ニュースリリースの提供等、日本企業への協力を要請した。

• 会合報告（PDFファイル：860.3KB)
• 『経済広報』2018年5月号掲載（PDFファイル：618.1KB)

テーマ：「ＡＩ人材育成の必要性について」
講　師：北出 宗治 ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ 代表取締役社長
後　援：産経新聞社、フジサンケイビジネスアイ

北出氏は、ＡＩの歴史や特徴、ＡＩがビジネスの現場でどのように活用されているかについて実例を紹介後、「人間が人工知能に勝る働き方のポイント」は①コミュニケーション②身体性③発想・アイデア④直感・センス⑤イノベーションであり、また逆に「人工知能が人間に勝る働き方のポイント」は、①書類作成②記憶力③計算力④データ検索・解析⑤オペレーション全般であるとし、人間とＡＩの共生のヒントや今後の展望について述べた。参加者は105名。

• 『経済広報』2018年5月号掲載（PDFファイル：756.7KB)

講　師：江良　俊郎　（株）エイレックス　代表取締役／チーフコンサルタント
　　　平野　日出木　（株）エイレックス　取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：データ改ざん／異物混入

１．開 会
カール・コスター ＭＩＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ 事務局長

２．MITのスタートアップ・イノベーション・エコシステム
スティーブン・パーマー ＭＩＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ プログラムディレクター

３．スタートアップ企業の最前線
「3Dスキャン・アプリの可能性」
デビッド・オデル Netvirta社 ディレクター

「廉価で医療機器レベルのウェアラブル端末」
マテオ・ライ Empatica社 共同創設者兼ＣＥＯ

「個人ユースのヘルスケア・介護ロボット」
コーリー・キッド Catalia Health社 共同創設者兼ＣＥＯ

「世界初の廉価でオフィス利用可能な金属3Dプリンター・システム」
ジョナ・ミヤバーグ Desktop Metal社 共同創設者兼ＣＴＯ

「商用無人航空機の航続時間延長と搭載貨物拡大のためのハイブリッド・エネルギー」
ジョン・ポロ Top Flight社 共同創設者兼ＣＯＯ

「製造現場のデジタル化：モノつくりのためのアプリプラットホーム」
ロニー・クバット Tulip Interfaces社 共同創業者

「個人ユースと産業ユースのためのワイヤレス給電」
トム・オカダ WiTricity社 エグゼクティブ・ディレクター

「飲食料品・化粧品産業と農業におけるカスタム微生物の設計」
キット・マクドネル Ginko Bioworks社 マネージャー

「Novarials Corporation -a nanowire technology company」
シンチー・チャン Ｎｏｖａｒｉａｌｓ社 社長兼共同創業者

４．MIT教授が見るイノベーションの方向性
「ヘルスケアの成果を高め、コストを抑制する機械学習の活用法」
ジョン・グッターグ マサチューセッツ工科大学 電気工学・コンピューターサイエンス学部教授

「大衆市場向け製品のコンピュータによる製造プロセス・シミュレーション」
ウォイチェフ・マツーシク マサチューセッツ工科大学 電気工学・コンピュータサイエンス学部教授

５．スタートアップ企業との交流（展示ブース用意）

６．閉  会 

シンポジウムで講演を行ったのは、NetVirta社、Empatica社、Catalia Health社、Desktop Metal社、Top Flight社、Tulip Interfaces社、WiTricity社、Ginkgo Bioworks社、Novarials社。いずれも、ボストンやサンフランシスコなどに拠点を置き、ＭＩＴでの研究成果をもとに、高精度３Ｄボディースキャンモバイルアプリ、金属３Ｄプリンター、ハイブリッドエンジン無人航空機、ＡＩを活用した遠隔医療システム、ワイヤレス給電システム、高精度・高効率なバイオ・エンジニアリング技術などの商業化を目指している。日本側の参加者は、電機、素材、医薬品、自動車、建設、エネルギー、金融、商社などさまざまな業種に及び、米国スタートアップとの連携・協力に関する幅広い関心をうかがわせた。また、上記９社の講演と合わせて、ＭＩＴのジョン・グッターグ教授からヘルスケア分野における最新の機械学習活用状況について、ＭＩＴコーポーレート・リレーションズのカール・コスター事務局長からＭＩＴのイノベーション・エコシステムについて、それぞれ説明があった。

• 会合報告（PDFファイル：352.1KB)

言　語：日本語

日本企業・団体と在日中国メディア関係者との関係強化を図る観点から、2005年以降、毎年、交流会(立食パーティ)を開催している。本年度は、日中あわせ92名の参加を得た。

• 会合報告（PDFファイル：176KB)

来　賓： フローリアン・コールバッハ　ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク　北東アジア ディレクター

英国のザ・エコノミスト・グループで、世界政治と経済分析・予測を専門とするシンクタンク「ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク」のフローリアン・コールバッハ北東アジアディレクターを招き、懇談会を開催した。コールバッハ氏は、2018年の世界経済ついて、「2.7％の成長が期待できる」と述べた。ただし、成長の度合いは国・地域ごとにまちまちであり、中国、EUは減速、米国は景気後退の時が近づいてはいるものの当面は横ばい、インドは力強く成長、ロシア、ブラジルは不況から立ち直るものの回復力は脆弱、などと述べた。

• 『経済広報』2018年3月号掲載（PDFファイル：670.5KB)

テーマ：「安全・安心な生活をいかに守るか」
講　師：
「金融犯罪の現状と対策」
　上前 光宏 全国銀行協会 パブリック・リレーション部 金融リテラシー推進室副調査役
「安全・安心なICT利活用にむけて」
　片山 建 日本マイクロソフト 政策渉外・法務本部 サイバーセキュリティ政策担当部長
　楠本 恵 日本マイクロソフト 政策渉外・法務本部 社会貢献担当部長

経済広報センターは、2017年11月15日、「安全・安心な生活をいかに守るか」をテーマにセミナーを開催し、全国銀行協会より、被害が跡を絶たない特殊詐欺などの金融犯罪の現状と対策について、日本マイクロソフトより、デジタル社会で不可欠となるＩＣＴ基盤を安全・安心に利活用するために知っておくべきことについて、講演をいただくとともに、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者と意見交換を行いました。参加者は、約50名。

• 『ネットワーク通信』No.74　2018年　春号（PDFファイル：1.3MB)

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント

講　師：劉 新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー弁護士／中国政法大学大学院 特任教授　

劉氏はまず、「中国政府は外国投資審査制度の改革などにより、対中直接投資関連手続きの簡略化を推進している」と、規制緩和の動きを説明した。加えて、自由貿易試験区の継続的な拡大により、外資系企業の事業環境が改善していることに触れたうえで、「昨年後半以降、日系企業による新規投資が回復しつつある」と述べた。

また劉氏は、「日系企業は、監督官庁たる①工商行政管理局(日本の法務局に相当)、②税関、③発展改革委員会(価格カルテル関連当局)、④税務局、⑤外貨管理局(外国為替管理当局)、⑥環境保護局－－による緊急立ち入り調査等の対応には、十分留意すべきだ」と強調。とりわけ、商業賄賂、不正競争行為に関する問題や、近年強化される税関査察への対処も極めて重要であり、専門性の高い弁護士を活用することにより、当局との関係を円滑化できるとした。

中国企業内で共産党組織を設ける動きについては、「社内の党組織の定義や機能、運営方法の定款への盛り込み方がポイント」と述べた。あわせて、第19回共産党全国代表大会にも触れ、最近注目されるインターネット安全法や今後の法令制定・改正の動向(不動産税法、関税法、土地管理法等)を紹介し、「継続して最新情報を把握し変化に備えるべきだ」と締めくくった。

• 会合報告（PDFファイル：207.3KB)
• 『経済広報』2018年2月号掲載（PDFファイル：578.6KB)

経済広報センターでは、わが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施している。
ファウラー氏は、まず、在京の外国ジャーナリストが、近年、減少傾向にある一方で、インターネット向けコンテンツの作成やテレビ・ラジオへの出演等、様々な役割を果たさねばならなくなっているとの状況を紹介した。更に、ファウラー氏は、いわゆる「情報速度(速報性)」に対する顧客ニーズはますます高まっているとした上で、「このような中でも、何よりも重要なのは情報の正確さであり、これを確実にするために、ブルームバーグは最大限の努力を払っている」と強調した。

テーマ：「どうなる？日本の将来 ～税・財政・社会保障のあり方～」
講　師：熊野 英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

講　演「Breixtと日欧EPAの行方」

　　ジョン・ガッパー　      フィナンシャル・タイムズチーフビジネスコラムニスト・編集委員

　　セバスチャン・ジャン    仏国際経済予測研究センター理事

　　フベルトゥス・バート    ケルン経済研究所長

パネルディスカッション「日欧関係の今後」

　　ジョン・ガッパー　      フィナンシャル・タイムズチーフビジネスコラムニスト・編集委員

　　セバスチャン・ジャン    仏国際経済予測研究センター理事

　　ジャンピエール・ロバン  フィガロ経済編集長

　　フベルトゥス・バート    ケルン経済研究所長

　　ミリヤ・フィードラー    ドイチェ・ヴェレ編集委員

　　森　千　春              読売新聞東京本社論説委員(モデレータ)

経済広報センターでは、10月16日から20日にかけて、英独仏の有力メディアのジャーナリストならびに経済専門家を招聘し、企業幹部、政府等関係者、識者、国内有力メディア等と、日欧関係のさらなる発展に向けて懇談するプログラムを実施した。今回の招聘プログラムに参加したのは、英国からフィナンシャル・タイムズのジョン・ガッパー・チーフビジネスコラムニスト兼編集委員、フランスからはフィガロのジャン-ピエール・ロバン経済編集長と国際経済予測研究センターのセバスチャン・ジャン理事の２名、ドイツからはケルン経済研究所のフベルトゥス・バート所長兼研究部門責任者とドイチェ・ヴェレのミリヤ・フィードラー編集委員の２名の計５名。

一行は、上記官民関係者との面談に加えて、シンポジウム「Brexit、日欧EPAと日欧関係の今後」）に参加した。

• 会合報告（PDFファイル：182.1KB)
• 『経済広報』2018年01月号掲載（PDFファイル：694.7KB)

講　師：
（１）「高齢社会における信託の役割－遺言代用信託、後見制度支援信託、遺言信託など－」
　　　　兼田 憲政 信託協会 総務部長
（２）高齢社会の課題解決に向けた企業の取り組み
　　　「社会に貢献できるヘルスケア事業をめざして」
　　　　安川 拓次 花王 エグゼクティブ・フェロー
　　　「地域包括とパナソニックの介護事業の取り組み」
　　　　森田 浩一 パナソニック エイジフリー 常務執行役員東京本社担当

信託銀行などが加盟する信託協会が、高齢社会における信託の役割について、花王、パナソニック エイジフリーが、企業としての高齢社会への対応について紹介した。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など約80名が参加した。

• 『ネットワーク通信』No.73　2018年　新春号（PDFファイル：846.7KB)

テーマ：(1) 中長期戦略を成功させる合併・買収(Programmatic M&A)とは
　　　　(2) 日本企業のM＆A活動の課題と対策(含：対投資家・メディア)
講　師：
ピーター・ケネバン マッキンゼー& カンパニー シニア・パートナー  （東京支社）
ロバート・ユーラナー　 〃  シニア・パートナー  （サンフランシスコ支社）
レベッカ・ドハティ　　  　 〃   パートナー　　   （サンフランシスコ支社）
野崎 大輔　　　　　　　　 〃    パートナー       （東京支社）
柳沢 和正　　　　　　　　 〃　  アソシエイト・パートナー（東京支社）
梅村 太朗　　　　　　　　 〃　  アソシエイト・パートナー（東京支社）
加藤 千尋　　　　　　　　 〃　  アソシエイト・パートナー（東京支社）

数多くの合弁・買収案件を手掛けてきたマッキンゼー＆カンパニーの各講師から「Programmatic M&A」の概要と戦略や、日本企業におけるM&Aの意味合い、投資家やメディア対応などについて具体例を紹介しながら説明いただいた。

• 『経済広報』2017年12月号掲載（PDFファイル：741.9KB)
• 会合報告（PDFファイル：182.5KB)

講　師：フリージャーナリスト 熊谷 徹 氏

熊谷氏はドイツ政府や経済界に対する取材をもとに、「インダストリー4.0」はドイツ政府が2011年に打ち出したコンセプトで高度にデジタル化された製造プロセスとビッグデータの活用を融合させた、新たなビジネスモデルの構築を目指すものと紹介した。IoTが経済成長の大きなチャンスをもたらすこと、ならびにインダストリー4.0の成功に向けては中小企業の活動、雇用やデータ保護等の対策が不可避であることを説明。そのうえで、社会的な影響を最小限に抑え、競争力強化を実現するためにIoTに関する政府の主導的な役割の重要性を強調した。

• 『経済広報』2017年11月号掲載（PDFファイル：151.2KB)
• 会合報告（PDFファイル：169.7KB)

講　師：伊藤 穰一 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）メディアラボ所長

経済広報センターは７月27日、米マサチューセッツ工科大学産業学際会（ＭＩＴ-ＩＬＰ）との共催で、ＭＩＴメディアラボの伊藤穰一所長を招き、急速に変化する経済社会で企業が国際競争に勝ち抜くための課題等に関する講演会を開催した。伊藤氏は、「変化の速い時代では、その時々に必要な人的・技術的リソースを柔軟かつスピーディーに組み合わせ、活用する能力が極めて重要である」と強調した。
ＭＩＴメディアラボはコミュニケーションに使われるデジタル技術を既存の学問領域にとらわれず研究する機関であり、1985年に設立、現在、175名以上の研究者等が所属している。伊藤氏は、デジタルガレージやTwitterなど内外のIT企業の創業や発展に多く関わり、2011年に所長に就任した。
伊藤氏は、「インターネットの時代では、ネットワークやプロセッシングのコストの低下、オープンソースやフリーのソフトウェアの普及等により、イノベーションにかかる費用も大きく低下し、その結果、大学スピンオフのベンチャーがますます大きな役割を果たすようになった」と説明。それを踏まえて「国際競争に勝ち残るのは、常に学び続け、新しい環境に対応し自らを変革できる企業のみである」とした。そのうえでイノベーションを推進し成功するためには、「綿密な計画を立て、精緻な管理のもと、必要な資金や人的資源を現場に提供する『Push』型ではなく、現場が主導権を握り、必要なリソースを柔軟に活用する『Pull』型のアプローチが重要だ」と述べた。

• 『経済広報』2017年10月号掲載（PDFファイル：673.8KB)

講　師：江良 俊郎　エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　　平野 日出木　エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー

プログラム
講　演：「日米関係の重要性と人的交流の役割」
　高羽 陽 外務省 北米局北米第二課長
　ユリ・アーサー 在京米国大使館 上席商務官
パネル：「日米相互理解促進に向けた経済界の役割」
　スサンナ・マケラ 日本マイクロソフト 執行役員
　エイミー・ブーツ ペンシルベニア日米協会 事務局長
　ダニエル・ボイヤー ミシガン州 モーリースタンウッド中学校教諭
　ザガリー・テイラー メリーランド州 CJロジャーズ中学校教諭

経済広報センターでは、国際相互理解促進の観点から、1980年以降、米国、カナダの中学・高校教師を対象とした招聘事業を実施し、日本の教員や生徒との交流、企業訪問、現代社会に関する有識者との意見交換等の機会を提供している。これまでに約700名が参加し、今年も６月26日から７月５日にかけて、ミシガン州、カリフォルニア州、カナダ・ブリティッシュコロンビア州などから10名が来日した。
プログラム最終日には、招聘事業の一環として、「日米関係と人的交流」と題するシンポジウムが開催された。外務省の高羽陽北米局北米第二課長、在京米国大使館のユリ・アーサー上席商務官、日本マイクロソフトのスサンナ・マケラ執行役員が講演等を行った。パネルディスカッションに参加したミシガン州のダニエル・ボイヤー教諭は、本プログラムでの経験を踏まえ、「日米の教育は制度や中身は異なるが、それぞれの良い点を取り入れつつ、米国の若者の対日理解の促進に努めていきたい」と発言した。 

• 『経済広報』2017年9月号掲載（PDFファイル：170.9KB)

（１）講演「Society5.0は世の中をどう変えるか」
　　　　江村 克己 経団連 Society5.0実現部会部会長 日本電気 取締役執行役員常務兼ＣＴＯ
（２）講演「AI（人工知能）とクルマが変える、人々の暮らし」
　　　　岡島 博司 トヨタ自動車 先進技術統括部主査担当部長
（３）講演「CEATEC JAPANについて」
　　　　井上 治 一般社団法人電子情報技術産業協会 理事/事務局長

昨年１月に政府が打ち出したコンセプト「Society5.0」は、狩猟、農耕、工業、情報に続く「超スマート」社会。世の中の課題を世界に先駆けて解決しながら作る新しい社会である。超スマート社会の実現にはビジョンの共有が必須であるため、(1)解決すべき課題やそのための手段を経団連の提言に沿って解説し、(2)既にSociety5.0実現に向け歩みを進めている企業の取組み例を紹介し、(3)Society5.0を扱う展示会を紹介する、という３段構成で標記セミナーを開催した。
なお、参加した社会広聴会員からは、デジタルデバイド（情報格差）の問題にどう対応するのか、AIが雇用を奪うのではないか、などの発言があった。

• 『経済広報』2017年9月号掲載（PDFファイル：744.6KB)

来賓：セルヴァース・デローズ 欧州委員会経済・金融総局副総局長

デローズ氏は、欧州経済の先行きに自信を示したうえで、保護主義的動きを抑制する観点からも、日ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)締結の重要性を強調した。

また、「欧州は世界金融危機以降の停滞を脱し、2017年にはＥＵ全加盟国において成長が見込める」と発言。そのうえで、高齢化、低い生産性の伸び、高失業率などの構造問題ならびに債務増大、貧富の差の拡大といった金融危機の「負の遺産」を挙げ、「これらの諸課題を解決すべく、欧州投資銀行(ＥＩＢ)との協力で欧州戦略投資基金(ＥＦＳＩ)を創設するなど、実体経済の活性化に積極的に取り組んでいる」と説明した。

一方、英国のＥＵ離脱問題については、「問題の複雑さと、英国経済とＥＵ経済の統合度合いを考えれば、まずは秩序ある離脱に向けた原則を確認し、そのうえで、将来の関係を定義づけたい」と発言した。

日ＥＵ・ＥＰＡについては、「両者の経済が回復基調にある今こそ、この野心的で包括的な協定に合意する、またとないチャンスである。この合意は、グローバル経済全体の観点からも、重要なランドマークとなり得る」と強調した。

• 会合報告（PDFファイル：156.2KB)
• 『経済広報』2017年10月号掲載（PDFファイル：682.5KB)

講　師：アイヴィ・テイ（Ms. Ivy Teh） The Economist Intelligence Unit(EIU) ヘルスケア産業部門マネージング・ディレクター

テイ氏は、今後のヘルスケア産業は世界的な高齢化の進行、中間所得層の増大により、地球規模で市場拡大が見込まれるとしたうえで、「情報通信技術の進化により、患者、医者、病院・施設、医薬品・医療機器メーカー、保険会社など、さまざまな関係者が高度にネットワーク化され、『ヘルスケアのライドシェア（相乗り）』とも言えるサービスが登場する」との見方を示し、大型医療機器の所有機関に限らず、ネットを通じて当該機器によるサービス提供者が拡大したり、非番の医師による遠隔診療サービスが進んだりする可能性を指摘した。
政策面では、世界各国で医療制度の持続可能性がより大きな課題となっていくことから、今後はより一層、予防医療に重心が移され、健康管理に対する個人の積極的な役割が求められると展望した。
最後に、これらの変化を見据えたうえで、企業には、個人、政府、保険会社などの関係者に対し新たなソリューションを提供する観点から、経営戦略の立案・実施、研究開発活動の推進等が求められると述べた。参加者は56名。

プログラム
講　演：藤﨑 一郎 前駐米大使／日米協会会長
パネルディスカッション：
ジャスティン・マッカーシー Akin Gump法律事務所シニア・アドバイザー 元米大統領特別補佐官（GWブッシュ政権）
ジョナサン・ミラー 外交問題評議会 国際問題フェロー
イリア・ロドリゲス The Daschle Group政策担当上級副社長 元Center for American Progress副所長

モデレーター：秋田 浩之 日本経済新聞社コメンテーター

藤崎一郎前駐米大使をはじめとする内外の専門家を招き、米国の国内政治情勢と日米関係の展望に関するシンポジウムを開催した。
基調講演で藤崎氏は、大統領選の結果を見て米国が反グローバル化の方向に進んでいるなどとするのは早計であり、日本などの同盟国との伝統的な関係についても、政権発足後、これを重視する姿勢が強まっているとしたうえで、「まずは新政権の動向を見極め、対処していく必要がある」と述べた。
続いて、秋田浩之日本経済新聞コメンテーターをモデレーターに、経済広報センターの米国政治・政策専門家招聘プログラムに参加したエイキン・ガンプ法律事務所シニアアドバイザーのジャスティン・マッカーシー氏、ダシュル・グループ政策担当上級副社長のイリア・ロドリゲス氏、外交問題評議会国際問題フェローのジョナサン・ミラー氏によるパネルディスカッションを行った。マッカーシー氏は、「麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話は、強固な日米関係構築に向けた良い機会を提供するもの」とし、その意義を強調し進展に期待を示した。ロドリゲス氏は、日本企業に対して、日米関係の価値を正しく評価する連邦議員や州知事との関係強化が必要とした上で、「米国各地で多くの雇用を創出し貢献していることを積極的にアピールすべき」と発言した。ミラー氏は、北朝鮮のミサイル問題や韓国の大統領選など不安定な朝鮮半島情勢にも言及する一方、「米中首脳会談の結果、米中関係がどのように進展し、日米関係にどのような影響を及ぼすか注視すべきだ」と述べた。

• 『経済広報』2017年6月号掲載（PDFファイル：674.8KB)

講　演：「在東南アジア日系企業のステークホルダーマネージメントー他の主要国企業との違い」

講　師：シェイター・タードプライサン マッキンゼー＆カンパニーバンコク支社長　

　　　　小田原 浩 マッキンゼー＆カンパニー東京支社パートナー

　　　　クーン・ティー・タン マッキンゼー＆カンパニー ジャカルタ支社パートナー

パネルディスカッション：「積極的なメディアリレーションと現地企業との戦略的連携」

パネリスト：森下 善雄 三菱東京ＵＦＪ銀行国際業務部部長

　　　　　　ウォルター・シム ストレーツタイムズ日本特派員

　　　　　　安藤 俊英 外務省広報文化外交戦略課長

　　　　　　シェイター・タードプライサン マッキンゼー＆カンパニーバンコク支社長

　　　　　　クーン・ティー・タン マッキンゼー＆カンパニー ジャカルタ支社パートナー

モデレーター：ラリー・グリーンウッド 元米国ＡＰＥＣ大使・バウアーグループアジア（ＢＧＡ）上級顧問

• 『経済広報』2017年5月号掲載（PDFファイル：988.6KB)

日時　３月22日（水）午前８時～９時15分
来賓　ウォール・ストリート・ジャーナル　ピーター・ランダーズ東京支局長

経済広報センターはわが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施していくこととした。その第1回会合として、米ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダーズ東京支局長を招いた懇談会を開催した。ランダース氏からは、トランプ政権を巡る米国内の政治・社会状況等につき説明があり、その後、活発な意見交換が行われた。

「生命保険業界の高齢者対応～番号制度の民間利活用への提言等について」
　奥村 匡輔 生命保険協会 企画部企画グループグループリーダー
「ヘルスケア分野でのITイノベーションの動向と課題について」
　鹿妻 洋之 オムロンヘルスケア 経営統轄部渉外担当部長
「地域包括による超高齢社会への対応」
　安田 稔 セコム 広報・渉外・マーケティング本部 副本部長

生命保険会社の団体である生命保険協会より、生命保険業界の高齢者対応の取り組みについて、オムロンヘルスケア、セコムより、企業としての高齢社会への対応について紹介していただきました。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など、約60名が参加した。

• 『ネットワーク通信』No.74　2017年　夏号（PDFファイル：672.9KB)

講 師：原田 亮介 日本経済新聞社 専務執行役員論説委員長　

原田氏は、現在の政治・経済情勢を「経済学者ガルブレイスが『不確実性の時代』を出版した1970年代後半に匹敵するほど、先が読み難い」としたうえで、今日の国際政治リスクの高さを指摘した。あわせて、各国、特に日本が国内構造改革に注力する必要性を強調した。世界と日本の社会構造を根底から変え不安定化させる要因として、米国の自国回帰、ＡＩ（人口知能）に象徴される第４次産業革命への動き、低成長・超低金利の定着、少子高齢化の進行と指摘。なかでも米国の自国回帰については、米投資家・作家のＪ.Ｄ.バンス氏の言を引き、その背景にはトランプ氏を「自分たちについて初めて語ってくれる政治家」ととらえた「白人低所得者層の疎外感」があると分析した。

国際政治の2017年の焦点については、「深刻な朝鮮半島情勢と米国の対応、英国のＥＵ離脱交渉の展開と仏大統領選等の影響」としたうえで、「国際政治のリスクは極めて高い」と発言した。加えて、原田氏は、第４次産業革命が進むなか、先進国・新興国を問わず、国内構造改革の推進が重要であると強調。特に、日本の場合には、潜在的成長力を底上げする改革が不可欠であり、「年次・年功主義とは異なる雇用形態や処遇を整備し、専門性の高い人材がより一層活躍できる環境を整備すべきだ」と述べた。

講　師：五十嵐　寛 ハーバーコミュニケーションズ　代表取締役／広報コンサルタント

講　師：「中小事業者における今だからこそできるICT環境の実現」
　　　　　　安井 昌男 豆蔵 執行役員IT戦略支援事業部長
　　　　「中小事業者のコスト軽減と事務の効率化－でんさいネットの活用」
　　　　　　青木 久直 全銀電子債権ネットワーク 事業推進課担当課長

　　　　「中小事業者の国内外販路開拓支援」
　　　　　　山口 俊之 国際社会貢献センター（ABIC）常務理事・事務局長

わが国がデフレ脱却、経済再生を果たしていく上で、中小事業者がより付加価値の高い製品やサービスの創出に注力していくことが求められている。本セミナーでは、ICTの活用や事務の効率化、新たな販路開拓など、中小事業者の取り組みを支えるノウハウや活動について３つの講演を行った。
豆蔵の安井昌男執行役員ＩＴ戦略支援事業部長は、「中小事業者における今だからこそできるＩＣＴ環境の実現」をテーマに経済産業省の補助金活用などＩＣＴ環境の効率的な推進について、全銀電子債権ネットワークの青木久直事業推進課担当課長は、「中小事業者のコスト軽減と事務の効率化?でんさいネットの活用」をテーマにでんさいネットの積極的な活用について、国際社会貢献センターの山口俊之常務理事・事務局長は、「中小事業者の国内外販路開拓支援」をテーマに国際社会貢献センターの国内外販路開拓支援の具体的な活動について講演を行った。参加者は70名。

• 『経済広報』2017年4月号掲載（PDFファイル：654.5KB)

講　師：ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク　北東アジア編集ディレクター　
　　　　フローリアン・コールバッハ殿

英国ザ・エコノミスト・グループで、世界政治と経済分析予測を専門とするシンクタンク、ザ・エコノミスト・コーポレートネットワークのフローリアン・コールバッハ北東アジア編集ディレクターを招き、2017年の世界政治・経済展望を聞くとともに、意見交換した。
コールバッハ氏は、好調な米国経済と新興国経済の持ち直しにより、2017年の世界経済は、前年比0.3ポイント増の2.5％成長を達成するとの予想を披露する一方で、「企業経営者は、英国の欧州連合離脱問題(Brexit)やトランプ新政権の動向とその影響を注視していく必要がある」と発言した。参加者100名。

• 『経済広報』2017年3月号掲載（PDFファイル：182KB)

講  師：宮本 雄二 宮本アジア研究所代表

ご挨拶：ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン  駐日独国大使

講　演：ティモ・ハマレーン 駐日欧州連合代表部 公使参事官 通商・経済部長
講　演：宮川 学 外務省 欧州局審議官
パネルディスカッション「Brexit、FTA、Globalization」
　　　　フベルトゥス・バ-ト ケルン経済研究所 所長
　　　　ピーター・マシオン   ドイツ銀行 東京支店長／グローバル・トランザクション・バンキング統括部長
　　　　清水 章 経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会長／日立製作所 執行役常務グローバル渉外本部長
　　　　ニコラス・スミス ＣＬＳＡ証券 ストラテジスト
　　　　中村 宏之 読売新聞東京本社 調査研究本部主任研究員
（モデレーター）日下 一正 国際経済交流財団 会長

ベルリン日独センターと共催で日本と欧州の経済関係の展望についてのシンポジウムを開催した。英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題や日ＥＵ経済連携協定(EPA)交渉などについて、日欧の官民関係者による活発な議論が展開された。

ベルリン日独センター評議員であるハンス・カール・フォン・ヴェアテルン駐日独国大使のご挨拶の後、駐日欧州連合代表部のティモ・ハマレーン公使参事官・通商経済部長、外務省欧州局の宮川学審議官より直近の欧州の情勢を踏まえた講演が行われた。その後、英国のＥＵ離脱に関するパネルディスカッションが行われ、日下一正国際経済交流財団会長、フベルトゥス・バートケルン経済研究所所長、ピーター・マシオンドイツ銀行東京支店長、清水章経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会長・日立製作所執行役常務グローバル渉外本部長、ニコラス・スミスCLSA証券ストラテジスト、中村宏之読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員が参加した。参加者は約150名。

• 『経済広報』2017年3月号掲載（PDFファイル：582.8KB)

講　師：シーラ・スミス　外交問題評議会　シニアフェロー

米国の超党派有力シンクタンク外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス シニアフェローを招き、11月８日に実施された米大統領選挙の結果分析と今後の米国の対アジア政策などについて説明を伺い、意見交換を行った。出席者は約85名。

講　師：江良 俊郎　エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　　平野 日出木　エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー

(1）講演「日米経済関係：2017年とその先」

　　外務省経済局長　山野内 勘二 殿

(2）パネルディスカッション「戦略的グローバリゼーション：日米協力最前線」

　　国際経済交流財団会長/元経済産業審議官　日下 一正 殿

　　ＧＥジャパン社長兼ＣＥＯ　熊谷 昭彦 殿

　　グーグル執行役員　杉原 佳堯 殿

　　マッキンゼー&カンパニー シニア・パートナー　 ピーター・ケネバン 殿

　　全米日米協会連合会理事長　ピーター・ケリー 殿

大統領選挙直後のタイミングで開催したこのシンポジウムでは、駐日米国大使館のニコラス・ヒル経済公使が挨拶に立ち、日米経済関係の重要性を強調した。続いて講演した外務省の大鶴哲也経済局政策課長は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の重要性を強調するとともに、日米経済関係の発展に向け、民間企業を含む様々なプレーヤーが積極的に参加する重層的対話の重要性や、より緊密な官民連携の必要性を指摘した。

加えて、「戦略的グローバリゼーション：日米協力最前線」と題するパネルディスカッションが行われ、国際経済交流財団の日下一正会長、ＧＥジャパンの熊谷昭彦社長兼ＣＥＯ、グーグルの杉原佳堯執行役員、マッキンゼー＆カンパニーのピーター・ケネバン シニアパートナー、ならびに全米日米協会連合会のピーター・ケリー理事長が参加した。参加者は約150名。

• 『経済広報』2017年2月号掲載（PDFファイル：695.2KB)

講演「世界のアクティビストの状況」（30分）

講演「日本の資本市場の論点」（30分）

意見交換（30分）

近年、欧米を中心に、企業に積極的に提言等を行い、企業価値の向上を目指す投資家、所謂「アクティビスト」の活動が注目を集めている。アクティビストとの関係は、わが国企業のコーポレートガバナンスの上でも、重要なテーマとなっている。そこで、アクティビストの理解を深めるため、世界的なコンサルタント会社マッキンゼー＆カンパニーの協力を得て、国際インベスター・リレーションズ(ＩＲ)の最新状況を聞くセミナーを開催した。
講演したマッキンゼーのピーター・ケネバン シニア・パートナーは、「アクティビスト自体には様々な評価があるが、彼らの考え方を理解し準備することは、日本企業にとり重要である」とした上で、「企業価値の最大化を積極的に進めることが、アクティビストに対する最善の防御策」とコメントした。
その後、同社のアクティビスト研究グループから現状についての報告があり、日本企業へのアドバイスとして、資本効率を意識し事前に事業ポートフォリオを検証しておくことが重要との指摘があった。
また、セミナーに先立ち、多国籍企業がアクティビストから要求を突きつけられるケースを想定したロールプレイング・トレーニングを実施した。想定シナリオの下で、参加者24名がアクティビスト側と企業側に分かれ、データを駆使しつつ、想定企業の企業価値向上についてのグループ討議と模擬面談を実施した。

• 会合報告（PDFファイル：213.4KB)
• 『経済広報』2016年12月号掲載（PDFファイル：764.4KB)

来　賓：アロク・シャーマ  英国外務省 大臣政務官（アジア大洋州担当） 

　　　　ティム・ヒッチンズ 駐日英国大使

来日中のアロク・シャーマ英外務省大臣政務官（アジア大洋州担当）とティム・ヒッチンズ駐日英国大使を招き、英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題とその日英関係への影響等につき、意見交換した。

シャーマ大臣政務官からは、「日本との間では、経済のみならず、安全保障や平和維持活動などの面においても多角的なパートナーシップを発展させていきたい」の発言があった。ヒッチンズ大使は、英国政府の立場を積極的に各方面に説明しているとした上で、日本政府が発表した報告書「英国及びEUへの日本からのメッセージ」について、「日本の懸念、利益、関心等について、民間部門と緊密に連携し、熟考の上作成されたものであり、非常に高く評価している」、「英国は日本を重視している」との発言があった。会合には経済界の主要業界の役員等22名が参加し、活発な意見交換が行われた。

テーマ：「Game Changers－エネルギー分野でのイノベーションの動向」

講　師：ロバート・アームストロング ＭＩＴ Energy Initiative所長／ＭＩＴ化学工学部教授

テーマ：「製造業の進化のためのイノベーション」

講　師：クリスティン・ヴィリエット ＭＩＴ素材科学・工学部准教授

世界的な人口増などにより中長期的なエネルギー需要の拡大が見込まれる中、経済と環境の両立の観点から、エネルギー分野における技術革新が強く求められている。また、米国では、連邦政府のイニシアチブの下、３Ｄプリンターなどを活用した「新たな製造業」を実現する動きが始まっている。そこで、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の産業学際会（ＩＬＰ）との共催で、イノベーションの最新動向を聞いた。

アームストロング所長は、「地球規模で考えれば、今世紀末までＣＯ2（ 二酸化炭素）の排出量は増加する」とした上で、省エネや新エネルギーの活用推進に向けた重要性を指摘、素材分野などのＭＩＴの最新の研究成果を紹介した。また、ヴァン・ヴィリエット教授は、「全米製造イノベーションネットワーク」など、連邦政府の積極的な取り組みを紹介し、新技術をいち早く商業化するためには、企業が大学などの研究機関と同一地域に拠点を構え、「先端製造イノベーション・エコシステム」を構築する重要性を強調した。参加者は約200名

• 会合報告（PDFファイル：252.4KB)
• 『経済広報』2016年10月号掲載（PDFファイル：671.9KB)

テーマ：「日米の人的交流―本当の課題」
来　賓：黒田 一雄 早稲田大学 教授
　　　　 マシュー・サスマン 日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）事務局長
　　　　 加藤 ゆかり 留学ジャーナル 副社長
パネリスト： ブライアン・ウォレス ジョージア州ミルトン市ケンブリッジ高校教諭
         　       メラニー・ワーナー テネシー州セイモア市セイモア中学校教諭
          　      ジェニファー・ウェスト ミズーリ州カンザス市パークヒル高校教諭

米国の大学等への日本人留学生は、2006年の4万人から、2015年には1万9千人とほぼ半減している。一方、日本への米国人留学生は、年間5千人程度に留まっている。そこで、経済広報センターでは、7月6日、日米間の人的交流を活性化するための課題と対策に関するシンポジウムを、内外の有識者3名と同センターの招聘事業で来日した米国の中高教師を交えて開催した。
最初に登壇した留学関連サービスを提供する留学ジャーナルの加藤ゆかり副社長は、「短期の語学留学などを含めれば、米国への留学生は実は増加している。また、文科省の調査によれば、4割の高校生が留学を希望している。実際に留学する高校生が1％程度であることを考えると、これは寧ろ留学に対する関心が高いことを示す」とした。その上で、「日本の若者が必ずしも内向きだとは思わない。最大の課題は英語力の強化だ」と発言した。続いて、早稲田大学国際部長の黒田一雄教授は、同大学と米国の大学との様々な提携の現状について説明し、「当学では、学生の留学促進の観点から、海外の大学との間で、単位の互換などの対策を進めてきた。この結果、今日では、毎年千人規模、内、米国へは4百名超の日本人学生が留学するようになった」と述べた。日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)のマシュー・サスマン事務局長は、「現在は様々な奨学金制度があり、留学する環境が整っている。一方、米国の大学側が求める留学生の英語レベルは近年、上がってきており、日本の学生には厳しい状況だ」と述べ、英語力の強化が求められるとの考えを示した。

• 『経済広報』2016年9月号掲載（PDFファイル：611.9KB)

講 師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント

講　師：岩田 公雄 学習院大学 法学部政治学科特別客員教授

基調講演「不確実な時代における経営者のリーダーシップ」
　シム・シトキン デューク大学 フュークア・ビジネススクール教授
パネルディスカッション「激動する世界経済におけるマネジメント」
　ギータ・ジョハール コロンビア大学 ビジネススクール教授
　レツェフ・レヴィ マサチューセッツ工科大学経営大学院教授
　プニート・マンチャンダ ミシガン大学ビジネススクール教授
　マイケル・マッツェオ ノースウエスタン大学経営大学院准教授
　シム・シトキン デューク大学 フュークア・ビジネススクール教授
　ピーター・ケネバン マッキンゼー＆カンパニー ディレクター（モデレーター）

米国ビジネススクール教授の招聘プログラムの一環として、不透明なグローバル経済を乗り切るためのカギを議論するシンポジウム「激動する世界経済におけるマネジメント」を開催した。5名の教授による講演の後、パネルディスカッション、聴衆を交えての質疑応答を行った。参加者約70名。

• 『経済広報』2016年8月号掲載（PDFファイル：842.6KB)
• 会合報告（PDFファイル：407.1KB)

アハマッド・イズラン大使の発言概要は次のとおり。

1982年のルック・イースト政策の開始以降、日本とマレーシアは貿易・投資、人的交流など幅広い分野で関係を発展させてきた。

日本はマレーシアにとって最大の貿易・投資相手国の一つである。2009年から2015年の間、日本の製造業関連投資は355件、投資額は98億4000万ドルにのぼった。昨年5月、両国政府は戦略的パートナーシップに合意し、その一環として、経済関係をより重視する「ルック・イースト政策2.0」が開始された。

マレーシアの経済状況は良好であり、昨年のGDP成長率は5％に達した。今後も堅調な成長を遂げることが可能である。

マレーシアにとり、ＴＰＰの経済効果は非常に大きい。繊維、自動車部品等の輸出増が期待されるし、国内の投資規制も改革されていく。より多くの日本企業の投資を期待している。参加者は25名。

• 会合報告（PDFファイル：165.6KB)

講　師：熊谷 亮丸 大和総研 執行役員 調査本部副本部長 チーフエコノミスト

熊谷氏は、Ⅰ．中国「バブル」崩壊のリスクをどう見るか？、Ⅱ．日銀によるマイナス金利導入の影響は？、Ⅲ．海外発で日本経済の下振れリスクが強まる・日本経済はメインシナリオでは緩やかな回復を見込むが、海外発の下振れリスクを抱えた展開、Ⅳ．アベノミクスの成果と課題：労働システム改革の行方は？、Ⅴ．消費増税に関する論点整理、Ⅵ．今後、世界経済はどこに向かうのか？、Ⅶ．日本経済のリスク要因、Ⅷ．金融市場の展望の８つのポイントを解説した上で、日本経済の今後の見通しや金融市場の展望などについて講演した。参加者は62名。

講　師： ナサニエル・アーレンズ　国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ） シニアアソシエイト
　　　　スコット・ハロルド　ランド研究所 アジア太平洋政策センター　副所長
　　　　アダム・ハーシュ　ルーズベルト研究所　シニアエコノミスト
モデレーター： 瀬口 清之 キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹

米有力シンクタンクの中国専門家３名を招いたシンポジウムを開催し、日米中三カ国の課題等を議論した。ナサニエル・アーレンズ　戦略国際問題研究所（CSIS）シニアアソシエイトは、日米両国には、中国語に堪能な人材が多く存在する。このような日米の人材が積極的に交流・協力することは、両国が中国との関係を発展させていく上で、戦略的価値が有する、と説明した。スコット・ハロルド　ランド研究所アジア太平洋政策センター副所長は、日米両国は、中国との関係で、東・南シナ海問題、サイバーなど、ネガティブなテーマを抱えているが、同時に、貿易・投資や気候変動など、協力拡大が求められるテーマもある。日米は連携して、中国との関係を発展させていくことが重要だと述べた。アダム・ハーシュ　ルーズベルト研究所顧問は、米中両国では、国民の間の経済格差が拡大しており、これは世代を超えて引き継がれ得る。十分な雇用を創出し、所得の拡大を通じて、国民により良い生活を可能とすることは、重要な政治課題となっている、と指摘した。参加者は約100名。

• 『経済広報』2016年7月号掲載（PDFファイル：868.7KB)
• 会合報告（PDFファイル：401.7KB)