講師：金田 武司 ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長

金田氏は、2018年の９月に北海道全域が停電した「ブラックアウト」や今年６月にホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受けた事例を取り上げて、現在の日本におけるエネルギー供給体制が決して磐石ではないと強調した。続いて、明治時代には北海道や九州の豊富な石炭資源が近代化を支え、大正時代には急峻な山や急流の川における水力発電所の開発が工業化を推し進めた一方、昭和時代には石油の争奪戦による戦争の勃発やオイルショックによる物価の高騰が生じたように、エネルギーシフトと近代日本史は深く関連し、またリスクを受容して発展してきたことを紹介し、未来のエネルギーの在り方を考えるためのヒントは歴史にあると指摘した。最後に、ＬＮＧや原子力、新エネルギーなどの各発電方法には安定供給や経済性、環境性など、それぞれメリットとデメリットがあり、他国とエネルギーインフラが一切つながっておらず、エネルギー自給率が著しく低い日本は、戦後の日本経済を支え、培ってきた先進的な技術やノウハウを安易に捨てることなく有効に活用し、選択肢をできるだけ広く持ち続けることが望ましいとの考えを示した。参加者は、約60名。

（1）講演「日本の印象、ＥＰＡ発効１ヶ月、Brexit前夜を踏まえた日欧関係」

　　ヘンリー・トリックス　英ザ・エコノミスト社ビジネス担当副部長

　　オラフ・ジェルスマン　独ヴェルトN24社経済・金融部長

　　ファブリス・ノード・ラングロワ　仏ル・フィガロ社国際経済部長

（2）パネルディスカッション

      刀祢館 久雄　日本経済新聞上級論説委員（モデレーター）

経済広報センターでは、日欧の相互理解や経済関係の強化を目的として欧州ジャーナリスト招聘プログラムを実施しており、３月18日から22日にかけて、イギリスの政治経済誌ザ・エコノミスト社のヘンリー・トリックス・ビジネス担当副部長（元東京支局長）、ドイツの経済紙大手ヴェルトＮ24社のオラフ・ジェルスマン経済・金融部長、フランスの日刊紙大手ル・フィガロのファブリス・ノード・ラングロワ国際経済部長の３名を招聘した。

一行は、国会議員や省庁、企業ではヤフーや日立製作所などの関係者と面会し、日本の経済・社会情勢、日欧経済関係の現状と課題、さらにはメディアのあり方や電動自動車普及に向けた取り組みなどについても意見交換した。

また３月20日には、同センターの会員を招いたシンポジウム「欧州ジャーナリストが見た日本と今後の欧州関係」を開催し、第１部では３氏が今回の来日を通じて感じた率直な印象を交えたプレゼンテーションを行い、日本の長所や短所、日欧経済関係のあり方などについてさまざまな問題提起があった。続く第２部では、刀祢館久雄日本経済新聞上級論説委員をモデレーターに迎えてパネルディスカッションを実施。日本が官民上げてSociety 5.0の実現に向けて取り組んでいる社会課題の多くは、欧州諸国が直面する課題と共通しているため、日欧が相互理解を深め、知恵を出し合って連携することが重要との意見で一致した。

• 会合報告（PDFファイル：260.6KB)

テーマ：「人工知能(AI)で高齢化社会に挑む
　　　　　～認知神経科学領域診断テストや人工知能(AI)にできること～」
講  演：  池端 大輔　SOMPO Digital Lab CEO
             石山 洸　エクサウィザーズ 代表取締役社長
             マイリア・シャ―ヴァット Ph.D.  Savonix CEO・創設者
モデレーター：河畑 茂樹　SOMPOケア 役員理事・認知症プロジェクト推進部特命部長

米国サンフランシスコ市に拠点をおく北カリフォルニアジャパンソサエティー (JSNC)は、在日米国大使館の協力を得て、シリコンバレーを中心に活動する先端技術関連企業が社会課題の解決にいかに貢献できるかを考える講演会シリーズ「イノベーションパートナーシップ・スピーカープログラム」を開催している。
当センターは、高齢化社会という社会課題への対応を幅広く検討するという観点から、JSNCへの協力の一環として、医療分野における革新的技術のビジネスに取り組む起業家をお招きし、講演会を開催した。150名が参加した。

テーマ：「中国の先端技術戦略：その動向と諸外国への影響」
来 賓： スコット・ケネディ米戦略国際問題研究所(CSIS) 上級アドバイザー・中国研究部長

ケネディ氏は、30年以上にわたる中国研究の経験に基き、中国の産業・技術政策を見渡し、近年、中国企業による研究開発投資が急速に拡大している状況を説明した。約100名が出席した。

• 会合報告（PDFファイル：168.4KB)

講  師：杉田 敏 NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師、昭和女子大学客員教授

 経済広報センターは、30年以上にわたりＮＨＫラジオ「ビジネス英語」の講師を務めてきた杉田敏氏を招き、講演会を開催した。日本企業のグローバルな事業展開が進むなか、メディア対応を中心とする海外広報活動の重要性が増し、喫緊の経営課題の１つともなっている。杉田氏は、「海外広報における６つの大罪」として、①優先順位が定まっていない②調査・分析志向に欠けている③予算が非現実的である④言語の品質管理ができていない⑤スポークスパーソンがいない⑥異文化に対するセンシティビティが欠如している――の諸点を取り上げて説明した。約１３０名が参加し、メールを活用したリアルタイムでのコミュニケーションもとられ、活発な質疑応答が行われた。

• 会合報告（PDFファイル：151KB)

来   賓： パトリシア・フロア 駐日欧州連合部代表 駐日欧州連合特命全権大使

昨年９月に着任したパトリシア・フロア駐日欧州連合特命全権大使から、ＥＵ経済の見通しや、Brexitの状況、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）への期待などについて講演を聞き、約60名の出席のもと率直な意見交換を行った。

• 会合報告（PDFファイル：185.1KB)
• 『経済広報』2019年2月号掲載（PDFファイル：554.6KB)

来   賓： スティーヴン・ヴォ－ゲル カリフォルニア大学バークレー校 教授
テーマ：「日本経済のマーケットデザイン～日本経済の再成長に求められるものとは～」　　　　　　

『新・日本の時代』などの著作で知られるスティーヴン・ヴォーゲル カリフォルニア大学バークレー校教授にご講演いただいた。この講演会には、経済広報センター会員企業関係者等約70名が出席した。ヴォーゲル教授は、日本企業が直面する問題点として、労働生産性やROEの低さ、働き方改革の遅れなどに言及した。

• 会合報告（PDFファイル：132.3KB)
• 『経済広報』2019年4月号掲載（PDFファイル：554.6KB)

来　賓：サイモン・デニヤ ワシントン・ポスト 東京・ソウル支局長
テーマ：「中間選挙後の米国政治と日米中情勢」

経済広報センターでは、わが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施している。
デニヤ氏は、まず米国中間選挙後のトランプ政権の動向や日米関係の現状とそこに潜むリスクを紹介した。また、厳しさを増す米中対立の背景に迫るとともに、今後の見通しについて述べた。さらに朝鮮半島情勢に対し、担当支局長としての見識を披露した。この懇談会には、経済広報センターの主要会員企業・団体から25名が参加。米中対立がもたらす日本への影響など、活発な意見交換が行われた。

• 会合報告（PDFファイル：127.4KB)
• 『経済広報』2019年3月号掲載（PDFファイル：568.1KB)

日本企業・団体と在日中国メディア関係者との関係強化を図る観点から、2005年以降、毎年、交流会(立食パーティ)を開催している。本年度は、日中あわせ約100名の参加を得た。

• 会合報告（PDFファイル：203.6KB)

来賓：
デレーラ・マンダ・デラクシャーニ 米国エンターテインメント・ソフトウェア協会技術政策顧問
(民主党、ワシントンD.C.)
シェブリン・ディオン・ジョーンズ フロリダ州議会下院議員（民主党、フロリダ州）
デレック・ロイド・キッチン ユタ州議会上院議員（民主党、ユタ州）
キャサリン・アン・マッカラム ウィスコンシン州倫理委員会副委員長（共和党、ウィスコンシン州）
タイラー・レーン テネシー州政府知的・発達渉外部立法担当部長（共和党、テネシー州）
エレン・トロックスクレアー オースティン市議会議員（共和党、テキサス州）
ピーター・ハミルトン・マルティネス 米国研究製薬工業協会副会長代理（民主党、ルイジアナ州）
大河原 昭夫 日本国際交流センター理事長 
(モデレーター：山越 厚志 経済広報センター常務理事国際広報部長)

プログラム：
来賓によるパネルディスカッション
質疑応答、意見交換

米国諸州の共和、民主両党州議会議員および州政府職員ほか関係者が来日する機をとらえて、「中間選挙後の米国政治と日米関係への影響～地方政治の観点から」をテーマに懇談会を開催した。11月に行われた米国中間選挙の結果とそれが米国政治および日米関係に及ぼす影響などについて、活発な意見交換を行った。

冒頭、来賓を代表して、民主党からシェブリン・ディオン・ジョーンズ・フロリダ州議会下院議員、共和党からタイラー・レーン・テネシー州政府知的・発達障害部立法担当部長が、両州の政治経済の現状などについて説明した。

続く質疑応答では、出席者から、米国二大政党制の今後の行方や、基軸通貨であるドルを持つ米国の世界経済に担う責任、米中貿易摩擦が各州に与える影響など、幅広い質問が出た。

• 会合報告（PDFファイル：328.6KB)
• 『経済広報』2019年3月号掲載（PDFファイル：568.1KB)

テーマ：「日米関係の展開：政界、経済界の見方」
プログラム：
12:00   ランチ
12:20　 開会   ジョン・ハムレ CSIS所長兼CEO、岩沙弘道 三井不動産会長
12:30 　日米関係ダイアローグ
　　　　　福田康夫 元総理
　　　　　トーマス・ダシュル 元上院議員
　　　　　ジョン・ハムレ CSIS所長兼CEO
　　　　　(モデレーター) マイケル・グリーンCSIS上級副所長
13:30 　休憩
13:45 　パネル「日米経済関係」
　　　　　早川茂 トヨタ自動車副会長(経済広報センター副会長)
　　　　　日下一正 元経済産業審議官
　　　　　チャールズ・フリーマン 全米商業会議所上級副理事長
　　　　　ウェンディ・カトラー 元米国通商代表代行
　　　　　(モデレーター) マシュー・グッドマン CSIS上級副所長
15:00 　パネル「日米安全保障関係」
　　　　　西正典 元防衛事務次官
　　　　　シーラ・スミス 外交問題評議会(CFR)シニアフェロー
　　　　　(モデレーター) マイケル・グリーン CSIS上級副所長
16:15  閉会後、レセプション

経済広報センターでは11月16日、米国ワシントンＤＣで、経団連国際対話プロジェクトならびに戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）との共催で、日米関係をめぐり、創立40周年記念シンポジムならびにレセプションを開催した。米国の議会・政府・シンクタンク・企業関係者、日系企業関係者、諸外国の政府関係者など約200名が参加、同センターが設立された1978年以来40年にわたる日米関係の展開について、政治、経済、安全保障の観点から、活発な意見交換が行われた。

• 『経済広報』2019年2月号掲載（PDFファイル：1.1MB)

基調講演「ドイツの働き方改革・男女共同参画の最新事情」
　コレット・ルッカート・ヘネン EJOT社取締役
パネルディスカッション
第１部：「産業界の課題」

　チェア：隅田貫 日独産業協会特別顧問　
　エルケ・ホルスト 独経済研究所 理事シニアエコノミスト
　コレット・ルッカート・ヘネン EJOT社取締役
　アキレス 美知子 SAPジャパン バイスプレジデント
第２部：「行政の課題」

   チェア：マルティン・ポール　駐日ドイツ連邦共和国大使館厚生労働参事官
　ラルフ・クラインディエク 前独連邦家族・高齢者・女性・青年省副大臣  
　黒木 理恵 内閣府 男女共同参画局課長
　的場 康子 第一生命経済研究所 主席研究員

シンポジウムではまず、ドイツの工業部品大手ＥＪＯＴ社のコレット・ルッカート・ヘネン取締役が基調講演を行った。ヘネン氏は、ドイツでは1970年代から国を挙げて女性の社会参加を促してきたものの、いまだ企業にも家庭にも改善の余地が大きく残っていると指摘し、社会の一人ひとりが自ら考え習慣や文化を変えていくことの重要性を強調した。
その後、産業界と行政の課題についてそれぞれ議論を深めるパネルディスカッションが行われた。産業界のパネルでは、隅田貫日独産業協会特別顧問を議長に迎え、エルケ・ホルスト ドイツ経済研究所理事シニアエコノミスト、アキレス美知子ＳＡＰジャパンバイスプレジデント、ヘネン氏が登壇。働き方改革とその前提の一つとなる男女共同参画を深めるためには、企業が先進的な制度を整えるだけでなく、従業員がありたい姿を自ら描き、それを実現すべく行動することが不可欠だといった議論があった。
行政の課題についてのパネルでは、マルティン・ポール駐日ドイツ連邦共和国大使館厚生労働参事官が議長を務め、ラルフ・クラインディエク前ドイツ家族・高齢者・女性・青年省副大臣、的場康子第一生命経済研究所主席研究員、黒木理恵内閣府男女共同参画局課長が登壇、行政による支援のあり方や日独間での取り組みの違いなどについて活発な意見交換が行われた。
 

• 会合報告（PDFファイル：308.6KB)
• 『経済広報』2019年1月号掲載（PDFファイル：646.3KB)

来　賓：
　ピーター・ケネバン マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアパートナー
　アンディ・ウエスト マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアパートナー

   ヤニック・トムセン マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー
　細谷 仁詩 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイトパートナー
　柳沢 和正 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイトパートナー
　野崎 大輔 マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー

プログラム：

　「イントロダクション」
　「事業売却による価値創造－グローバル ベスト・プラクティス－」
　「日本における事業売却のトレンドと今後の展望－コーポレートガバナンスの観点から」

　「事業売却を通じた価値創造－経験的・論理的な検証」

戦略的事業売却は次の経営のフロンティアになり得る―。2015年のコーポレートガバナンスコードの適用に伴い、日本企業の経営者に対する収益性向上圧力が増すなか、成長機会を損失することなく価値創造につなげていく。そのために戦略的に事業売却を実行し、高収益ポートフォリオの再構築を継続することは、日本企業にとって不可避のテーマとなっている。
そこで、経済広報センターは、世界的なコンサルティングファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニーの専門家６名を招き、戦略的事業売却に伴う高収益ポートフォリオの再構築について、国内外の最新状況や今後の展望を交えて説明を聞くセミナーを開催した。
冒頭、マッキンゼーのシニアパートナーであるピーター・ケネバン氏は、「日本企業はつくった事業、買った事業を大事にする。しかし事業には賞味期限があり、それぞれのステージに適した他のオーナーが存在する。ポートフォリオの継続的な最適化の視点において、事業売却は重要な手段となり得る」と説明した。
続いて、①事業売却が価値を生み出すのではなく、残る中核事業の改革が収益向上の機会であること、②2015年のコーポレートガバナンスコード適用に伴う経営者に対する収益向上圧力の増加とその余地、③理論上、事業売却は価値創造につながるものの有効に活用されていない現状 ― についてマッキンゼーから説明があった。
日本における事業売却に対するハードルの高さに関する参加者の質問に対し、
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）経営の重要性や日本での変化の兆しについて説明がなされるなど、セミナー後半には活発な質疑応答も行われた。

• 会合報告（PDFファイル：166.8KB)
• 『経済広報』2019年1月号掲載（PDFファイル：648.4KB)

来賓：ジョン・フラナリー ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）会長兼ＣＥＯ

米国企業ゼネラル・エレクトリック（GE）のジョン・フラナリー会長兼CEOが来日した機を捉えて懇談会を開催し、活発な質疑応答が交わされた。 冒頭、フラナリー会長より、同社と日本企業との関わりや、本年6月に発表された新たな事業ポートフォリオ、同社が注目している3Dプリンティングの将来性などについて説明した。続く質疑応答では、出席者より、事業ポートフォリオを見直す上での日本企業へのアドバイス、コングロマリット(複合企業)のあるべき姿とメリット、3Dプリンティングの新たなビジネスモデルの可能性など、所定のテーマに留まらない幅広い質問が出た。

• 会合報告（PDFファイル：161KB)
• 『経済広報』2018年12月号掲載（PDFファイル：650.9KB)

(１)基調講演：

　　「米国情勢とユーラシア」

　　講　　師：村田 晃嗣 同志社大学法学部教授

(２)パネルディスカッション：

　　「ユーラシアを展望する～地政学的リスクとビジネスチャンス」

　　パネラー：津上 俊哉 日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)

　　　　　　　　池田 元博 日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員

　　　　　　　　岩垂 好彦 野村総合研究所グローバル製造業コンサルティング部上級コンサルタント

　　モデレーター：村田 晃嗣 教授

基調講演「米国情勢とユーラシア」において村田氏は、「トランプ政権により米国の不確定要素が増し日米関係にも大きく影響している。中国の台頭や朝鮮半島情勢の不安定化など、ユーラシアは地政学的に厳しい状況にある」と指摘した。

続いて行われたパネルディスカッションにおいて、津上氏は、「ついに米中貿易戦争が始まり、世界は常識が崩れ始める大きな変革の時代に突入した。世界の自由貿易体制は大きく揺らぎ、退潮に向かいつつある」と発言し、中国経済については「極めて厳しい状況に直面している」と指摘した。

池田氏は、「ロシアは経済の欧州依存からの脱却、クリミア半島併合に端を発する欧米との関係悪化、極東・シベリア地域の開発などを念頭に、ユーラシアへの東方外交を推進している」と説明する一方、一年ぶりに開催された米ロ首脳会談については、「具体的な成果はなかった」と指摘。日本がロシアに提唱する「８項目の協力プラン」については、「政府主導だが民間企業には追い風」とビジネスチャンスの可能性を示唆した。

岩垂氏は、インド・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）について、「計11カ国で20億人近い人口を有するユーラシアで最も成長期待の高い大きなマーケット」と指摘。中国への経済の依存度が高いＡＳＥＡＮについては、「一体的な市場が形成されていないのが現状で、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）やＴＰＰ11（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ）など、より広範な自由貿易体制の枠組みへの期待が高まっている」と指摘した。加えて、「各国が、ＥＳＧ（環境・社会・統治）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点を重視した取り組みを重要政策に据えており、企業はそれらの要素をビジネスの戦略に加えるべきだ」と強調した。

シンポジウムのまとめとして村田氏は、「実業界はビジネスの分野で個々の課題に直面しつつも、国際政治の観点から大きく変動する世界情勢を俯瞰する必要がある」と締めくくった。

• 会合報告（PDFファイル：222.5KB)
• 『経済広報』2018年10月号掲載（PDFファイル：689.8KB)

講　師：笹本 裕 Twitter Japan　代表取締役

全世界で月間３億3600万人が利用するＴｗｉｔｔｅｒの企業活用の可能性を探ることを目的に標記講演会を開催した。Ｔｗｉｔｔｅｒ社関連の講演は、昨年11月に東京で開催されたジャック・ドーシー共同創設者・ＣＥＯに続き２回目。広報担当者や企業幹部など52名が参加した。
笹本氏はまず、Ｔｗｉｔｔｅｒの国内外での利用実態や概況を説明。続いて、企業のマーケティング活用の具体例を①企画立案時②発表時③発売後④成熟期ーーに分け、商品・サービスのライフサイクルのフェイズ毎の活用事例を示した。Ｔｗｉｔｔｅｒを最大限に活用した事例として日本マクドナルドのケースを挙げ、「どうすれば発売直後の初速を最大化するのか」「どうすれば発売後の売上を維持できるのか」など具体的施策を紹介した。
最後に、内定辞退の可能性が高い学生を繋ぎ止めるためのフォローとしての「採用活動における活用例」や動画を活用した新しいコンテンツビジネス、ブランドの指標を向上させるための「インストリーム動画」など、企業の広報部門やマーケティング部門におけるＴｗｉｔｔｅｒの活用法をレクチャーした。

• 『経済広報』2018年9月号掲載（PDFファイル：655.6KB)

プレゼンテーション：
　「北米社会科教師が見た日本の実情、北米地域社会の現状」
　　ジェームス・デュラン教師（米・フロリダ州）
　　ザカリー・ローゲウィッツ教師（米・カンザス州）
　　ギョーム・ラローシュ教師（加・アルバータ州）

パネルディスカッション：
　「トランプ現象とグラスルーツ活動の重要性」
　　間中 健介　内閣官房 日本経済再生総合事務局企画官
　　大石 　格　日本経済新聞 上級論説委員兼編集委員
　　吉崎 達彦　双日総合研究所 チーフエコノミスト

フリーディスカッション

経済広報センターでは1980年より、米国・カナダの中学・高校社会科教師を招聘し、日本の社会や経済について学ぶ機会を提供するとともに、グラスルーツの関係強化に努めてきた。これまでに招聘した教師は約700名に及ぶ。本年も6月25日から7月2日にかけて、米国のアリゾナ州、カンザス州、ニューヨーク州、オレゴン州、アラバマ州、メイン州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ネブラスカ州ならびにカナダのアルバータ州から教師10名が来日した。日程最終日には、「トランプ現象の源流を探る-北米社会科教師が見た日本の実情、北米地域社会の現状、グラスルーツ活動の重要性-」に関するセミナーが開催され、当センター会員企業との意見交換も行った。

• 『経済広報』2018年9月号掲載（PDFファイル：600.2KB)

講　師： 津上工作室 代表 津上 俊哉 殿（現代中国専門家）

昨年開催された中国共産党第19回全国代表大会において、習近平国家主席は「社会主義現代化を15年前倒して2035年に実現、建国100年にあたる21世紀半ばを目処に中華民族の偉大な復興(世界一の国への復帰)という中国の夢を実現する」と宣言した。加えて、2015年に中国国務院が産業政策「中国製造2025」を発表するなか、中国のハイテク産業は急成長しＩＴ化が急速に進展している。これらを背景に、津上氏はまず「米国や欧州は中国の経済的、技術的台頭を脅威に感じ、中国に対する不信感と警戒感を強めている」と指摘した。

中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に対しては、「外交プロパガンダとしては空前の大成功を収めた」としつつ、「喧伝され始めた４年前と比べ、投資損失や不良債権化を恐れた慎重な運用へと変貌している」との見解を示した。一方、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に対し日本国内の一部に懐疑的な見方があることについては、「スリランカのハンバントゥタ港の債務問題は、過去20年近く開発金融を続けてきた中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の債務保全行動に責任があることは知られていない」と指摘した。

日本がこれからどのように一帯一路に対処していくべきかについては、「国際法に準拠したかたちで進めるよう中国に働き掛けるべきだ」としたうえで、「一帯一路沿線国を含め、融資を受ける国々にどの程度の負債償還能力があるかは、多国間でモニターすべきだ」と強調。あわせて、「中国は外交上、孤立することを非常に嫌う国なので、このような局面で流れを変えるインパクトのある政策を目指すなら、中国として経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)に加盟して、一帯一路もＯＥＣＤで一緒に進めるよう日本から働き掛けたらどうか」と提起した。

津上氏は、「中国は世界と折り合っていけるか」というポイントについて、「中国が社会主義現代化強国を目指して突き進めば、米欧など西側諸国と決裂しかねない」と指摘し、「このままでは、世界の自由貿易体制が終焉を迎えるのではないかと危惧する。『米中ハイテク冷戦』といわれる事態の深刻化や貿易戦争の危機にすでにその兆候がみられる」と締めくくった。

• 会合報告（PDFファイル：318.8KB)
• 『経済広報』2018年10月号掲載（PDFファイル：689.8KB)

テーマ：「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか」
講師：
「健康長寿社会の実現に向けた生命保険協会の取組みについて」
　野村 英治   一般社団法人 生命保険協会 広報部長
「夏の快眠について～自律神経系を活性化して夏をぐっすり」
　新井 潤一郎 ダイキン工業株式会社　テクノロジー・イノベーションセンター
                    プロフェッショナルアソシエイト 医学博士
「超高齢社会と実用化が進む介護福祉ロボット」
   田中 一正   大和ハウス工業株式会社 ヒューマンケア事業推進部 顧問

• 『ネットワーク通信』2018年No.76秋号（PDFファイル：425.7KB)

講 師：岩垂 好彦 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 上級コンサルタント

岩垂氏はまず、「インドには多数の言語・民族・宗教が混在し、多様な文化の国である。ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)各国も同様で、特に華僑・華人の経済・産業活動への影響力が強い」と、歴史および地理的な背景を解説。そのうえで、「インド・ＡＳＥＡＮは内需が旺盛で、ユーラシア大陸のなかで最も成長期待の高い国・地域である」と述べた。

インドについては、「中国に次ぐ人口規模を誇り、技術力が高く人材も豊富で、ＩＴ産業と製造業で質・量ともに競争力を強めている」と説明。一方、ＡＳＥＡＮについては、「『ＡＳＥＡＮ経済共同体』は発足(2015年)したが、加盟10カ国が足並みをそろえるのは難しく、一体的な市場が形成されていないのが現状。国ごとの違いはあるが将来的な高齢化や失業率の問題なども包含する」と指摘。さらに、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」にも触れ、「中国は資金力を背景にＡＳＥＡＮでインフラ整備支援を強力に進めており、地域の産業発展の方向性に大きな影響を与え得る」とその影響力の増大を強調し、「日本も中国の動向を注視しなければならない」と指摘した。

特に、ＡＳＥＡＮについて岩垂氏は、「インドと中国という両大国のはざまに位置し、おのおのの国の強みを見いだす必要に迫られている。人材の育成が急務であり、各国の産業の高度化にＩＴを絡めながら進めるなど競争力の強化が喫緊の課題だ」と発言。日本企業に対しては、「経済・産業・社会のデジタル化を契機に新たなビジネスチャンスの可能性がある」と指摘し、「進出する対象国の持続的な成長に寄与貢献するスタンスが求められる。現地と日本の官民４者が共同で発展のためのシナリオを描き、方向性を共有し事業を組み立て、10～20年単位で中長期的に取り組むことが重要である」と締めくくった。

• 会合報告（PDFファイル：281KB)
• 『経済広報』2018年10月号掲載（PDFファイル：689.8KB)

1.基調講演「Industry4.0：ドイツのデジタル化最新事情」
     ステファン・ホイマン 独ＩＴシンクタンクＳＮＶ理事

2.パネルディスカッション
（1）産業界の課題：イノベーション・Ｒ＆Ｄ    
　　　(パネリスト) 　 トマス・コーネン ドイツ産業連盟デジタル・イノベーション本部長
 　　　　　　　　　 　江村 克己 経団連未来産業・技術委員会Society5.0実現部会長／日本電気取締役執行役員常務兼ＣＴＯ
  　　　　　　　　　　森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授
　　　(チェアマン)    日下 一正 元経済産業審議官、国際経済交流財団会長

（2）政府の課題：規制・標準化・教育    
　　　(パネリスト)　 ジェネット・ホフマン ベルリン社会科学大学院教授
      　　　　　　　    進藤 秀夫 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当)
　　　　　　　　　　  マルティン・ポール 駐日ドイツ連邦共和国大使館参事官
　　　(チェアマン) 　ステファン・ホイマン ＳＮＶ理事

シンポジウムではまず、ドイツのＩＣＴ専門シンクタンクであるＳＮＶのステファン・ホイマン理事が基調講演を行った。ホイマン氏は、生産性向上や競争力向上に向けて、製造業のデジタル化を推進するドイツの戦略的国家プロジェクト「Industry 4.0」の概要を紹介したうえで、超スマート社会「Society 5.0」の実現に取り組む日本とのさまざまな連携・協力の可能性、重要性を強調した。

その後、Society 5.0実現に向けた産業界と政府の課題それぞれについて、パネルディスカッションが行われた。産業界の課題に関するパネルでは、日下一正 国際経済交流財団理事長（元経済産業審議官）をチェアマンに、江村克己 日本電気取締役執行役員常務兼ＣＴＯ、森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授、トマス・コーネン ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）本部長が参加。デジタル化は社会全体を大きく変える可能性を秘めていることから、「既成概念にとらわれない柔軟な思考でビジネスを展開していくことが必要」（森川教授）などの議論があった。

政府の課題についてのパネルでは、ＳＮＶのホイマン氏がチェアマンを務め、進藤秀夫 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）、ジェネット・ホフマン ベルリン社会科学大学院教授、マルティン・ポール 駐日ドイツ大使館参事官が参加。人材育成や規制改革の重要性などについて意見交換が行われた。

• 会合報告（PDFファイル：325.2KB)
• 『経済広報』2018年7月号掲載（PDFファイル：650.3KB)

講　師：日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員　池田 元博 殿

池田氏はまず、「キエフ公国(９世紀)がロシアの起源とされ、後にモンゴル・タタールの支配(13世紀)という歴史的経緯を経て、東方の民族や文化が融合した」と述べ、ロシアは西欧とは異なり、ヨーロッパとアジアの両方の世界に跨る地政学的な特異性を有する国であることを強調した。ソビエト連邦の崩壊(1991年)を経て新たに誕生したＮＩＳ諸国については、「民族・地域などから、ロシアを含むスラブ(３カ国)、中央アジア(５カ国)、コーカサス(３カ国)に大別され、さらにルーマニアと国境を接するモルドバを加えた計12カ国で構成される」と説明。そのうえで、「国土面積、人口、国内総生産のいずれもロシアが突出しているが、総じてＮＩＳ諸国は、世界的にも、天然ガスや原油・石炭などの鉱物資源の埋蔵量や森林などの資源が豊富な地域である」と述べた。ロシアは、エネルギー資源を中心に欧州向けの輸出で経済成長を維持してきた。「クリミア併合に始まる欧州との関係悪化や欧州経済の低迷から、ロシアは貿易の対象を中国にシフトさせ、あわせて極東・東シベリア・北極圏の資源開発を強化している」と強調した。

日本はロシアに対し「８項目の協力プラン」を提唱(2016年)するなど、政府主導で経済協力の加速と関係強化に注力している。池田氏は、こうしたなかでロシアが東シベリアの天然ガスを大量供給する契約を中国と締結したことを引き合いに、両国関係の緊密化に言及し、「ロシアと中国は蜜月状態にあり、互いに戦略的パートナーシップを構築する考えである」と発言。一方、ロシアはＮＩＳ諸国をその影響下につなぎとめるべく地域共同体「ユーラシア経済同盟」を主導するが、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」がユーラシア大陸全体を包含する構想であり、中国への貿易依存度を高める中央アジアを含め、ＮＩＳ諸国も対象地域となることから、「ロシアはユーラシア経済同盟と一帯一路との連携を模索しつつも、同時に中国の影響力に警戒感を強めている」と指摘した。

• 会合報告（PDFファイル：258.9KB)
• 『経済広報』2018年10月号掲載（PDFファイル：689.8KB)

来  賓： 坂田 奈津子　外務省 国際報道官
テーマ：国際的情報発信における工夫等

来　賓：　ロビン・ハーディング フィナンシャル・タイムズ 東京支局長

英フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)のロビン・ハーディング東京支局長を招き、日本経済の現状、経済政策の課題、今後のメディアのあり方などについて意見交換した。この懇談会には、同センターの主要会員企業・団体幹部、約30名が参加した。

• 会合報告（PDFファイル：683.4KB)

基調報告「ＳＤＧｓの達成に資する『企業行動憲章』の改定」
関 正雄  経団連企業行動・ＣＳＲ委員会 企業行動憲章タスクフォース座長／損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ室シニア・アドバイザー

ＳＤＧｓに関する企業の取り組み
「企業理念の実践を通じた社会的課題解決への取り組み」
平尾 佳淑  オムロン株式会社 サステナビリティ推進室室長
「ＳＤＧｓに関するＬＩＸＩＬの取り組み（世界の衛生問題をビジネスで解決）」
後藤 淳一  株式会社ＬＩＸＩＬグループ   Social Sanitation Initiatives部部長（SATO事業統括）

経済広報センターは２月28日、「ＳＤＧｓ達成に向けた経済界の取り組み」をテーマに講演会を開催し、経団連企業行動憲章タスクフォースの関正雄座長が「ＳＤＧｓの達成に資する『企業行動憲章』の改定」について、オムロンの平尾佳淑サステナビリティ推進室室長、ＬＩＸＩＬの後藤淳一Social Sanitation Initiatives部部長が、それぞれ「ＳＤＧｓに関する企業の取り組み」を紹介した。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など約200名が参加した。

• 『経済広報』2018年5月号掲載（PDFファイル：464.2KB)

来 賓： 日本外国特派員協会(FCCJ)  カルドン・アズハリ 会長 

日本外国特派員協会(FCCJ)のカルドン・アズハリ会長(パン・オリエントニュース社長)を招き懇談会を開催した。アズハリ氏は、まず、欧米メディアが支局を日本から中国などに移しつつある中でも、「ニュースソースとしての日本の重要性は変わらない」と強調。「日本は依然として大きな経済力を有し、最先端の技術を全世界に提供している」「社会や文化の独自性も高く、世界からの注目度も高い」と述べた。外国メディアが日本企業関連の記事を発信するための条件として、「当該企業のウェブサイトで入手可能な情報との差別化が不可欠であり、付加価値の高い分析、映像等を提供しなければならない」と説明。その上で、取材依頼へのタイムリーな対応、記者会見や説明会のより頻繁な開催、英語版ニュースリリースの提供等、日本企業への協力を要請した。

• 会合報告（PDFファイル：860.3KB)
• 『経済広報』2018年5月号掲載（PDFファイル：618.1KB)

テーマ：「ＡＩ人材育成の必要性について」
講　師：北出 宗治 ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ 代表取締役社長
後　援：産経新聞社、フジサンケイビジネスアイ

北出氏は、ＡＩの歴史や特徴、ＡＩがビジネスの現場でどのように活用されているかについて実例を紹介後、「人間が人工知能に勝る働き方のポイント」は①コミュニケーション②身体性③発想・アイデア④直感・センス⑤イノベーションであり、また逆に「人工知能が人間に勝る働き方のポイント」は、①書類作成②記憶力③計算力④データ検索・解析⑤オペレーション全般であるとし、人間とＡＩの共生のヒントや今後の展望について述べた。参加者は105名。

• 『経済広報』2018年5月号掲載（PDFファイル：756.7KB)

講　師：江良　俊郎　（株）エイレックス　代表取締役／チーフコンサルタント
　　　平野　日出木　（株）エイレックス　取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：データ改ざん／異物混入

１．開 会
カール・コスター ＭＩＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ 事務局長

２．MITのスタートアップ・イノベーション・エコシステム
スティーブン・パーマー ＭＩＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ プログラムディレクター

３．スタートアップ企業の最前線
「3Dスキャン・アプリの可能性」
デビッド・オデル Netvirta社 ディレクター

「廉価で医療機器レベルのウェアラブル端末」
マテオ・ライ Empatica社 共同創設者兼ＣＥＯ

「個人ユースのヘルスケア・介護ロボット」
コーリー・キッド Catalia Health社 共同創設者兼ＣＥＯ

「世界初の廉価でオフィス利用可能な金属3Dプリンター・システム」
ジョナ・ミヤバーグ Desktop Metal社 共同創設者兼ＣＴＯ

「商用無人航空機の航続時間延長と搭載貨物拡大のためのハイブリッド・エネルギー」
ジョン・ポロ Top Flight社 共同創設者兼ＣＯＯ

「製造現場のデジタル化：モノつくりのためのアプリプラットホーム」
ロニー・クバット Tulip Interfaces社 共同創業者

「個人ユースと産業ユースのためのワイヤレス給電」
トム・オカダ WiTricity社 エグゼクティブ・ディレクター

「飲食料品・化粧品産業と農業におけるカスタム微生物の設計」
キット・マクドネル Ginko Bioworks社 マネージャー

「Novarials Corporation -a nanowire technology company」
シンチー・チャン Ｎｏｖａｒｉａｌｓ社 社長兼共同創業者

４．MIT教授が見るイノベーションの方向性
「ヘルスケアの成果を高め、コストを抑制する機械学習の活用法」
ジョン・グッターグ マサチューセッツ工科大学 電気工学・コンピューターサイエンス学部教授

「大衆市場向け製品のコンピュータによる製造プロセス・シミュレーション」
ウォイチェフ・マツーシク マサチューセッツ工科大学 電気工学・コンピュータサイエンス学部教授

５．スタートアップ企業との交流（展示ブース用意）

６．閉  会 

シンポジウムで講演を行ったのは、NetVirta社、Empatica社、Catalia Health社、Desktop Metal社、Top Flight社、Tulip Interfaces社、WiTricity社、Ginkgo Bioworks社、Novarials社。いずれも、ボストンやサンフランシスコなどに拠点を置き、ＭＩＴでの研究成果をもとに、高精度３Ｄボディースキャンモバイルアプリ、金属３Ｄプリンター、ハイブリッドエンジン無人航空機、ＡＩを活用した遠隔医療システム、ワイヤレス給電システム、高精度・高効率なバイオ・エンジニアリング技術などの商業化を目指している。日本側の参加者は、電機、素材、医薬品、自動車、建設、エネルギー、金融、商社などさまざまな業種に及び、米国スタートアップとの連携・協力に関する幅広い関心をうかがわせた。また、上記９社の講演と合わせて、ＭＩＴのジョン・グッターグ教授からヘルスケア分野における最新の機械学習活用状況について、ＭＩＴコーポーレート・リレーションズのカール・コスター事務局長からＭＩＴのイノベーション・エコシステムについて、それぞれ説明があった。

• 会合報告（PDFファイル：352.1KB)

言　語：日本語

日本企業・団体と在日中国メディア関係者との関係強化を図る観点から、2005年以降、毎年、交流会(立食パーティ)を開催している。本年度は、日中あわせ92名の参加を得た。

• 会合報告（PDFファイル：176KB)

来　賓： フローリアン・コールバッハ　ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク　北東アジア ディレクター

英国のザ・エコノミスト・グループで、世界政治と経済分析・予測を専門とするシンクタンク「ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク」のフローリアン・コールバッハ北東アジアディレクターを招き、懇談会を開催した。コールバッハ氏は、2018年の世界経済ついて、「2.7％の成長が期待できる」と述べた。ただし、成長の度合いは国・地域ごとにまちまちであり、中国、EUは減速、米国は景気後退の時が近づいてはいるものの当面は横ばい、インドは力強く成長、ロシア、ブラジルは不況から立ち直るものの回復力は脆弱、などと述べた。

• 『経済広報』2018年3月号掲載（PDFファイル：670.5KB)

テーマ：「安全・安心な生活をいかに守るか」
講　師：
「金融犯罪の現状と対策」
　上前 光宏 全国銀行協会 パブリック・リレーション部 金融リテラシー推進室副調査役
「安全・安心なICT利活用にむけて」
　片山 建 日本マイクロソフト 政策渉外・法務本部 サイバーセキュリティ政策担当部長
　楠本 恵 日本マイクロソフト 政策渉外・法務本部 社会貢献担当部長

経済広報センターは、2017年11月15日、「安全・安心な生活をいかに守るか」をテーマにセミナーを開催し、全国銀行協会より、被害が跡を絶たない特殊詐欺などの金融犯罪の現状と対策について、日本マイクロソフトより、デジタル社会で不可欠となるＩＣＴ基盤を安全・安心に利活用するために知っておくべきことについて、講演をいただくとともに、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者と意見交換を行いました。参加者は、約50名。

• 『ネットワーク通信』No.74　2018年　春号（PDFファイル：1.3MB)

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント

講　師：劉 新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー弁護士／中国政法大学大学院 特任教授　

劉氏はまず、「中国政府は外国投資審査制度の改革などにより、対中直接投資関連手続きの簡略化を推進している」と、規制緩和の動きを説明した。加えて、自由貿易試験区の継続的な拡大により、外資系企業の事業環境が改善していることに触れたうえで、「昨年後半以降、日系企業による新規投資が回復しつつある」と述べた。

また劉氏は、「日系企業は、監督官庁たる①工商行政管理局(日本の法務局に相当)、②税関、③発展改革委員会(価格カルテル関連当局)、④税務局、⑤外貨管理局(外国為替管理当局)、⑥環境保護局－－による緊急立ち入り調査等の対応には、十分留意すべきだ」と強調。とりわけ、商業賄賂、不正競争行為に関する問題や、近年強化される税関査察への対処も極めて重要であり、専門性の高い弁護士を活用することにより、当局との関係を円滑化できるとした。

中国企業内で共産党組織を設ける動きについては、「社内の党組織の定義や機能、運営方法の定款への盛り込み方がポイント」と述べた。あわせて、第19回共産党全国代表大会にも触れ、最近注目されるインターネット安全法や今後の法令制定・改正の動向(不動産税法、関税法、土地管理法等)を紹介し、「継続して最新情報を把握し変化に備えるべきだ」と締めくくった。

• 会合報告（PDFファイル：207.3KB)
• 『経済広報』2018年2月号掲載（PDFファイル：578.6KB)

経済広報センターでは、わが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施している。
ファウラー氏は、まず、在京の外国ジャーナリストが、近年、減少傾向にある一方で、インターネット向けコンテンツの作成やテレビ・ラジオへの出演等、様々な役割を果たさねばならなくなっているとの状況を紹介した。更に、ファウラー氏は、いわゆる「情報速度(速報性)」に対する顧客ニーズはますます高まっているとした上で、「このような中でも、何よりも重要なのは情報の正確さであり、これを確実にするために、ブルームバーグは最大限の努力を払っている」と強調した。

テーマ：「どうなる？日本の将来 ～税・財政・社会保障のあり方～」
講　師：熊野 英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

講　演「Breixtと日欧EPAの行方」

　　ジョン・ガッパー　      フィナンシャル・タイムズチーフビジネスコラムニスト・編集委員

　　セバスチャン・ジャン    仏国際経済予測研究センター理事

　　フベルトゥス・バート    ケルン経済研究所長

パネルディスカッション「日欧関係の今後」

　　ジョン・ガッパー　      フィナンシャル・タイムズチーフビジネスコラムニスト・編集委員

　　セバスチャン・ジャン    仏国際経済予測研究センター理事

　　ジャンピエール・ロバン  フィガロ経済編集長

　　フベルトゥス・バート    ケルン経済研究所長

　　ミリヤ・フィードラー    ドイチェ・ヴェレ編集委員

　　森　千　春              読売新聞東京本社論説委員(モデレータ)

経済広報センターでは、10月16日から20日にかけて、英独仏の有力メディアのジャーナリストならびに経済専門家を招聘し、企業幹部、政府等関係者、識者、国内有力メディア等と、日欧関係のさらなる発展に向けて懇談するプログラムを実施した。今回の招聘プログラムに参加したのは、英国からフィナンシャル・タイムズのジョン・ガッパー・チーフビジネスコラムニスト兼編集委員、フランスからはフィガロのジャン-ピエール・ロバン経済編集長と国際経済予測研究センターのセバスチャン・ジャン理事の２名、ドイツからはケルン経済研究所のフベルトゥス・バート所長兼研究部門責任者とドイチェ・ヴェレのミリヤ・フィードラー編集委員の２名の計５名。

一行は、上記官民関係者との面談に加えて、シンポジウム「Brexit、日欧EPAと日欧関係の今後」）に参加した。

• 会合報告（PDFファイル：182.1KB)
• 『経済広報』2018年01月号掲載（PDFファイル：694.7KB)

講　師：
（１）「高齢社会における信託の役割－遺言代用信託、後見制度支援信託、遺言信託など－」
　　　　兼田 憲政 信託協会 総務部長
（２）高齢社会の課題解決に向けた企業の取り組み
　　　「社会に貢献できるヘルスケア事業をめざして」
　　　　安川 拓次 花王 エグゼクティブ・フェロー
　　　「地域包括とパナソニックの介護事業の取り組み」
　　　　森田 浩一 パナソニック エイジフリー 常務執行役員東京本社担当

信託銀行などが加盟する信託協会が、高齢社会における信託の役割について、花王、パナソニック エイジフリーが、企業としての高齢社会への対応について紹介した。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など約80名が参加した。

• 『ネットワーク通信』No.73　2018年　新春号（PDFファイル：846.7KB)

テーマ：(1) 中長期戦略を成功させる合併・買収(Programmatic M&A)とは
　　　　(2) 日本企業のM＆A活動の課題と対策(含：対投資家・メディア)
講　師：
ピーター・ケネバン マッキンゼー& カンパニー シニア・パートナー  （東京支社）
ロバート・ユーラナー　 〃  シニア・パートナー  （サンフランシスコ支社）
レベッカ・ドハティ　　  　 〃   パートナー　　   （サンフランシスコ支社）
野崎 大輔　　　　　　　　 〃    パートナー       （東京支社）
柳沢 和正　　　　　　　　 〃　  アソシエイト・パートナー（東京支社）
梅村 太朗　　　　　　　　 〃　  アソシエイト・パートナー（東京支社）
加藤 千尋　　　　　　　　 〃　  アソシエイト・パートナー（東京支社）

数多くの合弁・買収案件を手掛けてきたマッキンゼー＆カンパニーの各講師から「Programmatic M&A」の概要と戦略や、日本企業におけるM&Aの意味合い、投資家やメディア対応などについて具体例を紹介しながら説明いただいた。

• 『経済広報』2017年12月号掲載（PDFファイル：741.9KB)
• 会合報告（PDFファイル：182.5KB)

講　師：フリージャーナリスト 熊谷 徹 氏

熊谷氏はドイツ政府や経済界に対する取材をもとに、「インダストリー4.0」はドイツ政府が2011年に打ち出したコンセプトで高度にデジタル化された製造プロセスとビッグデータの活用を融合させた、新たなビジネスモデルの構築を目指すものと紹介した。IoTが経済成長の大きなチャンスをもたらすこと、ならびにインダストリー4.0の成功に向けては中小企業の活動、雇用やデータ保護等の対策が不可避であることを説明。そのうえで、社会的な影響を最小限に抑え、競争力強化を実現するためにIoTに関する政府の主導的な役割の重要性を強調した。

• 『経済広報』2017年11月号掲載（PDFファイル：151.2KB)
• 会合報告（PDFファイル：169.7KB)

講　師：伊藤 穰一 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）メディアラボ所長

経済広報センターは７月27日、米マサチューセッツ工科大学産業学際会（ＭＩＴ-ＩＬＰ）との共催で、ＭＩＴメディアラボの伊藤穰一所長を招き、急速に変化する経済社会で企業が国際競争に勝ち抜くための課題等に関する講演会を開催した。伊藤氏は、「変化の速い時代では、その時々に必要な人的・技術的リソースを柔軟かつスピーディーに組み合わせ、活用する能力が極めて重要である」と強調した。
ＭＩＴメディアラボはコミュニケーションに使われるデジタル技術を既存の学問領域にとらわれず研究する機関であり、1985年に設立、現在、175名以上の研究者等が所属している。伊藤氏は、デジタルガレージやTwitterなど内外のIT企業の創業や発展に多く関わり、2011年に所長に就任した。
伊藤氏は、「インターネットの時代では、ネットワークやプロセッシングのコストの低下、オープンソースやフリーのソフトウェアの普及等により、イノベーションにかかる費用も大きく低下し、その結果、大学スピンオフのベンチャーがますます大きな役割を果たすようになった」と説明。それを踏まえて「国際競争に勝ち残るのは、常に学び続け、新しい環境に対応し自らを変革できる企業のみである」とした。そのうえでイノベーションを推進し成功するためには、「綿密な計画を立て、精緻な管理のもと、必要な資金や人的資源を現場に提供する『Push』型ではなく、現場が主導権を握り、必要なリソースを柔軟に活用する『Pull』型のアプローチが重要だ」と述べた。

• 『経済広報』2017年10月号掲載（PDFファイル：673.8KB)

講　師：江良 俊郎　エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　　平野 日出木　エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー

プログラム
講　演：「日米関係の重要性と人的交流の役割」
　高羽 陽 外務省 北米局北米第二課長
　ユリ・アーサー 在京米国大使館 上席商務官
パネル：「日米相互理解促進に向けた経済界の役割」
　スサンナ・マケラ 日本マイクロソフト 執行役員
　エイミー・ブーツ ペンシルベニア日米協会 事務局長
　ダニエル・ボイヤー ミシガン州 モーリースタンウッド中学校教諭
　ザガリー・テイラー メリーランド州 CJロジャーズ中学校教諭

経済広報センターでは、国際相互理解促進の観点から、1980年以降、米国、カナダの中学・高校教師を対象とした招聘事業を実施し、日本の教員や生徒との交流、企業訪問、現代社会に関する有識者との意見交換等の機会を提供している。これまでに約700名が参加し、今年も６月26日から７月５日にかけて、ミシガン州、カリフォルニア州、カナダ・ブリティッシュコロンビア州などから10名が来日した。
プログラム最終日には、招聘事業の一環として、「日米関係と人的交流」と題するシンポジウムが開催された。外務省の高羽陽北米局北米第二課長、在京米国大使館のユリ・アーサー上席商務官、日本マイクロソフトのスサンナ・マケラ執行役員が講演等を行った。パネルディスカッションに参加したミシガン州のダニエル・ボイヤー教諭は、本プログラムでの経験を踏まえ、「日米の教育は制度や中身は異なるが、それぞれの良い点を取り入れつつ、米国の若者の対日理解の促進に努めていきたい」と発言した。 

• 『経済広報』2017年9月号掲載（PDFファイル：170.9KB)

（１）講演「Society5.0は世の中をどう変えるか」
　　　　江村 克己 経団連 Society5.0実現部会部会長 日本電気 取締役執行役員常務兼ＣＴＯ
（２）講演「AI（人工知能）とクルマが変える、人々の暮らし」
　　　　岡島 博司 トヨタ自動車 先進技術統括部主査担当部長
（３）講演「CEATEC JAPANについて」
　　　　井上 治 一般社団法人電子情報技術産業協会 理事/事務局長

昨年１月に政府が打ち出したコンセプト「Society5.0」は、狩猟、農耕、工業、情報に続く「超スマート」社会。世の中の課題を世界に先駆けて解決しながら作る新しい社会である。超スマート社会の実現にはビジョンの共有が必須であるため、(1)解決すべき課題やそのための手段を経団連の提言に沿って解説し、(2)既にSociety5.0実現に向け歩みを進めている企業の取組み例を紹介し、(3)Society5.0を扱う展示会を紹介する、という３段構成で標記セミナーを開催した。
なお、参加した社会広聴会員からは、デジタルデバイド（情報格差）の問題にどう対応するのか、AIが雇用を奪うのではないか、などの発言があった。

• 『経済広報』2017年9月号掲載（PDFファイル：744.6KB)

来賓：セルヴァース・デローズ 欧州委員会経済・金融総局副総局長

デローズ氏は、欧州経済の先行きに自信を示したうえで、保護主義的動きを抑制する観点からも、日ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)締結の重要性を強調した。

また、「欧州は世界金融危機以降の停滞を脱し、2017年にはＥＵ全加盟国において成長が見込める」と発言。そのうえで、高齢化、低い生産性の伸び、高失業率などの構造問題ならびに債務増大、貧富の差の拡大といった金融危機の「負の遺産」を挙げ、「これらの諸課題を解決すべく、欧州投資銀行(ＥＩＢ)との協力で欧州戦略投資基金(ＥＦＳＩ)を創設するなど、実体経済の活性化に積極的に取り組んでいる」と説明した。

一方、英国のＥＵ離脱問題については、「問題の複雑さと、英国経済とＥＵ経済の統合度合いを考えれば、まずは秩序ある離脱に向けた原則を確認し、そのうえで、将来の関係を定義づけたい」と発言した。

日ＥＵ・ＥＰＡについては、「両者の経済が回復基調にある今こそ、この野心的で包括的な協定に合意する、またとないチャンスである。この合意は、グローバル経済全体の観点からも、重要なランドマークとなり得る」と強調した。

• 会合報告（PDFファイル：156.2KB)
• 『経済広報』2017年10月号掲載（PDFファイル：682.5KB)

講　師：アイヴィ・テイ（Ms. Ivy Teh） The Economist Intelligence Unit(EIU) ヘルスケア産業部門マネージング・ディレクター

テイ氏は、今後のヘルスケア産業は世界的な高齢化の進行、中間所得層の増大により、地球規模で市場拡大が見込まれるとしたうえで、「情報通信技術の進化により、患者、医者、病院・施設、医薬品・医療機器メーカー、保険会社など、さまざまな関係者が高度にネットワーク化され、『ヘルスケアのライドシェア（相乗り）』とも言えるサービスが登場する」との見方を示し、大型医療機器の所有機関に限らず、ネットを通じて当該機器によるサービス提供者が拡大したり、非番の医師による遠隔診療サービスが進んだりする可能性を指摘した。
政策面では、世界各国で医療制度の持続可能性がより大きな課題となっていくことから、今後はより一層、予防医療に重心が移され、健康管理に対する個人の積極的な役割が求められると展望した。
最後に、これらの変化を見据えたうえで、企業には、個人、政府、保険会社などの関係者に対し新たなソリューションを提供する観点から、経営戦略の立案・実施、研究開発活動の推進等が求められると述べた。参加者は56名。

プログラム
講　演：藤﨑 一郎 前駐米大使／日米協会会長
パネルディスカッション：
ジャスティン・マッカーシー Akin Gump法律事務所シニア・アドバイザー 元米大統領特別補佐官（GWブッシュ政権）
ジョナサン・ミラー 外交問題評議会 国際問題フェロー
イリア・ロドリゲス The Daschle Group政策担当上級副社長 元Center for American Progress副所長

モデレーター：秋田 浩之 日本経済新聞社コメンテーター

藤崎一郎前駐米大使をはじめとする内外の専門家を招き、米国の国内政治情勢と日米関係の展望に関するシンポジウムを開催した。
基調講演で藤崎氏は、大統領選の結果を見て米国が反グローバル化の方向に進んでいるなどとするのは早計であり、日本などの同盟国との伝統的な関係についても、政権発足後、これを重視する姿勢が強まっているとしたうえで、「まずは新政権の動向を見極め、対処していく必要がある」と述べた。
続いて、秋田浩之日本経済新聞コメンテーターをモデレーターに、経済広報センターの米国政治・政策専門家招聘プログラムに参加したエイキン・ガンプ法律事務所シニアアドバイザーのジャスティン・マッカーシー氏、ダシュル・グループ政策担当上級副社長のイリア・ロドリゲス氏、外交問題評議会国際問題フェローのジョナサン・ミラー氏によるパネルディスカッションを行った。マッカーシー氏は、「麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話は、強固な日米関係構築に向けた良い機会を提供するもの」とし、その意義を強調し進展に期待を示した。ロドリゲス氏は、日本企業に対して、日米関係の価値を正しく評価する連邦議員や州知事との関係強化が必要とした上で、「米国各地で多くの雇用を創出し貢献していることを積極的にアピールすべき」と発言した。ミラー氏は、北朝鮮のミサイル問題や韓国の大統領選など不安定な朝鮮半島情勢にも言及する一方、「米中首脳会談の結果、米中関係がどのように進展し、日米関係にどのような影響を及ぼすか注視すべきだ」と述べた。

• 『経済広報』2017年6月号掲載（PDFファイル：674.8KB)

講　演：「在東南アジア日系企業のステークホルダーマネージメントー他の主要国企業との違い」

講　師：シェイター・タードプライサン マッキンゼー＆カンパニーバンコク支社長　

　　　　小田原 浩 マッキンゼー＆カンパニー東京支社パートナー

　　　　クーン・ティー・タン マッキンゼー＆カンパニー ジャカルタ支社パートナー

パネルディスカッション：「積極的なメディアリレーションと現地企業との戦略的連携」

パネリスト：森下 善雄 三菱東京ＵＦＪ銀行国際業務部部長

　　　　　　ウォルター・シム ストレーツタイムズ日本特派員

　　　　　　安藤 俊英 外務省広報文化外交戦略課長

　　　　　　シェイター・タードプライサン マッキンゼー＆カンパニーバンコク支社長

　　　　　　クーン・ティー・タン マッキンゼー＆カンパニー ジャカルタ支社パートナー

モデレーター：ラリー・グリーンウッド 元米国ＡＰＥＣ大使・バウアーグループアジア（ＢＧＡ）上級顧問

• 『経済広報』2017年5月号掲載（PDFファイル：988.6KB)

日時　３月22日（水）午前８時～９時15分
来賓　ウォール・ストリート・ジャーナル　ピーター・ランダーズ東京支局長

経済広報センターはわが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施していくこととした。その第1回会合として、米ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダーズ東京支局長を招いた懇談会を開催した。ランダース氏からは、トランプ政権を巡る米国内の政治・社会状況等につき説明があり、その後、活発な意見交換が行われた。

「生命保険業界の高齢者対応～番号制度の民間利活用への提言等について」
　奥村 匡輔 生命保険協会 企画部企画グループグループリーダー
「ヘルスケア分野でのITイノベーションの動向と課題について」
　鹿妻 洋之 オムロンヘルスケア 経営統轄部渉外担当部長
「地域包括による超高齢社会への対応」
　安田 稔 セコム 広報・渉外・マーケティング本部 副本部長

生命保険会社の団体である生命保険協会より、生命保険業界の高齢者対応の取り組みについて、オムロンヘルスケア、セコムより、企業としての高齢社会への対応について紹介していただきました。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など、約60名が参加した。

• 『ネットワーク通信』No.74　2017年　夏号（PDFファイル：672.9KB)

講 師：原田 亮介 日本経済新聞社 専務執行役員論説委員長　

原田氏は、現在の政治・経済情勢を「経済学者ガルブレイスが『不確実性の時代』を出版した1970年代後半に匹敵するほど、先が読み難い」としたうえで、今日の国際政治リスクの高さを指摘した。あわせて、各国、特に日本が国内構造改革に注力する必要性を強調した。世界と日本の社会構造を根底から変え不安定化させる要因として、米国の自国回帰、ＡＩ（人口知能）に象徴される第４次産業革命への動き、低成長・超低金利の定着、少子高齢化の進行と指摘。なかでも米国の自国回帰については、米投資家・作家のＪ.Ｄ.バンス氏の言を引き、その背景にはトランプ氏を「自分たちについて初めて語ってくれる政治家」ととらえた「白人低所得者層の疎外感」があると分析した。

国際政治の2017年の焦点については、「深刻な朝鮮半島情勢と米国の対応、英国のＥＵ離脱交渉の展開と仏大統領選等の影響」としたうえで、「国際政治のリスクは極めて高い」と発言した。加えて、原田氏は、第４次産業革命が進むなか、先進国・新興国を問わず、国内構造改革の推進が重要であると強調。特に、日本の場合には、潜在的成長力を底上げする改革が不可欠であり、「年次・年功主義とは異なる雇用形態や処遇を整備し、専門性の高い人材がより一層活躍できる環境を整備すべきだ」と述べた。

講　師：五十嵐　寛 ハーバーコミュニケーションズ　代表取締役／広報コンサルタント

講　師：「中小事業者における今だからこそできるICT環境の実現」
　　　　　　安井 昌男 豆蔵 執行役員IT戦略支援事業部長
　　　　「中小事業者のコスト軽減と事務の効率化－でんさいネットの活用」
　　　　　　青木 久直 全銀電子債権ネットワーク 事業推進課担当課長

　　　　「中小事業者の国内外販路開拓支援」
　　　　　　山口 俊之 国際社会貢献センター（ABIC）常務理事・事務局長

わが国がデフレ脱却、経済再生を果たしていく上で、中小事業者がより付加価値の高い製品やサービスの創出に注力していくことが求められている。本セミナーでは、ICTの活用や事務の効率化、新たな販路開拓など、中小事業者の取り組みを支えるノウハウや活動について３つの講演を行った。
豆蔵の安井昌男執行役員ＩＴ戦略支援事業部長は、「中小事業者における今だからこそできるＩＣＴ環境の実現」をテーマに経済産業省の補助金活用などＩＣＴ環境の効率的な推進について、全銀電子債権ネットワークの青木久直事業推進課担当課長は、「中小事業者のコスト軽減と事務の効率化?でんさいネットの活用」をテーマにでんさいネットの積極的な活用について、国際社会貢献センターの山口俊之常務理事・事務局長は、「中小事業者の国内外販路開拓支援」をテーマに国際社会貢献センターの国内外販路開拓支援の具体的な活動について講演を行った。参加者は70名。

• 『経済広報』2017年4月号掲載（PDFファイル：654.5KB)

講　師：ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク　北東アジア編集ディレクター　
　　　　フローリアン・コールバッハ殿

英国ザ・エコノミスト・グループで、世界政治と経済分析予測を専門とするシンクタンク、ザ・エコノミスト・コーポレートネットワークのフローリアン・コールバッハ北東アジア編集ディレクターを招き、2017年の世界政治・経済展望を聞くとともに、意見交換した。
コールバッハ氏は、好調な米国経済と新興国経済の持ち直しにより、2017年の世界経済は、前年比0.3ポイント増の2.5％成長を達成するとの予想を披露する一方で、「企業経営者は、英国の欧州連合離脱問題(Brexit)やトランプ新政権の動向とその影響を注視していく必要がある」と発言した。参加者100名。

• 『経済広報』2017年3月号掲載（PDFファイル：182KB)

講  師：宮本 雄二 宮本アジア研究所代表

ご挨拶：ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン  駐日独国大使

講　演：ティモ・ハマレーン 駐日欧州連合代表部 公使参事官 通商・経済部長
講　演：宮川 学 外務省 欧州局審議官
パネルディスカッション「Brexit、FTA、Globalization」
　　　　フベルトゥス・バ-ト ケルン経済研究所 所長
　　　　ピーター・マシオン   ドイツ銀行 東京支店長／グローバル・トランザクション・バンキング統括部長
　　　　清水 章 経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会長／日立製作所 執行役常務グローバル渉外本部長
　　　　ニコラス・スミス ＣＬＳＡ証券 ストラテジスト
　　　　中村 宏之 読売新聞東京本社 調査研究本部主任研究員
（モデレーター）日下 一正 国際経済交流財団 会長

ベルリン日独センターと共催で日本と欧州の経済関係の展望についてのシンポジウムを開催した。英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題や日ＥＵ経済連携協定(EPA)交渉などについて、日欧の官民関係者による活発な議論が展開された。

ベルリン日独センター評議員であるハンス・カール・フォン・ヴェアテルン駐日独国大使のご挨拶の後、駐日欧州連合代表部のティモ・ハマレーン公使参事官・通商経済部長、外務省欧州局の宮川学審議官より直近の欧州の情勢を踏まえた講演が行われた。その後、英国のＥＵ離脱に関するパネルディスカッションが行われ、日下一正国際経済交流財団会長、フベルトゥス・バートケルン経済研究所所長、ピーター・マシオンドイツ銀行東京支店長、清水章経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会長・日立製作所執行役常務グローバル渉外本部長、ニコラス・スミスCLSA証券ストラテジスト、中村宏之読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員が参加した。参加者は約150名。

• 『経済広報』2017年3月号掲載（PDFファイル：582.8KB)

講　師：シーラ・スミス　外交問題評議会　シニアフェロー

米国の超党派有力シンクタンク外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス シニアフェローを招き、11月８日に実施された米大統領選挙の結果分析と今後の米国の対アジア政策などについて説明を伺い、意見交換を行った。出席者は約85名。

講　師：江良 俊郎　エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　　平野 日出木　エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー

(1）講演「日米経済関係：2017年とその先」

　　外務省経済局長　山野内 勘二 殿

(2）パネルディスカッション「戦略的グローバリゼーション：日米協力最前線」

　　国際経済交流財団会長/元経済産業審議官　日下 一正 殿

　　ＧＥジャパン社長兼ＣＥＯ　熊谷 昭彦 殿

　　グーグル執行役員　杉原 佳堯 殿

　　マッキンゼー&カンパニー シニア・パートナー　 ピーター・ケネバン 殿

　　全米日米協会連合会理事長　ピーター・ケリー 殿

大統領選挙直後のタイミングで開催したこのシンポジウムでは、駐日米国大使館のニコラス・ヒル経済公使が挨拶に立ち、日米経済関係の重要性を強調した。続いて講演した外務省の大鶴哲也経済局政策課長は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の重要性を強調するとともに、日米経済関係の発展に向け、民間企業を含む様々なプレーヤーが積極的に参加する重層的対話の重要性や、より緊密な官民連携の必要性を指摘した。

加えて、「戦略的グローバリゼーション：日米協力最前線」と題するパネルディスカッションが行われ、国際経済交流財団の日下一正会長、ＧＥジャパンの熊谷昭彦社長兼ＣＥＯ、グーグルの杉原佳堯執行役員、マッキンゼー＆カンパニーのピーター・ケネバン シニアパートナー、ならびに全米日米協会連合会のピーター・ケリー理事長が参加した。参加者は約150名。

• 『経済広報』2017年2月号掲載（PDFファイル：695.2KB)

講演「世界のアクティビストの状況」（30分）

講演「日本の資本市場の論点」（30分）

意見交換（30分）

近年、欧米を中心に、企業に積極的に提言等を行い、企業価値の向上を目指す投資家、所謂「アクティビスト」の活動が注目を集めている。アクティビストとの関係は、わが国企業のコーポレートガバナンスの上でも、重要なテーマとなっている。そこで、アクティビストの理解を深めるため、世界的なコンサルタント会社マッキンゼー＆カンパニーの協力を得て、国際インベスター・リレーションズ(ＩＲ)の最新状況を聞くセミナーを開催した。
講演したマッキンゼーのピーター・ケネバン シニア・パートナーは、「アクティビスト自体には様々な評価があるが、彼らの考え方を理解し準備することは、日本企業にとり重要である」とした上で、「企業価値の最大化を積極的に進めることが、アクティビストに対する最善の防御策」とコメントした。
その後、同社のアクティビスト研究グループから現状についての報告があり、日本企業へのアドバイスとして、資本効率を意識し事前に事業ポートフォリオを検証しておくことが重要との指摘があった。
また、セミナーに先立ち、多国籍企業がアクティビストから要求を突きつけられるケースを想定したロールプレイング・トレーニングを実施した。想定シナリオの下で、参加者24名がアクティビスト側と企業側に分かれ、データを駆使しつつ、想定企業の企業価値向上についてのグループ討議と模擬面談を実施した。

• 会合報告（PDFファイル：213.4KB)
• 『経済広報』2016年12月号掲載（PDFファイル：764.4KB)

来　賓：アロク・シャーマ  英国外務省 大臣政務官（アジア大洋州担当） 

　　　　ティム・ヒッチンズ 駐日英国大使

来日中のアロク・シャーマ英外務省大臣政務官（アジア大洋州担当）とティム・ヒッチンズ駐日英国大使を招き、英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題とその日英関係への影響等につき、意見交換した。

シャーマ大臣政務官からは、「日本との間では、経済のみならず、安全保障や平和維持活動などの面においても多角的なパートナーシップを発展させていきたい」の発言があった。ヒッチンズ大使は、英国政府の立場を積極的に各方面に説明しているとした上で、日本政府が発表した報告書「英国及びEUへの日本からのメッセージ」について、「日本の懸念、利益、関心等について、民間部門と緊密に連携し、熟考の上作成されたものであり、非常に高く評価している」、「英国は日本を重視している」との発言があった。会合には経済界の主要業界の役員等22名が参加し、活発な意見交換が行われた。

テーマ：「Game Changers－エネルギー分野でのイノベーションの動向」

講　師：ロバート・アームストロング ＭＩＴ Energy Initiative所長／ＭＩＴ化学工学部教授

テーマ：「製造業の進化のためのイノベーション」

講　師：クリスティン・ヴィリエット ＭＩＴ素材科学・工学部准教授

世界的な人口増などにより中長期的なエネルギー需要の拡大が見込まれる中、経済と環境の両立の観点から、エネルギー分野における技術革新が強く求められている。また、米国では、連邦政府のイニシアチブの下、３Ｄプリンターなどを活用した「新たな製造業」を実現する動きが始まっている。そこで、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の産業学際会（ＩＬＰ）との共催で、イノベーションの最新動向を聞いた。

アームストロング所長は、「地球規模で考えれば、今世紀末までＣＯ2（ 二酸化炭素）の排出量は増加する」とした上で、省エネや新エネルギーの活用推進に向けた重要性を指摘、素材分野などのＭＩＴの最新の研究成果を紹介した。また、ヴァン・ヴィリエット教授は、「全米製造イノベーションネットワーク」など、連邦政府の積極的な取り組みを紹介し、新技術をいち早く商業化するためには、企業が大学などの研究機関と同一地域に拠点を構え、「先端製造イノベーション・エコシステム」を構築する重要性を強調した。参加者は約200名

• 会合報告（PDFファイル：252.4KB)
• 『経済広報』2016年10月号掲載（PDFファイル：671.9KB)

テーマ：「日米の人的交流―本当の課題」
来　賓：黒田 一雄 早稲田大学 教授
　　　　 マシュー・サスマン 日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）事務局長
　　　　 加藤 ゆかり 留学ジャーナル 副社長
パネリスト： ブライアン・ウォレス ジョージア州ミルトン市ケンブリッジ高校教諭
         　       メラニー・ワーナー テネシー州セイモア市セイモア中学校教諭
          　      ジェニファー・ウェスト ミズーリ州カンザス市パークヒル高校教諭

米国の大学等への日本人留学生は、2006年の4万人から、2015年には1万9千人とほぼ半減している。一方、日本への米国人留学生は、年間5千人程度に留まっている。そこで、経済広報センターでは、7月6日、日米間の人的交流を活性化するための課題と対策に関するシンポジウムを、内外の有識者3名と同センターの招聘事業で来日した米国の中高教師を交えて開催した。
最初に登壇した留学関連サービスを提供する留学ジャーナルの加藤ゆかり副社長は、「短期の語学留学などを含めれば、米国への留学生は実は増加している。また、文科省の調査によれば、4割の高校生が留学を希望している。実際に留学する高校生が1％程度であることを考えると、これは寧ろ留学に対する関心が高いことを示す」とした。その上で、「日本の若者が必ずしも内向きだとは思わない。最大の課題は英語力の強化だ」と発言した。続いて、早稲田大学国際部長の黒田一雄教授は、同大学と米国の大学との様々な提携の現状について説明し、「当学では、学生の留学促進の観点から、海外の大学との間で、単位の互換などの対策を進めてきた。この結果、今日では、毎年千人規模、内、米国へは4百名超の日本人学生が留学するようになった」と述べた。日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)のマシュー・サスマン事務局長は、「現在は様々な奨学金制度があり、留学する環境が整っている。一方、米国の大学側が求める留学生の英語レベルは近年、上がってきており、日本の学生には厳しい状況だ」と述べ、英語力の強化が求められるとの考えを示した。

• 『経済広報』2016年9月号掲載（PDFファイル：611.9KB)

講 師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント

講　師：岩田 公雄 学習院大学 法学部政治学科特別客員教授

基調講演「不確実な時代における経営者のリーダーシップ」
　シム・シトキン デューク大学 フュークア・ビジネススクール教授
パネルディスカッション「激動する世界経済におけるマネジメント」
　ギータ・ジョハール コロンビア大学 ビジネススクール教授
　レツェフ・レヴィ マサチューセッツ工科大学経営大学院教授
　プニート・マンチャンダ ミシガン大学ビジネススクール教授
　マイケル・マッツェオ ノースウエスタン大学経営大学院准教授
　シム・シトキン デューク大学 フュークア・ビジネススクール教授
　ピーター・ケネバン マッキンゼー＆カンパニー ディレクター（モデレーター）

米国ビジネススクール教授の招聘プログラムの一環として、不透明なグローバル経済を乗り切るためのカギを議論するシンポジウム「激動する世界経済におけるマネジメント」を開催した。5名の教授による講演の後、パネルディスカッション、聴衆を交えての質疑応答を行った。参加者約70名。

• 『経済広報』2016年8月号掲載（PDFファイル：842.6KB)
• 会合報告（PDFファイル：407.1KB)

アハマッド・イズラン大使の発言概要は次のとおり。

1982年のルック・イースト政策の開始以降、日本とマレーシアは貿易・投資、人的交流など幅広い分野で関係を発展させてきた。

日本はマレーシアにとって最大の貿易・投資相手国の一つである。2009年から2015年の間、日本の製造業関連投資は355件、投資額は98億4000万ドルにのぼった。昨年5月、両国政府は戦略的パートナーシップに合意し、その一環として、経済関係をより重視する「ルック・イースト政策2.0」が開始された。

マレーシアの経済状況は良好であり、昨年のGDP成長率は5％に達した。今後も堅調な成長を遂げることが可能である。

マレーシアにとり、ＴＰＰの経済効果は非常に大きい。繊維、自動車部品等の輸出増が期待されるし、国内の投資規制も改革されていく。より多くの日本企業の投資を期待している。参加者は25名。

• 会合報告（PDFファイル：165.6KB)

講　師：熊谷 亮丸 大和総研 執行役員 調査本部副本部長 チーフエコノミスト

熊谷氏は、Ⅰ．中国「バブル」崩壊のリスクをどう見るか？、Ⅱ．日銀によるマイナス金利導入の影響は？、Ⅲ．海外発で日本経済の下振れリスクが強まる・日本経済はメインシナリオでは緩やかな回復を見込むが、海外発の下振れリスクを抱えた展開、Ⅳ．アベノミクスの成果と課題：労働システム改革の行方は？、Ⅴ．消費増税に関する論点整理、Ⅵ．今後、世界経済はどこに向かうのか？、Ⅶ．日本経済のリスク要因、Ⅷ．金融市場の展望の８つのポイントを解説した上で、日本経済の今後の見通しや金融市場の展望などについて講演した。参加者は62名。

講　師： ナサニエル・アーレンズ　国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ） シニアアソシエイト
　　　　スコット・ハロルド　ランド研究所 アジア太平洋政策センター　副所長
　　　　アダム・ハーシュ　ルーズベルト研究所　シニアエコノミスト
モデレーター： 瀬口 清之 キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹

米有力シンクタンクの中国専門家３名を招いたシンポジウムを開催し、日米中三カ国の課題等を議論した。ナサニエル・アーレンズ　戦略国際問題研究所（CSIS）シニアアソシエイトは、日米両国には、中国語に堪能な人材が多く存在する。このような日米の人材が積極的に交流・協力することは、両国が中国との関係を発展させていく上で、戦略的価値が有する、と説明した。スコット・ハロルド　ランド研究所アジア太平洋政策センター副所長は、日米両国は、中国との関係で、東・南シナ海問題、サイバーなど、ネガティブなテーマを抱えているが、同時に、貿易・投資や気候変動など、協力拡大が求められるテーマもある。日米は連携して、中国との関係を発展させていくことが重要だと述べた。アダム・ハーシュ　ルーズベルト研究所顧問は、米中両国では、国民の間の経済格差が拡大しており、これは世代を超えて引き継がれ得る。十分な雇用を創出し、所得の拡大を通じて、国民により良い生活を可能とすることは、重要な政治課題となっている、と指摘した。参加者は約100名。

• 『経済広報』2016年7月号掲載（PDFファイル：868.7KB)
• 会合報告（PDFファイル：401.7KB)

講演１「IoTと製造業のデジタル化：グローバルトレンドと日本への示唆」

　　　　加藤 智秋 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイト・プリンシパル

講演２「モノのデジタル化とエクスペリエンスの創出」

　　　　野崎 省二 ダッソー・システムズ テクニカル・ディレクター

講演３「IoTが日本にもたらすチャンス」

　　　　森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授

パネルディスカッション

　　　　鍛治屋 清二 ダッソー・システムズ 社長

　　　　加藤 智秋 マッキンゼー・アンド・カンパニー

　　　　小泉 愼一 東レ 顧問 (モデレーター)

　　　　森川 博之 東京大学 教授

IoT（モノのインターネット）は、生産性向上と新たな価値の創出をもたらし、経済構造にも影響を与えることから、世界的に大きな注目を集めている。そこで、経済広報センターは、本テーマに関するシンポジウムを開催した。

東京大学先端科学技術研究センターの森川博之教授は「企業がIoTを活用し、生産性を向上させれば、人口減の中でも経済成長を実現できる。IoT活用の成否は、先端技術よりも、アイデアによるところが大きい。」と述べた。マッキンゼー・アンド・カンパニーの加藤智秋アソシエイト・プリンシパルは「パイロット活動でもよいので、まずは、IoTの活用を進めることが重要である。」と取り組むことの重要性につき説明した。ダッソー・システムズの鍛治屋清二社長は「IoTは日本企業にとって、グローバルにビジネスを拡大するチャンスをもたらす。」とIoTの意義を強調した。

参考記事（英文）

• 『経済広報』2016年６月号掲載（PDFファイル：908.5KB)

講演１「中国の若者研究概要」
　　　　陳 光金 中国社会科学院 社会学研究所長 所長
講演２「中国の若者研究が示唆するもの-都市と農村の比較-」
　　　　李 春玲 中国社会科学院社会学研究所 研究員
講演３「中国の若者の価値観とメディアの利用状況」
　　　　呂 鵬 中国社会科学院社会学研究所 副研究員
講演４「中国の若者が描く夢とは‐高度成長期日本との比較」
　　　　周 倩 北海道大学 大学院メディア・コミュニケーション研究院 助教、同附属東アジアメディア研究センター 研究員

• 『経済広報』2016年5月号掲載（PDFファイル：674.7KB)

講演者：土屋 大輔  ブランズウィック社（ロンドン）  ダイレクター
            アントニオ・オルトラニ  ブランズウィック社（ニューヨーク）　ダイレクター

近年、急拡大している対外Ｍ＆Ａが成功を収めるには、様々なステークホルダーの特性に合わせた戦略的なコミュニケーションが不可欠となる。そこで、Ｍ＆Ａに関する広報活動に詳しい国際広報コンサルティング会社ブランズウィックの土屋大輔氏、アントニオ・オルトラニ氏両ダイレクターによる、対外Ｍ＆Ａ成功のための広報活動の課題をテーマとする講演会を開催した。
土屋氏は、Ｍ＆Ａの発表は企業戦略の認知度を高めて次のビジネスにつなげる絶好の機会であるとし、全ての関係者に響く一貫したコアストーリーを構築した上で、メディア、投資家、従業員等の関係者毎に、個々の関心に沿ったコミュニケーションプランを作成、実施することが必要となると述べた。発表に際しては、ビジュアル・コンテンツの活用、専用ウェブサイトの構築等も重要とした。オルトラニ氏は、発表後は、オンライン上の反応や、その発信源の主要プレーヤーを分析し、必要なメッセージの修正を行うなど、ソーシャルメディアの活用が最近のＭ＆Ａでは重要になってきていると述べた。参加者は70名。

講　師：越守 丈太郎　トムソン・ロイター・マーケッツ 市場開発本部 次長

経済活動がますますグローバル化するなか、わが国企業は各国で、法律、商習慣等の違いに起因するさまざまなリスクに直面している。そこで、企業、専門家の意思決定に必要となるさまざまな情報を提供し、企業実務を支援しているトムソン・ロイター・マーケッツ 市場開発本部次長の越守丈太郎氏による、サプライチェーンのグローバル化に伴うリスクをテーマとする講演会を開催した。
同氏は「現代的奴隷」「紛争鉱物」「贈収賄」など留意すべきリスク事例を紹介し、これらのリスクを回避するには、経営幹部と海外部門が密接に連携し、①必要な情報の明確化②積極的な情報収集③情報の精査・分析④分析結果の共有――といった「インテリジェンス・サイクル」を回していくことが重要であると説明した。参加者は76名。

• 『経済広報』2016年4月号掲載（PDFファイル：642.4KB)

テーマ：「台湾総統選挙と今後の国際関係」

講　師：松田 康博 東京大学東洋文化研究所 教授

• 会合報告書（PDFファイル：132.3KB)

来　賓：ユスロン・イーザ・マヘンドラ 駐日インドネシア共和国特命全権大使

ユスロン大使は、2015年はジョコ大統領訪日や経団連ミッションの訪尼などのほか、インドネシア人訪日者数が前年比30％増加するなど、日尼関係に大きな前進があったと述べた。また、日本はインドネシアの開発に関して、最も重要なパートナーだと指摘した。このほか、インドネシアは昨年、外国からの投資促進のため、関連手続きの簡素化等、8項目の政策パッケージを決定したことも紹介した。さらに、世界銀行はインドネシアの経済ファンダメンタルズに信頼を寄せているが、中国経済の減速など、国際経済の混迷は問題だとして、インドネシアは、インフラ整備への政府支出拡大、国内消費の活性化、投資手続き簡素化の一層の推進に取り組んでいくと述べた。TPPについては、既に参加の可能性を検討していることを明らかにした。1月14日のジャカルタでのテロでは、発生4時間後には治安当局が平穏を取り戻したと説明し、インドネシア政府は、テロ撲滅と、インドネシア居住の日本人の安全のため、あらゆる対応を行うと述べた。参加者約25名。

• 『経済広報』2016年3月号掲載（PDFファイル：905KB)

テーマ：「習近平政権の1000日～中国の政治・経済の実態～」
講　師：中澤 克二 日本経済新聞 編集委員兼論説委員

中国を見る上で重要なのは、中国共産党の下、政治と経済が一体となって運営されているということだ。中国共産党は、1978年の改革開放以降、南巡講話(1992年)、ＷＴＯ加盟(2001年)などを経て、2000年代半ばからの急速な経済成長を実現してきた。経済成長は国民を豊かにし、共産党一党独裁の正当性に貢献している。今日、日本では、習政権が反腐敗運動等を優先しているよう報じられているが、経済政策についても、考え抜いた上で、対外開放政策を進めている。これからの中国の政治・経済を考える場合、2017年の共産党大会、2021年の中国共産党成立100周年、そして2049年の中華人民共和国建国100周年が大きな節目となる。特に、2017年の共産党大会では、習近平国家主席、李克強首相を除く５名の常務委員が交代し、ポスト習近平が見え始める。また、建国100周年に向けて中国が経済、軍事の両面でますます存在感を高める中で、米中関係の動向が国際関係の重要なポイントとなっていく。

テーマ：「中国メディアの現状」

講　師：渡邉 浩平 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 教授／東アジアメディア研究センター・センター長

渡邉浩平教授は、中華人民共和国建国から現在にいたる時代の中で、中国メディアは、改革開放・市場経済化に伴う都市報とグループ化、衛星テレビの全国展開、ＳＮＳの急速な発展など、中国の発展の中で、大きなターニングポイントがあると指摘した。その中でも、ＳＮＳ発展に伴い、胡錦涛政権化事故報道と習近平政権下の事故報道を例題に、現在の中国メディア環境を冷静に見極める術を示唆した。

スピーカー：
「独統一25周年と移民問題」　スザンネ・ベーツ博士 バイエルン放送 ポリティカル・エディター
「高齢化社会における資本市場」　ディーテゲン・ミューラー ベールゼン紙 金融市場エディター
「ドイツのエネルギー転換政策」　オリバー・シュトック ハンデルスブラット紙 副編集長 
モデレーター：菅野 幹雄 日本経済新聞社 編集局次長兼経済部長

11月30日～12月４日、ドイツのロバート・ボッシュ財団と協力して実施した「ドイツジャーナリスト訪日プログラム」の一環として、11月30日に標記シンポジウムを開催した。
バイエルン放送、ベールゼン・ツァイトゥング紙、ハンデルスブラット紙のジャーナリストが、「ドイツ統一25周年と難民問題」（東西格差など再統一の残存問題、難民の受け入れと融合に関する課題）、「高齢化社会とその資本市場への影響」（社会保障制度改革の現状・課題、高齢化社会が経済成長や資本市場に与える影響）、「ドイツのエネルギー転換政策の課題」（再生エネルギー化の道程と電力コスト上昇などの諸課題）につき、説明した。加えて、日本経済新聞社の菅野幹雄編集局次長兼経済部長をモデレーターに、ドイツの最新動向を中心に議論した。参加者は約80名。

• 『経済広報』2016年2月号掲載（PDFファイル：632.6KB)

テーマ：「ダイバーシティ時代の働き方」

講　師：武石 恵美子 法政大学 キャリアデザイン学部教授

武石教授は、企業経営にとって重要なダイバーシティ・マネジメントについての問題点や課題ならびに女性活躍推進新法の内容を簡潔に説明した上で、対応のポイントや育児・介護に係わる従業員への支援についても分かりやすく解説した。参加者は70名。

テーマ：「フィナンシャル・タイムズの編集方針と日本への関心」
講　師：ロビン・ハーディング フィナンシャル・タイムズ紙 東京支局長

フィナンシャル・タイムズ紙（「ＦＴ」）のロビン・ハーディング東京支局長を招き、同紙の編集方針や日本への関心などについて聞いた。同氏は、ＦＴオンライン版の閲覧数データを元に、ＦＴの読者が注目する記事には、何らかの形で、自国や自らの生活に役立ったり深く関連するなど、新たな「発見」が含まれているとした。加えて、事実に加え情報の意味を伝える「ＦＴスタイル」を説明した。参加者は約80名。

講　師： 金 堅敏 富士通総研 経済研究所主席研究員

金堅敏主席研究員は、「ＴＰＰの合意は、日本にとって有益な環境が出来た一方で、中国は太平洋先進国戦略（東方戦略）の練り直しが急務となり、短期的には自由貿易試験区を活用した中国国内の制度整備、中期的には米中投資協定、欧中投資協定の推進、長期的にＦＴＡＡＰの締結へ軸足を移す戦略を執ると同時に、一帯一路（西方戦略）を加速させ、中国国内西部地域開発とエネルギー供給チャネルのリスクヘッジを行う戦略を執る」と述べた。また、「ＡＳＥＡＮは本年１２月のＡＥＣ発足を行う予定であるが、高水準の市場開放が期待できないことから、効果は限定的である」と強調した。さらに、「東アジア経済統合の要となる日中韓ＦＴＡの締結の素地は出来つつあるが、日本のＴＰＰ合意交渉における農業分野の市場開放決断は、中国、韓国に対する強い交渉力となる」と述べた。最後に、日本企業はモノとサービスの一体化を推進することで、初めてＴＰＰのメリットを享受できるものであり、さらなるイノベーションが不可欠であると提言した。

テーマ：「中国における独禁法の運用実例と日本企業の対応について」

講　師：劉新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー弁護士

中国の企業法務に詳しい金杜(キント)法律事務所のパートナー、劉新宇（リュウ シンウ）弁護士を招き、中国の独禁法の運用事例と日本企業に求められる対応につき、説明を聞いた。
劉氏は、外資系企業の処分が増加している独占協定の規制概要等につき、説明した上で、日本企業には、①社内コンプライアンス体制の強化や、②競合他社、川下企業等との接触時の配慮等の面において、具体的な取り組みを進める必要があると述べた。

• 会合報告（PDFファイル：136KB)

スピーカーおよび講演テーマ：
 「グローバル競争時代の産業政策の課題」 ペギー・ホリンジャー フィナンシャル・タイムズ紙 インダストリー・エディター
 「労働力参加の国際比較」 サラ・オコナー フィナンシャル・タイムズ紙 雇用担当記者
 「日英のコーポレートガバナンス」 アリスター・オズボーン タイムズ紙 チーフ・ビジネス・コメンテーター
モデレーター：岡部 直明 明治大学 国際総合研究所フェロー

９月７～11日、世界的に影響力のある英国メディアの対日理解促進を目的として英国ジャーナリスト招聘プログラムを実施し、その一環として11日に標記シンポジウムを開催した。
フィナンシャル・タイムズ紙、タイムズ紙の有力ジャーナリスト３名が、「産業政策」、「雇用政策」、「コーポレートガバナンス」について発言した後、明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明氏をモデレーターに議論した。
ジャーナリストからは、シンポジウム「日欧経済と産業―政策と戦略」に参加、日本経済の課題として、①製造工程のデジタル化やサプライチェーンでのビッグデータ活用推進、②移民の積極的活用、③日本の企業風土に合ったガバナンスの確立などを提起した。出席者は約90名。

• 『経済広報』2015年11月号掲載（PDFファイル：831.1KB)

テーマ：「ＩｏＴ／ＩｏＥの国際動向と日本企業の商機」
講　師：清水 新 アクセンチュア 執行役員戦略コンサルティング本部統括本部長
　　　　浜野 雅之 アクセンチュア 製造・流通本部デジタルカスタマーグループマネジング・ディレクター

アクセンチュアの清水新執行役員戦略コンサルティング本部総括本部長は、IoT/IoEの時代に入り、日本企業は物を売ることを中心としたビジネスモデルから、顧客が求める成果を実現するサービスを提案するビジネスモデルに転換することが重要であると述べた。また、浜野雅之製造流通本部マネジング・ディレターは人口減少傾向の日本で、IoT/IoE投資によるGDP累積効果は2015年～2030年で115兆円見込まれることの重要性を説き、その為には欧米の経営者と比較し日本の経営者の意識変革が不可欠であると主張した。

• 会合報告（PDFファイル：135.9KB)

講　師：津上 俊哉 津上工作室 代表取締役

津上氏は、習近平政権の打ち出した「新常態（ニューノーマル）」と、中国経済が抱える短期・中期・長期の課題について説明した。また、中国経済と切り離せない政治、外交とこれからの日中関係について、新著『巨龍の苦闘 中国、ＧＤＰ世界一位の幻想』を参考に具体事例を交えて説明した。参加者は48名。

講　師：フリージャーナリスト　熊谷 徹 氏

ドイツ在住のフリージャーナリスト熊谷徹氏による標記講演会を開催した。要旨は以下の通り。
(1)ドイツ経済の好調は、2010年以降の景気回復や財政健全化の成功のほか、社会保障改革「アゲンダ2010」による労働コスト抑制が主因。(2)ドイツ企業の強みは、①中小企業のイノベーション力（家族経営で長期安定経営、「信頼の資本」があり技術革新に向く）に根差す製造業の優越性、②グローバル化の早期推進（欧州他国企業に比べユーロ危機の影響が軽微）、③厳しい労働規制と完全成果主義による労働生産性の高さ。一方、サービスやインターネットビジネスのイノベーションでは出遅れ。(3)国家を挙げて推進するインダストリー4.0により、顧客中心主義、労働生産性向上を徹底しさらなる競争力強化を狙う。(4)日本の課題は、①労働条件の改善と雇用条件の明確化による外国優秀人材の誘引、②語学力とコミュニケーション力の向上によるグローバルビジネス人材の確保。出席者は約130名。

スピーカーおよび講演テーマ：
　「企業のもたらす公益を確保するガバナンス―株主利益とのバランス」 アンドレ・スパイサー シティ大学カス・ビジネススクール 教授（組織行動学）
　「イノベーションと戦略を結びつけるアプローチ」 エレーヌ・ミュシカス HEC経営大学院 客員教授 （戦略、企業方針）
　「コーポレートガバナンス原則とＣＳＲの結合」 マリー＝ロール・ジェリック  エセック・ビジネススクール　教授（経営管理）
モデレーター：入山 章栄 早稲田大学 ビジネススクール准教授

欧州ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として、早稲田大学ビジネススクール入山章栄准教授をモデレーターに迎え、標記シンポジウムを開催した。
英シティ大学CASSビジネススクールのアンドレ・スパイサー教授、仏HEC経営大学院のエレーヌ・ミュシカス客員教授、仏ESSECビジネススクールのマリー＝ロール・ジェリック教授から、株主利益の追求と公益のバランスやそのためのガバナンス、ビジネスモデルを再生する戦略的イノベーションのキーポイントといったテーマにつき講演を行い、その後、日米欧のイノベーションとガバナンスの将来像について議論した。

• 『経済広報』2015年10月号掲載（PDFファイル：253.4KB)

講演テーマおよび講演者：
　「発想を具現化するために－事業化に向けた学術的研究」　チャールズ・クーニー ＭＩＴ化学エンジニアリング学部教授
　「米国のイノベーション・エコ・システム－軍民両用技術の価値」 ダニエル・ヘイスティングス ＭＩＴ宇宙航空工学部教授
　「企業のイノベーションと経営戦略　－ビル・ゲイツ、アンディ・グローブ、スティーブ・ジョブズに学ぶこと」
　　マイケル・クスマノ ＭＩＴスローン経営大学院教授
*マサチューセッツ工科大学産業学際会（ＭＩＴ－ＩＬＰ）との共催

イノベーションは経済成長のエンジンであり、その推進に極めて重要な役割を果たしているのが産学連携である。そこで、米国における産学連携の一大拠点であるＭＩＴのチャールズ・クーニー化学エンジニアリング学部教授、ダニエル・ヘイスティングス宇宙航空工学部教授、マイケル・クスマノ経営大学院教授を招いたシンポジウムを、ＭＩＴ産業学際会と共催した。
クーニー教授は「アイデアを事業化する過程で、失敗を早い段階で認識して見切ることも、リスク管理として重要である」と述べた。ヘイスティングス教授は「日本では、産学連携や外国人・女性の活用があまり進んでいない。このことがイノベーション推進の障害となっている」と発言した。またクスマノ教授は、ＩＴ業界に偉大な功績を残したビル・ゲイツ、アンディ・グローブ、スティーブ・ジョブズの３氏の経営戦略を比較、検証した。

• 『経済広報』2015年9月号掲載（PDFファイル：782.4KB)

テーマ：「東南アジア・中国での事業活動と華人ネットワーク」　　　　　　　　　　　　　　

講　師：朱 炎 拓殖大学 教授

拓殖大学の朱炎教授は、華人(移住先の国籍を保有する中国系住民)が東南アジアで血縁、地縁等を駆使して事業を拡大し、強い政治力、経済力を保有するに至ったと述べた。加えて、移住先国で華人の経済的結束を図る財界組織の「中華総商会」が東南アジアのみならず、北米、豪州でも設立されている現状を説明した。その上で、日本企業が、華人企業と協力体制を強化できれば、中国、東南アジア等において、ビジネスチャンスが拡大すると主張した。

シンポジウム

　　パネルディスカッション1「米国の教育の現状と課題」 　

　　パネルディスカッション2「中等教育の日米比較－日本の課題」

交流会

来賓：2015年KKCフェロー(米国社会科教師10名）

　　　 澤 圭一郎 毎日新聞横浜支局長（教育問題に精通）

　　　 ブライアン・マサハート 武蔵大学人文学部准教授、東アジア研究プログラムディレクター
　　　　　　　　　　　　　　（元皇太子明仁親王奨学金奨学生）

対日理解の促進を目的に「北米社会科教育関係者招聘事業」を1980年以降毎年行っている。今年は米国の中学教師１名、高校教師7名、大学準教授１名を招聘し、６月30日から企業訪問や学校訪問、有識者（経済、教育、社会問題、外交、日米交流等）との懇談、日本の教師・生徒との対話等を実施した。
7月9日、プログラムの締めくくりとして表題シンポジウムを開催。10日間の招聘期間で得た経験を踏まえた各招聘者からのプレゼンテーションと、来場した企業関係者、教育関係者を交えたディスカッションが行われ、相互の意見を交換し理解を深めた。参加者は約100名。

• 『経済広報』2015年9月号掲載（PDFファイル：711.4KB)

テーマ：「日本の将来」

講　師：岩田 公雄 学習院大学 法学部政治学科特別客員教授 (元読売テレビ報道局特別解説委員)

岩田教授は少子高齢化、人口減少や社会保障費の急速な増加、経常収支赤字化への懸念など、課題が山積しているなか、日本経済がすべきことを経団連ビジョンに触れながら解説した。
さらに岩田氏は、ジャーナリストとして世界各地の歴史的事件を直接取材した経験や、戦後の日本の歴代政権の評価を述べるとともに、これからの日本の政治が進むべき道について講義した。参加者は70名。

テーマ：「地方創生と日本経済の活性化」

講　師：林 宜嗣 関西学院大学 経済学部教授

林教授は「日本は少子高齢化や、東京一極集中が急速に進む状況下にあり、労働生産性の向上、地域間格差を解消するために地方力を推進し地域を活性化すべき」と述べた。また「地域活性化には地方創生のための環境づくりと地方の取り組みが重要である」との見解を示し、「その推進にあたっては、勇気を持って東京一極集中を抑え、地方分権を進めるために中核都市を育成するなど環境整備を行うとともに従来の管理主義から民間部門志向の企業家主義による政策立案と自治体連携の強化と深化が必要である」と主張した。その後、意見交換が行われた。参加者は32名。

• 『経済広報』2015年8月号掲載（PDFファイル：641.5KB)

テーマ：「地方創生と日本経済の活性化」　

講　師：林 宜嗣 関西学院大学 経済学部教授 　

林教授は「日本は少子高齢化や、東京一極集中が急速に進む状況下にあり、労働生産性の向上、地域間格差を解消するために地方力を推進し地域を活性化すべき」と述べた。また「地域活性化には地方創生のための環境づくりと地方の取り組みが重要である」との見解を示し、「その推進にあたっては、勇気を持って東京一極集中を抑え、地方分権を進めるために中核都市を育成するなど環境整備を行うとともに従来の管理主義から民間部門志向の企業家主義による政策立案と自治体連携の強化と深化が必要である」と主張した。その後、意見交換が行われた。参加者は55名。

• 『経済広報』2015年8月号掲載（PDFファイル：641.5KB)

テーマ：「日本・台湾連携でグローバル社会を勝ち抜く」

講　師：江 丙坤 台湾経済研究院董事長　

　　　　林 建甫 台湾経済研究院院長

台湾経済研究院の江丙坤董事長は、台湾企業が豊富な海外ネットワーク等を有していることなどを強調、日台企業の間には協力拡大の様々なチャンスがあるとした。林建甫院長は、①海外展開の推進など、日本の中小企業が抱える課題と②台湾企業が高付加価値化などに迫られている現状を説明、その上で、日台企業の相互補完性について述べた。さらに、アセアン諸国などにおける日台連携の可能性に言及した。

• 『経済広報』2015年9月号掲載（PDFファイル：654.5KB)

講師および講演内容：
　「インドネシア・メディアの構造」　イグナチウス・ハルヤント LSPP エグゼクティブディレクター
　「大統領選挙に見るソーシャルメディア」　本名 純 立命館大学 国際関係部 教授
　「現地ジャーナリストから見た日系企業の広報活動」　コ－ネリアス・プルバ ジャカルタ・ポスト紙副編集長
パネルディスカッション
テーマ：　「現地メディアとの接し方」
モデレーター：ロス・ローブリー エデルマン・ジャパン社長

メディア研究機関であるLSPPのハルヤント氏は、インドネシアのローカルメディアのジャーナリストは、プロとしての教育を受けていない者も多く、日本企業としては、健全な関係を構築すべく努力し、誤報に対しては、メディアの責任を問うのではなく、法で定められた「回答を得る権利（right to reply）」に基づいて問い合わせを行い、報道内容自体を正していくべきであるとした。
立命館大学の本名教授は、2014年の大統領選挙では、SNSを通じて市民が大統領と直接対話したり、ボランティアによる政治参加が見られるなど、民主主義が大きく転換する契機でもあったと述べた。ジャカルタ・ポスト誌のプルバ副編集長は、日本の企業、経済界は中韓に比べて、地元メディアとのコミュニケーションが不十分であると指摘した。参加者約70名。

• 『経済広報』 2015年8月号掲載（PDFファイル：800KB)

テーマ：「エネルギーミックスをどう考えたらいいのか」

講　師：澤 昭裕 21世紀政策研究所 研究主幹

澤氏は、「生活や経済活動の必需品であるエネルギーは「安定供給」「経済性」「環境性」の３つの軸から考える必要があり、今回、政府が示したエネルギーミックスの見通し案について、数量的政策目標を明示したことは一定の評価が出来る」と述べた上で、欧州各国のエネルギー情勢や政策選択を紹介しながら、国境間に送電線の連携ができない日本にとって、再生可能エネルギーの一国主義は不可能であり、その導入にあたっては、段階的、量的制御、コスト重視、市場への統合で進めていく必要があると訴えた。また、ベストミックスを考えるにあたって原子力は最重要課題であり、今後中長期的に新設、リプレースを考えていくにあたっては、核燃料サイクルの問題や最終処分場の問題、そして何より地元住民からの「安心」への信頼が必要不可欠であると訴えた。参加者は、約100名。

• 『経済広報』2015年8月号掲載（PDFファイル：611KB)

スピーカー：
　「顧客管理戦略について」
　ジウン・シン イェール大学 マネージメント・スクール教授
　「マーケットシェアーの変動の測定と管理について」
　ピーター・ゴールダー ダートマス大学 タック・ビジネススクール教授
　「国内生産か、海外生産かという選択について」
　ヤン A.ヴァン・ミーゲム ノースウエスタン大学 ケロッグ経営大学院教授
　「アルゴリズムの活用について」
　ブルース・コグット コロンビア大学 ビジネススクール教授
モデレーター：クリスティーナ・アメージャン 一橋大学大学院 商学研究科教授

米国ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として、一橋大学商学部教授クリスティーナ・アメージャン教授を司会・コメンテーターに迎えて、標記シンポジウムを開催した。
第1部では、今年度招聘したイエール大学 ジウン・シン教授、ダートマス大学 ピーター・ゴルダー教授、ノースウエスタン大学 ヤン・A・ヴァン・ミーゲム教授、コロンビア大学 ブルース・コグット教授から、それぞれ「顧客管理戦略について」、「マーケットシェアの変動測定と管理について」、「国内生産か、海外生産かという選択について」、「アルゴリズムの活用について」と題して講演があり、第2部ではそれら講演を基にパネルディスカッション、そして聴衆を交えての質疑応答を行った。参加者約90名。

• 『経済広報』2015年8月号掲載（PDFファイル：906.1KB)

講　師：ヘルマン・ファン＝ロンパイ  前ＥＵ大統領
テーマ：「欧州と日本―ＥＵ大統領としての経験から」
モデレーター：庄司 克宏　慶應義塾大学 法務研究科教授

ヘルマン・ファン＝ロンパイ前欧州理事会議長（ＥＵ大統領）は、ＥＵと日本が、現在進行中の経済連携協定などの交渉を機に、経済・貿易分野のみならず、安全保障や世界経済の持続的発展などに向けてより一層協力すべきだと訴えた。また、慶應義塾大学法務研究科の庄司克宏教授から、日ＥＵの包括的な協力関係を一層深めるため、共通の価値観と個々の分野における協力の間を繋ぐ共通のビジョンを確立し、政府間・民間で協議していくことを提案した。参加者は約90名。

• 会合報告（PDFファイル：270.2KB)

講　師：清水 勝彦 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科教授
　　　　茂木 修 キッコーマン 執行役員国際事業本部副本部長
　　　　峯野 義博 ダイキン工業 執行役員グローバル戦略本部長
　　　　佐藤 秀明 日本電気 人事部部長代理

清水勝彦慶應義塾大学大学院教授、峯野義博ダイキン工業執行役員グローバル戦略本部長、茂木修キッコーマン執行役員国際事業副本部長、佐藤秀明日本電気人事部長代理を招き、新興国への事業展開の課題等について聞いた。
講師からは、(1)欧米での成功体験がそのまま東南アジアなどに適用できるわけではなく、各国の諸事情に適した市場創造と商品開発が必要であること、(2)人事・コンプライアンス制度については、現地従業員が十分に理解し納得できるよう工夫すべきであること等が指摘された。

講　師：ジョルジュ・デヴォー　マッキンゼー＆カンパニー　日本支社長
　　　　桑原　祐　マッキンゼー＆カンパニー　日本支社 プリンシパル　　

デヴォー、桑原両氏からは、去る３月にマッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)が発表した報告書についての説明があった。両氏は、過去20年、日本の先端製造業等は、生産性向上の面で米国に遅れをとっているとした上で、民間企業がより積極的に、①世界のベストプラクティスの導入、②新技術の活用、③産業構造の改革に取り組めば、付加価値の拡大を通じて生産性を大きく高めることができ、結果として、年３％の経済成長も可能となると説明した。加えて、より効率的な人材活用、教育改革の実施(将来の人材ニーズに対応した教育の実施)、起業家精神の発揮、市場志向の構造改革等、社会的基盤の整備の必要性についても指摘した。出席者85名。

講  師：前田 篤穂 日本貿易振興機構 海外調査部欧州ロシアCIS課長

前田課長は、ポーランドなど中・東欧の主要国がＥＵの中で経済・財政的にも安定し、補助金予算の配分などで影響力を発揮している状況や、ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリーの産業集積や日系企業の進出状況を解説した。また、旧共産圏特有の労働者保護重視、頻繁な税制変更や硬直的な税関運用など、中・東欧特有の投資事情や、この地域への進出に関わる要諦などを解説した。出席者は約90名。

• 会合報告（PDFファイル：229.4KB)

テーマ：「ASEAN経済共同体とその経済的インパクト－域内消費市場の見通し等」
講　師：西濵 徹　第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
テーマ：「ASEANにおける日本の小売関連産業の進出－現状と課題」
講　師：北川 浩伸 日本貿易振興機構 総務部総務課長兼サービス産業部主査

ASEAN消費市場の今後の見通しや小売関連産業進出動向などについて聞いた。西濱主席エコノミストは、①本年末の経済共同体の発足をひかえ、ASEAN域内関税撤廃やインフラ整備が進んでいること、②地域人口の増加と経済成長の継続が期待されること、③特に、第2次産業発展と給与労働者の増加によって、消費市場が一層拡大する可能性が高いことから、ASEANは日本企業の進出先として引き続き魅力的であると述べた。北川課長は、昨年ベトナムやカンボジアに出店して話題となった「イオンモール」、タイで100店舗以上を展開している「8番ラーメン」など、ASEAN進出に成功した小売業などの事例を紹介したうえで、日本の非製造業のサービスやノウハウは付加価値が高く、海外でも競争力を有すると発言した。出席者50名。

テーマ：「企業広報の基本とメディアリレーション」

講　師：篠崎 良一 ＰＲ総研所長 『広報の学校』学校長（元共同ピーアール 取締役副社長）

篠崎氏は、パブリシティは信用度・組織の活性化・財務・マーケティング・リクルーティングの５つに効果をもたらすものであると述べた。メディアリレーションについては、日本の各マスメディア、記者の特性やインタビューの仕組みについて説明。具体的には、取材・インタビューの際のポイントとして、こちらから積極的に伝えたいメッセージを伝える、「言うべきこと」「言ってはいけないこと」への対策、事前準備が重要、などを挙げた。参加者は89名。

テーマ：「女性の活躍とダイバーシティ～経済成長のキーワード～」

講　師：佐々木 かをり イー・ウーマン 代表取締役社長

佐々木氏は「ダイバーシティとは多様性のことであるが、一番重要なのは、女性活躍の成果にもつなががる視点のダイバーシティである」と強調。さらに、記者会見などの情報を伝える技術について、話の内容よりもノンバーバル（伝え手の表情や姿勢、声質、服装）が重要視されているとし、「ノンバーバルを決める上でも、ダイバーシティの視点が重要な意味を持つ」との見解を示した。参加者は93名

• 『経済広報』2015年7月号掲載（PDFファイル：640.6KB)

講　演：「中国経済の実態～中国との向き合い方～」

講　師：　柯　隆　富士通総研　経済研究所　主席研究員

昨年の中国のＧＤＰ成長率は７.４％となり、本年の経済計画でも７％前後の成長を目標に掲げている。それに対して足元の経済実態はどうなのか、これからどうして行くのか、また、習近平政権が推し進める腐敗撲滅運動はいつまで続くのか。一方、国際金融の新たな枠組みを構築しようとしている中国に対して日本はどう向き合えば良いのか。これら多くの疑問と関心に対して、富士通総研経済研究所の柯隆主席研究員を招き、お話を伺った。

マイナンバー制度の概要を図を用いて分かりやすく説明し、事業主が不安に思うであろう企業への影響と対策について明確に示した。さらに、今まで以上に適正さが求められる個人情報保護の取り扱いや、税務・社会保障に関わる実務について詳しく解説し、今後のマイナンバー対応に役立つ内容だった。参加者は75名。

テーマ：「グローバル経済下の韓国経済・産業・企業の動向」
スピーカー：
「韓国経済は“日本化”するのか？マクロ経済的視点からの考察」
       チョン デヒ 韓国開発研究院（KDI）研究員
「低成長下の韓国経済の行方」
       チョン ヨンジェ サムスン経済研究所（SERI）主任研究員
「韓国多国籍企業のグローバルな活動が、国内知識集約型製造業に与えるプラスのインパクトについて」
       チェ ナムスク 韓国経済研究院（KERI）主任研究員
「国内に回帰する韓国企業；その誘因、課題、そして政策対応」
       ムン ジョンチョル 韓国産業研究院（KIET）研究員
「増加する学生ローンという韓国経済の新たな課題」
       チョ ヨンム LG経済研究所（LGERI）主任研究員
「韓国FTA戦略の総括」
キム ヨングィ 韓国対外経済政策研究院（KIEP）主任研究員
モデレーター：高安 雄一 大東文化大学 経済学部 教授
 

韓国シンクタンク研究者招聘プログラムの一環として、標記シンポジウムを開催した。第一部では、韓国開発研究院のチョン・デヒ氏、サムスン経済研究所のチョン・ヨンジェ氏、韓国経済研究院のチェ・ナムスク氏、韓国産業研究院のムン・ジョンチョル氏、LG経済研究所のチョ・ヨンム氏、韓国対外政策研究院のキム・ヨングィ氏の６名が、それぞれ「韓国経済は日本化するのか、マクロ経済的視点からの考察」、「低成長下の韓国経済の行方」、「韓国多国籍企業のグローバルな活動が、国内知識集約型製造業に与えるプラスのインパクトについて」、「国内に回帰する韓国企業、その誘因、課題、そして政策対応」、「増加する学生ローンという韓国経済の新たな課題」、「韓国FTA戦略の総括」というテーマで講演し、第２部ではパネルディスカッションを行った。

テーマ：「ウクライナを取り巻く最新情勢と日ロ関係展望」）
講　師： 畔蒜 泰助 東京財団 研究員 兼 政策プロデューサー
テーマ：「原油安・経済制裁とロシア経済・欧州経済への影響」
講　師：榎本 裕洋 丸紅経済研究所 シニア・アナリスト
モデレーター：杉田 弘毅　共同通信社 編集委員室長

ロシアの政治・経済の各分野の研究者を招き、ウクライナ問題や経済制裁、原油安や東方シフトに揺れ動くロシアについて、現状と今後を議論するシンポジウムを開催した。東京財団の畔蒜泰助研究員兼政策プロデューサーは、2008年ブカレストNATOサミットから現在に至るウクライナを取り巻く各国の対立構図（とりわけ鍵を握る米独の動き）を現地情報を基に読み解き、丸紅経済研究所の榎本裕洋シニア・アナリストは、原油安や経済制裁の効果を背景としたロシア経済の現状と展望を、数字をベースに中立的な観点から分析した。その後、共同通信社杉田弘毅編集委員室長をモデレーターとしたディスカッションとＱ＆Ａにより議論を深めた。出席者は約100名。

• 会合報告書（PDFファイル：288.5KB)

ライオネル・バーバー編集長は、同紙のデジタル戦略について、①活字とオンラインの体制一本化、②タブレットなど読者のアクセス習慣の変遷に応じた閲覧・購読の仕組みの改善、③読者アクセスに関する精緻なデータ分析と対応強化、④変化に応じた記者のスキル・柔軟性の伸長、⑤不変の価値としてのブランドの維持、等のポイントを挙げた。参加者は約100名。

来　賓： ジェイソン・ハイランド 在日米国大使館 首席公使

在日米国大使館のジェイソン・ハイランド首席公使が「日米関係について」をテーマに、最近の両国間に横たわる「ＴＰＰ」、「防衛と安全保障」、「女性の活躍」、「エネルギー」の４つの論点について説明した。その後、参加者と幅広いテーマについて質疑応答の形で懇談を行い、また時間の許す限り参加者と名刺交換を行った。参加者は約70名。

テーマ：「中国におけるニューメディアの現状と企業広報での活用」

講　師：福島大毅 東方インターナショナル 代表取締役社長

• 『経済広報』５月号掲載（PDFファイル：617.5KB)

講　師：小林 公司 みずほ総合研究所 調査本部アジア調査部 主任研究員／Khozem Merchant ブランズウィック　ムンバイ事務所所長
　　　　琴浦 諒 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

インドへの理解を深めることを目的とし標記セミナーを開催した。最初にみずほ総合研究所株式会社　調査本部アジア調査部　小林 公司主任研究員が「インド新政権の経済政策」について講演を行い、次にブランズウィック　ムンバイ事務所Khozem Merchant所長が「海外企業の視点から見たモディ政権下のインドの政治・経済・メディア」を講演、最後にアンダーソン・毛利・友常法律事務所 琴浦 諒 弁護士が「インドビジネスにおける法律面での留意事項」を講演した後、質疑応答を行った。参加者約100名。

講　師：ジャン・マリー・ゲーノ インターナショナル・クライシス・グループ プレジデント・ＣＥＯ
　　　　ティム・ジョンストン インターナショナル・クライシス・グループ アジア・プログラム・ダイレクター

国際ＮＧＯインターナショナル・クライシス・グループのジャン・マリー・ゲーノ代表を招き標記講演会を開催した。
同氏は、ウクライナ問題、ISISなど宗教的過激主義、東アジアの紛争の状況を通し、①国際紛争が多極化する中これまでの国際秩序・システムが揺らぎ、国連安保理も無力化、②ＰＫＯ協力や経済貢献を通した日本や日本企業の役割は高く評価、③紛争の根にある不満に対峙し包摂的で平等な社会を築くことが重要、④価値観の異なる相手にも対話の努力が必要、と説明した。参加者は約110名。

• 会合報告書（PDFファイル：323.8KB)

テーマ：「Telling Corporate Story Globally－自社について、効果的かつグローバルに情報発信するには」
講　師：ジョン・サンリー　アシュトン・コンサルティング　CEO
　　　　 福井 容子  アシュトン・コンサルティング  アカウント・ディレクター
　　　　 ブレンダン・ジェニングス　アシュトン・コンサルティング　シニア・コンサルタント　　　

コミニュケーション・コンサルティング会社アシュトン・コンサルティングを招き、海外広報セミナー「日本企業らしいグローバル広報戦略」を開催した。日本（企業）の良い点が海外に上手く伝わらない現状から、内側からは当然にも見える自らの売りを掘り起こし、ストーリー化して伝えること、海外メディアの特性や伝える相手を特定し、よく理解した上で広報計画を立てることの重要性を説明した。その後、グローバル広報体制、社内広報支援、Ｍ＆Ａ、危機対応などのケースを基に議論を深めた。参加者は約70名。

• 　『経済広報』2015年4月号掲載（PDFファイル：666.4KB)

テーマ：「習近平政権の中国―経済・政治外交の行方」

講　師：津上俊哉 津上工作室 代表取締役

講　師：二宮 康史 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター ラテンアメリカ研究グループ 副主任研究員

二宮氏は、ルセフ政権第1期の成果、昨秋の大統領選での争点、経済成長と社会包摂との両立という第2期ルセフ政権の課題、閣僚人事などに見る第2期政権の特徴、経済指標から見る今後の成長見通しなどにつき最新の情報を踏まえて詳細を説明した。出席者は約105名。

テーマ：「最近の中国経済動向と日本企業の投資時の留意点について」

講　師：徐静波 アジア通信社 代表取締役社長

• 会合報告書（PDFファイル：222.7KB)

テーマ：「イスラーム国の出現で流動化する中東の地政学」

講　師：池内 恵 東京大学 先端科学技術研究センター准教授　

東京大学先端科学技術研究センターの池内恵（さとし）准教授を迎えて標記講演会を開催した。同氏は昨春に当センターにて開催した「イスラームとアラブ世界」と題する2回に渡る講演会で、アラブの春以降の中東・北アフリカ諸国の現況と見通しにつき説明した。今回はその流れと昨夏の「イスラーム国」の出現とその後の展開を受けて、イスラーム国の出現、アル＝カ－イダとの関係、アラブの春の当面の帰結、中東地政学の行方などにつき説明した。出席者は約120名。

テーマ：「日本企業のタイにおける社会広報活動のあるべき姿」
講　師：アプソーン・ベジュラジャティ ウェーバー・シャンドウィック・バンコク ディレクター
テーマ：「日本企業の社会広報活動をどう評価するか」
講　師：パイラット・ポンパニック マティチョン紙　フォーリン・エディター兼ＩＴエディター
テーマ：「日本企業の社会広報活動をどう評価するか」　　
講　師：ノパクン・リムサマルンパン Now 26 エグゼクティブ ティレクター
テーマ：「日本企業の社会広報活動をどう評価するか」
講　師：ソポン・オンガラ ネーションウィークエンド誌 アドバイザー

ASEANジャーナリストとのよりよい関係構築を目的として、バンコクにて現地日系企業を対象とした海外広報セミナーおよび懇談会を行った。セミナーでは、ウェーバー・シャンドウィック・バンコク　ティレクターのアプソーン・ベジュラジャティ氏、ネーションウィークエンド誌　アドバイザー・ライター ソポン・オンガラ氏、バンコク ビジネス ブロードキャスティング　Now 26（ＴＶ） エグゼクティブ エディター　ノパクン・リムサマルンパン氏、マティチョン紙　フォーリン・エディター兼ITエディター　パイラット・ポンパニック氏による講演を行った後、パネル討論会および質疑応答を行った。参加者は現地日系企業の約40名。セミナー後、現地ローカルメディア、ＡＳＥＡＮメディア、日系メディアから約20名が加わり、現地日系企業との懇談会を開催した。

講　師：「政治」 庄司 克宏 慶應義塾大学 法務研究科教授
   　　　「経済」 田中 素香 中央大学 経済学部教授
   　　　「外交・安全保障」 岩間 陽子 政策研究大学院大学 教授
モデレーター：庄司 克宏 慶應義塾大学 法務研究科教授

欧州の「政治」「経済」「外交・安全保障」の各分野の研究者を招き、目まぐるしく変化する欧州とそれを取り巻く環境について、2015年とその後を占うシンポジウムを開催した。慶應義塾大学の庄司克宏法務研究科教授から今後のＥＵ統合と政治動向や対外関係、中央大学の田中素香経済学部教授からＥＵ・ユーロ圏経済の展望と鍵を握るドイツとギリシャの動向、政策研究大学院大学の岩間陽子教授からウクライナ問題を巡るＥＵ・NATOの対ロ関係および2015年の日ロ関係について、それぞれ解説を受けた。庄司教授をモデレーターとしたディスカッションとＱ＆Ａでは、それぞれの専門分野を越え議論を深めた。出席者は約130名。

（１）基調講演
　　金子 将史 ＰＨＰ総研 国際戦略研究センター長・主席研究員 
　　 「パブリック・ディプロマシーの現状と課題」
（２）パネリスト プレゼンテーション
 　　新居 雄介 外務省 大臣官房広報文化外交戦略課 課長
 　　大出 隆　 日立製作所 渉外本部本部長付
　　 山下 修作 日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ） アジア室 プロジェクトリーダー
（３）ディスカッション：モデレーター：金子 将史氏

パブリック・ディプロマシー（ＰＤ）の現状と企業の役割・オポチュニティに関する標記シンポジウムを開催した。
政策シンクタンクＰＨＰ総研の金子将史国際戦略研究センター長によるＰＤの現状と課題に関する基調講演の後、外務省の新居雄介広報文化外交戦略課長から日本イメージの現状、戦略的対外発信と企業への期待、日立製作所の大出隆渉外本部本部長付から同社の文化交流活動、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の山下修作アジア室プロジェクトリーダーから同社のアジア展開と企業のオポチュニティを、それぞれ説明した。金子氏をモデレーターとしたディスカッションでは、政府／企業への期待や日本語教育普及、アフリカでのＰＤ等について議論した。出席者は約80名。

• 『経済広報』2015年2月号掲載（PDFファイル：605KB)

講 師：北岡 伸一 国際大学 学長／政策研究大学院大学 教授

北岡氏は、日本の国益（国民の安全、自由、繁栄）を確保するには、日本の地政学的条件による戦略が必要だとし、また、欧米の勢力疲弊や新興国の台頭により国際秩序の構造転換が起きていると述べた上で、日本の外交・安全保障政策で重要な基本路線は、日米安全保障の強化、東南アジアとの関係の強化、グローバルな外交・安全保障の強化であると強調した。さらに、今後の中国、韓国に対する政策として、日中歴史対話の再開や、靖国神社の代替追悼施設の検討などを挙げた。参加者は約70名。

テーマ：「ＡＳＥＡＮにおける社会広報体制のあり方」
講　師：西谷 武夫 ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド　代表取締役会長

ASEANにおける広報活動への理解を深めることを目的として、標記講演会を開催した。グローバル広報のシステム作り、危機管理システムなどについて、ＡＳＥＡＮにおける広報環境、日本企業の広報活動状況などを踏まえ説明を行った。なお現地統括会社・現地法人・現地事務所・現地合弁先等を対象とした海外広報セミナーおよび懇談会は、1月20日にバンコクにて開催する。参加者は約50名。

テーマ：「米国の行方～10年後の米国の姿を占う～」

基調講演： 久保文明 東京大学大学院法学政治研究科 授
講　演：(1)サラ・クレプス　コーネル大学 准教授（安全保障） 
           (2)ノーラン・マッカーティー　プリンストン大学 教授（政治・公共政策）
           (3)マデリン・ザヴォドニー　アグネススコット大学 教授（経済）

米国シンクタンク研究者招聘プログラムの一環として、標記シンポジウムを開催した。東京大学の久保文明教授による基調講演「米国の行方」に続き、プリンストン大学のノーラン・マッカーティー教授が「現代アメリカを形作る３つのトレンドについて」、アグネス・スコット大学のマデリン・ザヴォドニー教授が「米国における移民、経済、そして人口動態の変化について」、コーネル大学のサラ・クレプス准教授が「アメリカの世紀の終わりか、あるいは新しいアメリカの世紀の復活か」をテーマに講演した。参加者は約100名。

テーマ：「ベトナムの政治の動向と今後の見通し」
講　師：石塚 二葉 JETROアジア経済研究所 新領域研究センター法・制度研究グループ研究員
テーマ：「ベトナムの経済の動向と今後の見通し」
講　師：西濵 徹 第一生命経済研究所 主任エコノミスト
テーマ：「ベトナムの労働施策の動向と今後の見通し」
講　師：加藤 将司 ＪＡＣリクルートメントベトナム マネージングダイレクター

ベトナムへの理解を深めることを目的に標記勉強会を開催した。JETROアジア経済研究所 石塚二葉 研究員、第一生命経済研究所 西濵徹 主任エコノミスト、ＪＡＣリクルートメントベトナム 加藤将司 マネージングダイレクターの順に、ベトナムの動向と今後の見通しについて、それぞれ政治、経済、労働施策の観点から発表を行った。政治は意思決定の仕組みや中央と地方の関係等、経済はベトナムの貿易・産業構造を踏まえた分析と見通し等、労働施策は日系進出企業から相談をよく受ける内容等の説明を行った。参加者は約130名。

テーマ：「ロシアのアジアピボットとウクライナ危機」
スピーカー：トマ・ゴマール フランス国際関係研究所 副所長(戦略開発担当）／シニア・リサーチ・フェロー
テーマ：「欧州債務危機のその後とJapanizationリスク」
スピーカー：チンツィア・アルチディ 欧州政策研究所 経済政策ユニットヘッド、LUISSリサーチ・フェロー
テーマ：「欧州銀行同盟・中銀政策に関わる構造的課題」
スピーカー：シルヴィア・メルレル ブリューゲル アフィリエイト・フェロー
モデレーター：百瀬 好道 日本放送協会 解説委員

11月11日～14日、日欧の相互理解の促進を目的として、欧州の政策決定に影響力のあるシンクタンクの研究者の招聘プログラムを実施し、その一環として標記シンポジウムを開催した。フランス国際関係研究所、欧州政策研究所、ブリューゲルの研究者がそれぞれ、「ロシアのアジアピボット」、「欧州債務危機のその後とJapanizationリスク」、「ユーロ圏の金融統合と分断化」について知見を基に発言した後、日本放送協会の百瀬好道解説主幹をモデレーターに、欧州中銀による量的緩和政策の是非、クレジット・クランチの解消、ウクライナを取り巻く地政学リスクなどについて議論した。出席者は約80名。

• 会合報告書（PDFファイル：236.4KB)

テーマ：「ロイターの活動、外国・グローバルメディアとのいい関係」
講　師：ケビン・クロリッキ ロイター編集局日本編集局長
　　　　ウィリアム・マラード ロイター編集局日本副編集局長

両氏は①海外・グローバルメディアとの「いい関係」は、普段からの自由で率直なコミュニケーションにより築ける②自ら積極的に発信しなければ情報のコントロールを失う③「No all news is bad」、即ち防衛一本槍でなく、ポジティブな情報も企業側から積極的に発信すればメディアも取り上げる、と述べた。ディスカッションでは①ロイターではフェアな報道を原則とし、当事者への事実確認や意見聴取、ソースの明記を重視している②通信社としての速報性に加え、特集や調査報道も重視するようになっていることなどが明らかにされた。出席者は約40名。

• 『経済広報』2014年12月号掲載（PDFファイル：579.6KB)

テーマ：「日本のかっこいい経営」（”What is good about Japanese Management Today”）
講　 師：ウルリケ・シェーデ（Ulrike Schaede）カリフォルニア大学サンディエゴ校 教授

テーマ：「ユーロ圏経済の過ち―日本の轍を踏むか」
スピーカー：ベン・ホール フィナンシャル・タイムズ紙  ワールド・ニュース エディター
テーマ：「グローバル食品・飲料産業における日本のＭ＆Ａの役割」
スピーカー：シェヘラザード・ダネシュク フィナンシャル・タイムズ紙  消費財産業エディター
テーマ：「英国の貿易―伝統的貿易相手国と新興国」
スピーカー：スー・ピン・チャン テレグラフ・メディア・グループ  経済記者
テーマ： 「消費増税の成否―英国・欧州からの示唆」 　
スピーカー：パトリック・ホスキング タイムズ紙  金融エディター

モデレーター：菅野 幹雄 日本経済新聞社 経済部長

９月８日～12日、世界的に影響力のある英国メディアの対日理解促進を目的として英国ジャーナリスト招聘プログラムを実施し、その一環として標記シンポジウムを開催した。
サンデー・テレグラフ紙、フィナンシャル・タイムズ紙、タイムズ紙の有力ジャーナリスト４名が、「ユーロ圏経済の過ち―日本の轍を踏むか」、「日本の食品・飲料業界の海外ビジネスチャンス」、「英国の貿易―伝統的貿易相手国と新興国」、「消費増税―英国からの示唆」についてそれぞれの知見を基に発言した後、日本経済新聞の菅野幹雄経済部長をモデレーターに議論した。ジャーナリストからは、英国・欧州の状況のみならず、日本企業の英国や欧州での評価やビジネスチャンス、直後に国民投票を控えたスコットランド独立の動向や影響についても、各自の視点から表明があった。出席者は約80名。

• 会合報告書（PDFファイル：382KB)

講 　師：・カン・チャンメタ（Kan Channmeta）
　　　　　　　カンボジア郵政省長官、最高国家経済評議会メンバー
　　　　・シビアンサイ・オラボーン（Syviengxay Oraboune）
　　　　　　　ラオス国家経済研究所 副所長
　　　　・ティン・マウン・シュエ（Tin Maung Shwe）
　　　　　　　ミャンマーアグリビジネス農村開発コンサルタント 上級執行役員
モデレーター：平塚 大祐 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 理事

カンボジア、ラオス、ミャンマーから有識者を招聘し一週間の招聘プログラムを行った。その最終日である９月５日に、アセアンへの理解を深めることを目的として標記シンポジウムを開催した。
カンボジア最高国家経済評議会メンバーである郵政省カン・チャンメタ長官、ラオス国家経済研究所シビアンサイ・オラボーン副所長、ミャンマーアグリビジネス農村開発コンサルタント ティン・マウン・シュエ上級執行役員がそれぞれの国についてサプライチェーンから見た発展の可能性について発表を行った。次に日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所平塚 大祐 理事をモデレーターに向かえ、パネル討論会を行った。参加者は約60名。

テーマ：「ＡＳＥＡＮ経済統合の概要、課題および行方」
講　師：プシュパナタン・サンドラム(Pushpanathan Sundram) EASアジア マネジング・ディレクター（元ＡＳＥＡＮ事務次長）
テーマ：「ＡＳＥＡＮ経済統合の日本企業への影響」
講　師：助川 成也 日本貿易振興機構（ジェトロ）企画部事業推進主幹
　　　

元ＡＳＥＡＮ事務次長プシュパナタン・サンドラム氏の来日の機会を捉え、ＡＳＥＡＮへの理解を深めることを目的とし、標記勉強会を開催した。最初にプシュパナタン・サンドラム氏が「ＡＳＥＡＮ経済統合の概要、課題および行方」をテーマに講演し、「ＡＳＥＡＮ経済統合は時間がかかってはいるが着実に進んでいる」と説明した。次に日本貿易振興機構企画部事業 助川 成也 推進主幹が「ＡＳＥＡＮ経済統合の日本企業への影響」について講演し、「ＡＳＥＡＮ経済統合は実際の運営面で課題が多くあり、さまざまなチャネルを通して意見を言っていく必要がある」とした。参加者は約80名。

テーマ：「これからの教育・北米教師の視点－Challenges and Opportunities－」
スピーカー（プレゼンテーション内容）
アリヤン・バーラムベイギバージニア州　ロビンソン中等学校（高校） 社会科教師（経済・産業）
「ヴァージニア州における金融リテラシー教育」
コートニー・カーマイケルニュージャージー州　保健科学アカデミー（高校） 社会科教師（歴史）
「米国の学校における職業・技術教育」
リン・カマー－ジェウォースキーイリノイ州　ジョン・ハーシー高校 社会科教師（歴史、人文地理）
「米国におけるギフテッド教育」
ブラッドリー・ダーネル ミズーリ州 リンドバーグ高校 社会科教師（歴史）
「教育現場の共通課題と対応、生徒中心の指導か教師中心の指導か」 
デイヴィッド・エーデルマン ニューヨーク州 ソフトウェア・エンジニアリング・アカデミー（高校） 社会科教師（政治・経済・国際、歴史）
「最新技術の授業への活用」
ダニエル・ケラーミネソタ州　数学科学アカデミー（高校） 社会科教師（政治・経済、歴史）
「国レベルの教育システムの創設と推進を取り巻く困難」
ジャクリーン・ラベル テキサス州　マンヴェル高校 社会科教師（歴史、人文地理）
「米国一多様性の進んだ都市・ヒューストンでの教育課題」
マーク・ナドブニー サウスカロライナ州 モルトリー中学校 社会科教師（歴史）
「市民権、善意、愛国心を伸ばす教育の取り組み」
マイケル・ポズニアック メリーランド州　ビショップ・マクナマラ高校 社会科教師（歴史、政治・国際）
「カトリック教育の特徴と、カトリック学校で教えるということ」
デニース・ウィルソン アラバマ州　メアリー・モンゴメリー高校 社会科教師（政治・経済、教育）
「21世紀の学校教育の進歩」
モデレーター：横山 晋一郎 日本経済新聞社 社会部編集委員

７月２日～11日、北米における草の根レベルでの対日理解促進を目的とした継続的な取り組みとして、北米から10名の社会科教師を招聘し標記プログラムを実施した。日本の政治・経済・社会・教育・文化を理解するためのレクチャーのほか、京都訪問など歴史認識を深める視察や企業訪問・施設見学、学校訪問、ホームステイ、文化体験など現地現物志向のプログラムにより、参加者の理解促進に努めた。最終日には、日本経済新聞社の横山晋一郎社会部編集委員をモデレーターにセミナーを実施し、日本の教育関係者等との相互理解を深めた。参加者は約40名。今後、授業計画やコミュニティへの訴求活動の立案・実施のフォローを予定。

講　師：三角 育生 内閣官房情報セキュリティセンター 内閣参事官

三角氏は、情報通信・金融・電力等の重要インフラ分野へのサイバー攻撃がグローバル化・巧妙化し、経済に与える損害規模が年々増大している現状を、実例を挙げて説明した。また、政府が推進しているサイバーセキュリティ政策の取り組みと連携して、官民もセキュリティ強化に努める一方、質・量ともに不足している人材の育成が必要だと述べた。参加者は53名。

テーマ：「中国における日本企業の商品戦略と人材戦略」
講　師：張 浩川 復旦大学日本研究センター副所長、副教授

現代中国は、生産基地という位置づけから、巨大なマーケットとしての存在感を増してきている。一方、日中の政治関係、反日の感情などのリスクもあり、中国事業の難しさも同時に高まっている。そこで、復旦大学日本研究センター副所長・副教授、張浩川氏をお招きし、「中国における日本企業の商品戦略と人材戦略」をテーマに、中国勉強会を開催した。

• 会合報告書（PDFファイル：311.5KB)

テーマ：「中国とアジア国際関係」
講　師：天児 慧 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

• 会合報告書（PDFファイル：360.3KB)

テーマ：「ワシントンの中のアジア：グローバル政治都市での攻防」
主　催：経済広報センター、ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院 ライシャワー東アジア研究センター
講　師：ケント・カルダー（Kent Calder） ジョンズ・ホプキンス大学  高等国際問題研究大学院 教授
　　　　エドウィン・ライシャワー東アジア研究センター所長

カルダー氏は、ワシントンが近年従来の各国政府主体の活動の場からメディア、シンクタンク、ＮＧＯ、ロビーなどの非政府組織の活動の場に変容してきていること、その中で日本以外のアジア各国の諸活動が日本のそれ以上に活発になってきている事実を指摘した。その上で、同盟国といえどもアメリカにおける日本の政治的あるいは経済的な影響力に一切の保証は無いと述べ、日本のワシントンにおけるプレゼンスの確保について注意を促した。参加者は約95名。

挨　拶：ディーパ・ゴパラン・ワドワ 駐日インド大使 (代読）
講　演
・下川 眞樹太 外務省 アジア大洋州局参事官 「インド総選挙結果分析及び新政権に関する評価」
・佐藤 宏 南アジア研究者（現代政治史）「インド内政」
・堀本 武功 京都大学大学院 特任教授「インド外交」
・近藤 正規 国際基督教大学 上級准教授「インド経済」
・サンジーヴ・スィンハ Sun and Sands Group 代表 「インド人から見た新政権」
パネル討論会 　
　モデレーター：平林 博 日印協会 理事長

日印協会、日印経済委員会との共催で標記シンポジウムを開催した。外務省アジア大洋州局の下川眞樹太参事官、南アジア研究者の佐藤宏氏、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科の堀本武功特任教授、国際基督教大学の近藤正規上級准教授、サンアンドサンズグループのサンジーヴ・スィンハ代表が、インド総選挙の総括と新政権の動向について講演を行った。また、日印協会の平林博理事長をモデレーターに、パネル討論会および質疑応答を行った。参加者は約240名。

参考記事（英文）

講師および講演内容:
ジスマン・シマンジュンタク（Djisman Simandjuntak）　インドネシア プラセティヤ・ムルヤ経営大学院 教授
　「2014～2019年のインドネシア政治経済：多様な国内意見」
グエン・アントゥ(Nguyen Anh Thu)※　ベトナム国家大学 経済ビジネス大学 副学部長・講師
　「ベトナムのＴＰＰ交渉参加によるメリットと代償」
タム・スー・イーン(Tham Siew Yean)※　マレーシア国民大学 マレーシア国際問題研究所 副所長・教授
　「自動車産業から見たマレーシアの課題」
モデレーター: 北代　望　日本経済新聞社 東京編集局 ＮＡＲ編集部長

アセアンへの理解を深めることを目的とし、標記シンポジウムを開催した。本シンポジウムは、WEB会議システムにより経団連会館とベトナム、マレーシアを中継でつなぐという、新しい試みでもある。まず始めに、インドネシアプラセティヤ・ムルヤ経営大学院教授、ベトナム国家大学経済ビジネス大学グエン・アントゥ副学部長・講師、マレーシア国民大学マレーシア国際問題研究所タム・スー・イーン副所長・教授がそれぞれ講演を行った。次にモデレーターに日本経済新聞社東京編集局北代望ＮＡＲ編集部長を迎え、パネル討論会を行った。参加者は約90名。

• 会合報告書（PDFファイル：250.2KB)

テーマ：「国際的な視点での企業競争力」
演題・スピーカー：
　「適正な資源配分が生む産業競争力」 　
　　ジョン・アスカー ニューヨーク大学 ビジネススクール 准教授
　「プライベートブランド商品が消費者行動に与える影響」
　　アノチャ・アリバーグ ミシガン大学 ビジネススクール 准教授
　「インターネットがもたらすサプライチェーンの変革」
　　ファンルオ・チェン コロンビア大学 ビジネススクール 教授
　「ゲーム機業界におけるプラットフォーム構築競争の行方」
　　ジョン・モーガン カリフォルニア大学バークレー校 ビジネススクール 教授
　「航空業界の合従連衡が航空会社の収益に与える影響」
　　ロバート・シュムスキー ダートマス大学 ビジネススクール 教授
モデレーター： クリスティーナ・アメージャン 一橋大学大学院 商学研究科教授

米国ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として標記シンポジウムを開催した。ニューヨーク大学のジョン・アスカー准教授、ミシガン大学のアノチャ・アリバーグ准教授、コロンビア大学のファンルオ・チェン教授、カリフォルニア大学バークレー校のジョン・モーガン教授が、それぞれ「適正な資源配分が生む産業競争力」、「プライベートブランド商品が消費者行動に与える影響」、「インターネットがもたらすサプライチェーンの変容」、「ゲーム機業界におけるプラットフォーム構築競争の行方」と題して講演した。その後、一橋大学のクリスティーナ・アメージャン教授を司会・コメンテーターにパネルディスカッションと質疑応答を行った。参加者は72名。

参考記事（英文）

マレーシアへの理解を深めることを目的とし、WEBシステムで経済広報センターと同志社大学をつなぎ、標記勉強会を開催した。最初に政策研究大学院大学 クー・ブー・テック 教授が「マハティール前首相退陣後のマレーシアの政治」を講演した。次に同志社大学 法学部 鈴木 絢女 准教授が「マレーシアのＴＰＰ交渉をめぐる国内政治：ナジブ政権下の新機軸としがらみ」について講演した。参加者は約40名。

• 会合報告書（PDFファイル：250.5KB)

プログラム
（１）基調講演（13：05～13：50） 　　　
　　　ウテ・クラマー デュイスブルク-エッセン大学副総長、ドイツ家族省男女平等委員会議長および
　　　　　　　　　　　前ドイツ政府持続可能な開発会議メンバー
　　　板東 久美子 文部科学審議官
（２）講演（13：50～15：00）
　　　中川 順子 経団連 企業行動委員会女性の活躍推進部会 部会長
　　　　　　　　野村ホールディングス 執行役員
　　　エルケ・ホルスト ドイツ経済研究所 ジェンダー研究部長
（３）企業の状況報告（15：00～16：00）
　　　河本 宏子 全日本空輸 常務取締役執行役員
　　　塩入 徹弥 大成建設 管理本部人事部人材いきいき推進室室長
　　　エルケ・ベニング-ローンケ ベニング＆カンパニー マネージング・パートナー、前ウェラ社取締役 　　　
       マルクス・ドレッセル ヘンケルジャパン 人事ダイレクター
（４）パネルディスカッション（16:15～17:30）
　　　モデレーター　澤 圭一郎 毎日新聞社 社会部編集委員

標記シンポジウムをベルリン日独センター、ドイツ経済研究所との共催で開催した。基調講演では、デュイスブルク＝エッセン大学のウテ・クラマー副総長、板東久美子文部科学審議官が、管理職の女性比率は上向きだが役員では依然低く、男女の固定的役割分担意識が根底にあるという日独共通の課題を説明した。続く講演では、経団連女性の活躍推進部会の中川順子部会長（野村ホールディングス執行役員）が、企業から見た現況・課題と経団連のアクションプランについて説明し、ドイツ経済研究所のエルケ・ホルスト ジェンダー研究部長が、男女の統率力に関する偏見も格差の一因と論じた。その後、企業関係者（全日本空輸・河本宏子常務取締役執行役員、大成建設人事部・塩入徹弥人材いきいき推進室長、エルケ・ベニング＝ローンケ・前ウエラ社取締役、ヘンケルジャパンのマルクス・ドレッセル・人事ダイレクター）から各社の状況を報告し、さらに毎日新聞社社会部の澤圭一郎編集委員をモデレーターに、主にクォータ制の是非について議論を深めた。出席者は約280名。

参考記事（英文）

• 会合報告書（PDFファイル：309.8KB)
• 『経済広報』2014年7月号掲載（PDFファイル：295.2KB)

 講　師：石郷岡 建　麗澤大学 非常勤講師
　　　　 西谷 公明　株式会社国際経済研究所 取締役・理事

講演では、麗澤大学非常勤講師の石郷岡建氏が、ウクライナ政変の歴史的地政学的背景と、これを取り巻くロシアと西側の政治・外交関係を解説し、ロシア（プーチン）＝悪という西側の偏った見方に警鐘を鳴らした。また、国際経済研究所取締役・理事の西谷公明氏は、ウクライナ政変前・後の同国訪問による生情報も踏まえ状況を説明し、同国情勢の行方を踏まえた世界経済・ロシア経済の動向について、影響は当面は限定的だが、不安定な状態の長期化が懸念であると解説した。その後、日ロ、中ロ、独ロの経済・外交関係も含め、議論を深めた。参加者は約105名。

テーマ　：　「中国停滞の核心」
講　師：津上俊哉 現代中国研究家、津上工作室代表

講　師：谷脇 康彦 内閣官房情報セキュリティセンター 副センター長

谷脇氏は、サイバー空間におけるリスクは年々、甚大化、拡散、グローバル化しているため、サイバーセキュリティの強化は喫緊の課題だとし、政府の取り組みについて説明した。また、サイバー攻撃の被害を最小化するための早期検知や拡大防止等の対策を実施することや、情報セキュリティ対策の重要性を経営層に正しく理解してもらうことが必要だと述べた。さらに、サイバー攻撃を防御するためには、官民の連携を強化し、情報を共有することが重要であると強調した。

講　師：
　ナビールA. マンチェリ 東京大学 社会科学研究所 リサーチフェロー
　「中国によるレア・アース独占と日本への示唆」
　田中 伸男 前IEA事務局長
　「シェールガス革命と国際政治への影響および日本への示唆」 　
　美甘 哲秀 丸紅経済研究所 所長 
　「食料安全保障」 　
モデレーター：渡部恒雄 東京財団 政策研究ディレクター（外交・安全保障）/上席研究員

東京大学 社会科学研究所 ナビールA. マンチェリ リサーチフェローが「中国によるレア・アース独占と日本への示唆」、田中 伸男 前IEA事務局長が「シェールガス革命と国際政治への影響および日本への示唆」、丸紅経済研究所 美甘 哲秀 所長が「食料安全保障」について講演した。次に渡部恒雄 東京財団員 政策研究ディレクター（外交・安全保障）/上席研究員をモデレーターに迎え、「資源の国際政治への影響および日本への示唆」をテーマにパネル討議を行なった。参加者は約120人。

• 会合報告書（PDFファイル：257KB)
• 『経済広報』2014年6月号掲載（PDFファイル：238.2KB)

韓国シンクタンク研究者招聘プログラムの一貫としてシンポジウムを開催した。出席者は約80名。
第1部では、韓国開発研究院のキム・ソンテ氏、韓国経済研究院のユ・ジンソン氏、韓国産業研究院のキム・ドンス氏、LG経済研究所のリュ・サンユン氏、サムスン経済研究所のチョン・ホソン氏の5名が、それぞれ「韓国経済の展望と政策課題」「韓国における社会福祉政策の現状と課題」「低成長・高齢化する韓国社会に向けて産業政策の転換」「貧困への回帰か？～韓国における高齢者の所得と消費の課題～」「国内に回帰する日韓製造業の同行」というテーマで講演し、第2部では向山氏のコメントの後、同氏の司会の下でパネルディスカッションを行った。
参考記事（英文）

 講師および講演内容:
 　ジスマン・シマンジュンタク プラセティヤ・ムルヤ経営大学院教授
　　「2014年～2019年新大統領政権下のインドネシア経済の見通し」
　上田 ぬ美子　JACビジネスセンター マネージャー
　　「今後の労働施策の行方」
 モデレーター:
　佐藤 百合 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター長

インドネシアへの理解を深めることを目的に標記セミナーを開催した。最初にプラセティヤ・ムルヤ経営大学院ジスマン・シマンジュンタク教授が「2014年～2019年 新大統領政権下のインドネシア経済の見通し」を講演した。次にＪＡＣビジネスセンター上田 ぬ美子 マネージャーが「今後の労働施策の行方」について講演した。その後アジア経済研究所 佐藤 百合 地域研究センター長をモデレーターに迎え、「インドネシアの動向と今後の見通し」をテーマにパネル討議を行った。参加者は約100名。

• 会合報告書（PDFファイル：258.3KB)

コミニュケーション・コンサルティング会社CNC Japanを招き、標記セミナーを催した。
「Ｍ＆Ａ時のコミュニケーションは、通常と比べ内外のステークホルダーが多岐に渡り複雑であり、取引時のみならず統合後も含めたステップ毎の周到な事前準備が必要」「特にクロスボーダーＭ＆Ａでは、国際メディア・現地メディアと日本メディアの特性の違いを見極め、メディア毎、記者毎のリーク対策を含めた個別対応の立案が必要」と説明した。参加者は約45名。

• 会合報告書（PDFファイル：178.8KB)