2024年2月
企業広報講演会「アフターコロナにおけるBCPの再構築と広報」(東京会場) | |||||||
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日時 |
2024年2月21日(水) 14:00~15:30 |
場所 | 経団連会館 | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
テーマ:「アフターコロナにおけるBCPの再構築と広報」 |
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森氏は、巨大地震や感染症などの危機に備え、形骸化したBCPを再構築し、実効性を向上させていく必要があるとした。講演では、年始に発生した能登半島地震における初動対応や、各社のBCP強化事例を挙げながら、実効性のあるBCPを作成するためのポイントや、危機発生時の広報部門の役割について解説した。中でも特に初動対応においては、情報が不十分な中で決断を行う必要があるため、広報部門が主体的に情報を収集しなければならないと強調した。参加者は50名。 |
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【オンライン】第3回企業広報事例講演会(オンデマンド配信) | |||||||
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日時 |
2024年2月20日(火) ~2024年3月12日(火) |
場所 | オンライン(オンデマンド配信) | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
テーマ:「ファンベースなまちづくり」 |
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三菱地所は、一人でも多く丸の内エリアを好きになってもらうことを目的とし、ファンづくりの取り組みを加速させている。 |
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第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」 | |||||||
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日時 |
2024年2月9日(金) 13:30~16:30 |
場所 | 経団連会館 | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
テーマ:「今求められる三位一体の社内広報について」 |
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豊田氏は、冒頭でコロナ禍を通じて在宅勤務が定着し、社員同士のつながりが希薄になったため、社内コミュニケーションの重要性が高まっていると説明した。その後、社内広報におけるポイントとして、「コミュニケーションを成立させるものは受け手」という前提に立ち、受け手が理解できる言葉や表現を使うことや、社員が自己投影できるストーリーを伝え、理解から共感を生むことが重要だと強調した。演習では、「メディア」「オフィス」「イベント」を掛け合わせ、社員同士の協働を促す社内広報を企画するグループワークを行った。参加者は58名。 |
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2024年1月
広報セクション幹部向けメディアトレーニング | |||||||
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日時 |
2024年1月30日(火) ~2024年1月31日(水) |
場所 | 経済広報センター | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 広報コンサルタント |
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企業広報講演会「記者が教える『本当に記事になるネタづくり』のノウハウ」(東京会場) | |||||||
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日時 |
2024年1月26日(金) 15:00~16:30 |
場所 | 経団連会館 | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
テーマ:「記者が教える『本当に記事になるネタづくり』のノウハウ」 |
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日高氏は、記者がニュースで注目するポイントとして「新奇性」「トレンド」「意義付け」の3つを挙げ、ニュースの価値は「ニュース」と「ニュースの具体的な情報」、「意義付け」で決まると解説した。中でも特に、読者や社会、業界などへの影響を示す「意義付け」は、記事の大きさを決める重要なポイントであると説明した。最後に、掲載されやすいニュースネタの具体例の紹介やパターン分析を行った。参加者は108名。 |
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2023年11月
【オンライン】第1回・第2回企業広報事例講演会(オンデマンド配信) | |||||||
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日時 |
2023年11月21日(火) ~2023年12月12日(火) |
場所 | オンライン(オンデマンド配信) | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
第1回テーマ:「TOPPANホールディングスの広報活動」 |
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第1回・第2回は第39回企業広報賞「企業広報功労・奨励賞」受賞者が講演し、オンデマンド形式で実施した。視聴申込者は245名。 |
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2023年10月
企業広報講演会「平時と緊急時のメディア対応」(大阪会場) | |||||||
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日時 |
2023年10月23日(月) 14:00~16:00 |
場所 | 新大阪ワシントンホテルプラザ | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
テーマ:「平時と緊急時のメディア対応」 |
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江良氏は、「起こしたことよりもその後の対応で非難される」として、緊急時のメディア対応の重要性やポイントを説明した。講演では、様々な企業の緊急会見の事例を基に、ミニ演習を交えながら、適切な緊急時のメディア対応について解説した。來栖氏は、平時のメディア対応として、経営トップや経営層がどのようにメディア対応を行うと良いのか、広報部門がメディアとどのように向き合ったら良いのかについて説明した。参加者は23名。 |
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング | |||||||
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日時 |
2023年10月19日(木) 10:00~17:00 |
場所 | 経済広報センター | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
講 師:篠崎 良一 共同ピーアール総合研究所 「広報の学校」校長 |
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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」 | |||||||
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日時 |
2023年10月2日(月) 13:30~16:30 |
場所 | 経団連会館 | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
テーマ:「プレス(報道)担当者向け広報実務セミナー~リリースの書き方~」 |
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五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、誰が読んでも同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。その後、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。演習では、ある企業がスタートアップ企業を買収し新規事業を立ち上げる事例をもとに、リリースの見出しとリードを作成するグループワークを行った。参加者は106名。 |
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2023年7月
マスコミ講演会(名古屋開催) | |||||||
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日時 |
2023年7月20日(木) 14:00~15:00 |
場所 | 名鉄グランドホテル | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
テーマ:「朝日新聞の名古屋における経済・くらし報道」 |
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伊藤氏は、まず、東海地域のニュースを全国に発信する意義について詳説した。次に、朝日新聞の役割は、全国の生活者に向けて発信していくことだと説明。東海地域のニュースを報じる際も、事実を報じることで終わらせず、浮かび上がった課題を深掘りし、全国の読者に問題提起できるような取材を心掛けていると述べた。最後に、朝日新聞の紙の新聞のつくり方の変化についても言及した。対面形式で実施し、参加者は6名。 |
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マスコミ講演会(大阪開催) | |||||||
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日時 |
2023年7月11日(火) 14:00~15:00 |
場所 | 新大阪ワシントンホテルプラザ | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
テーマ:「毎日新聞における大阪発の経済報道」 |
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久田氏は、毎日新聞が直近5年で行った2つの改革(デジタルシフトと紙面共通化)について詳説した。デジタルで発信するようになったことで、会員登録をして最後まで読んでもらうため、記事の書き方が大きく変わりつつあることに言及。また、デジタル発信や全国の紙面を共通化したことにより、同社大阪経済部では、地域性に捉われず、全国の読者を意識した経済報道に注力していると説明した。対面形式で実施し、参加者は31名。 |
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【オンライン】第5回企業広報講座・第1回企業広報講演会(オンデマンド配信) | |||||||
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日時 |
2023年7月7日(金) ~2023年7月28日(金) |
場所 | オンライン(オンデマンド配信) | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
講座テーマ:「SNSを活用した企業広報の基本」 |
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第5回講座講師のブレッドスミス氏は、SNSの特徴や使用する際のメリット・デメリットについて、企業広報への活用の観点から説明した。そして、社会に知ってほしい情報の「発信」と、社会から求められている情報の「傾聴」のバランスを取った計画的なアカウント運用が必要だと述べた。その上で、企業が持つ情報資産を統合的に管理し、ターゲットに適した手法での発信が求められると解説した。 |
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング | |||||||
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日時 |
2023年7月4日(火) 10:00~17:00 |
場所 | 後日連絡 | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント |
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2023年6月
講演・交流会 「サステナビリティ・コミュニケーション~戦略的ゴール設定や成果の捉え方を中心に」 | |||||||
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日時 |
2023年6月30日(金) 14:00~16:30 |
場所 | 経団連会館 | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
【講演会】 |
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講演会では、世界18カ国で展開する英戦略アドバイザリーファームであるブランズウィック・グループの宇井理人ディレクター、門恭子アソシエイトが、「企業価値の向上に資するサステナビリティ・コミュニケーション」をテーマに講演した。両氏は、「日本企業は、事業の外での社会貢献活動としてのCSR重視から、サステナビリティをビジネスチャンスととらえて事業戦略に統合する段階に移行しつつある。さらに差別化を図るためには、社会課題へのインパクトに重点を置き、未来価値の創造を目指すべきである」と指摘。変革推進のためには、「①経営戦略②多様なステークホルダーに伝わるストーリー構築③能動的なコミュニケーション戦略――の3点を効果的に設計すべき」と述べた。また、成果指標の設定に際して、企業事例を紹介しつつ、「誰のパーセプション(認知)をどのように変化させたいのか、というゴールから逆算することが重要である」ことを訴えた。 |
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【オンライン】第3回・第4回企業広報講座(オンデマンド配信) | |||||||
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日時 |
2023年6月13日(火) ~2023年7月4日(火) |
場所 | オンライン(オンデマンド配信) | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
第3回テーマ:「社内コミュニケーションの基本」
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第3回講師の豊田氏は、社内コミュニケーションの目的や重要性に加えて、コンテンツ作りの方向性についても紹介した。特に、➀経営の思いを社員に浸透させる施策、②創造性が発揮しやすくなる職場環境整備、③複数の事業部門の人との交流の場づくり、の3つを組み合わせた三位一体の施策が大切だと述べた。 |
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マスコミ講演会(東京開催) | |||||||
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日時 |
2023年6月8日(木) 14:00~15:00 |
場所 | 経団連会館 | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
テーマ:「経済の注目点と読売新聞の報道」 |
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小野田氏は、まず、コロナ後の経済や暮らしがどのように変化していくかが最大の関心事であり、読売新聞は同時代感覚に訴える紙面構成を心掛けていると述べた。その上で、経済部の基本的な方向性(①物価・賃上げ、②コロナ後を見据えた企業活動、③脱炭素と経済合理性の両立、④持続可能な経済財政政策、⑤貿易摩擦は再燃するのか)について説明があった。次に、紙媒体で購読される読者を大切にしたいとの考えのもと、紙でじっくりと読んでもらう施策として始めた2つの連載について紹介した。最後にデジタル媒体についても触れ、読売新聞では紙とデジタルがそれぞれの良さを補完しあうことを目指していると説明。速報性の高いニュースや紙媒体に掲載しきれない内容などについては、デジタル媒体で伝えていく方針であると述べた。対面形式で実施し、参加者は 67 名。 |
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2023年5月
【オンライン】第1回・第2回企業広報講座(オンデマンド配信) | |||||||
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日時 |
2023年5月16日(火) ~2023年6月6日(火) |
場所 | オンライン(オンデマンド配信) | ||||
対象 | 広報担当者(会員企業・団体限定) | ||||||
第1回テーマ:「企業広報の基本」 |
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第1回講師の篠崎氏は、広報の定義や役割、広告との違いなどの基本的な事項について説明した。次に、マスメディアの特性やメディア取材のポイントなど、広報部門として特に重要なメディアリレーションズについて詳説した。ほかにも、効果的なウェブPRの考え方や、危機管理広報・炎上対策についても触れた。 |
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