シンポジウム

年間予定

開催実績


企業広報講座

【オンライン】第1回・第2回企業広報講座(オンデマンド配信)
日時 2024年5月14日(火)
~2024年6月4日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1回テーマ:「広報の仕事が楽しくなる 最初の10歩」 
講 師:栗田 朋一 PRacademy 代表取締役

第2回テーマ:「危機管理広報の基本」
講 師:佐々木 政幸 アズソリューションズ 取締役社長

第1回講師の栗田氏は、冒頭、「広報の仕事はコロナ禍を経て新しい時代に突入している」とし、「誰にでも活躍できるチャンスがある」と受講者にメッセージを送った。広報担当者としての心構え、プレスリリースの作り方やメディアリレーションなどの基礎知識について網羅的に解説した後、広報の最終ゴールは「社員を幸せにすることだ」と締めくくった。
第2回講師の佐々木氏は、不祥事などの危機が発生した際には、「誰のために説明し、対応するのか」を常に念頭において対応することが重要だと説明。具体的な企業の事例を交えながら、危機発生時の望ましい社内体制や初動対応、平時からの備え、謝罪会見における具体的なポイントなどについて解説した。
第1回、第2回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は385名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021
【オンライン】第5回企業広報講座・第1回企業広報講演会(オンデマンド配信)
日時 2023年7月7日(金)
~2023年7月28日(金)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講座テーマ:「SNSを活用した企業広報の基本」
講 師:美奈子・ブレッドスミス クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役
講演会テーマ:「激変する広報環境 大企業BtoBの最強の広報術」
講 師:日高 広太郎 P&Rコンサルティング 代表

第5回講座講師のブレッドスミス氏は、SNSの特徴や使用する際のメリット・デメリットについて、企業広報への活用の観点から説明した。そして、社会に知ってほしい情報の「発信」と、社会から求められている情報の「傾聴」のバランスを取った計画的なアカウント運用が必要だと述べた。その上で、企業が持つ情報資産を統合的に管理し、ターゲットに適した手法での発信が求められると解説した。
第1回講演会講師の日高氏は、物価高や労働人口の低下などにより、企業広報を取り巻く環境が激変していると語った。次に、様々な企業が存在する中で、とりわけBtoB企業が取材されない理由について、具体的なデータを交えながら説明した。その上で、日高氏の新聞記者時代の経験に基づく、BtoB企業が新聞に掲載されるための着眼点や、ネタ作りの方法について詳説した。
第5回講座・第1回講演会はオンデマンドで配信し、視聴申込者は333名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第3回・第4回企業広報講座(オンデマンド配信)
日時 2023年6月13日(火)
~2023年7月4日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第3回テーマ:「社内コミュニケーションの基本」
講 師:豊田 健一 月刊総務 社長/戦略総務研究所 所長/FOSC 代表理事


第4回テーマ:「正しく伝わる文章の書き方」
講 師:真田 正明 元 朝日新聞論説委員(コラム「素粒子」筆者)

第3回講師の豊田氏は、社内コミュニケーションの目的や重要性に加えて、コンテンツ作りの方向性についても紹介した。特に、➀経営の思いを社員に浸透させる施策、②創造性が発揮しやすくなる職場環境整備、③複数の事業部門の人との交流の場づくり、の3つを組み合わせた三位一体の施策が大切だと述べた。
第4回講師の真田氏は、基本的な文の構造(単文、重文、複文、重複文)を説明の上、分かりやすい文章を執筆するためには、単文を中心とした構成にすることが大切だと述べた。他にも、接続詞の削り方、漢字とひらがなの使い分け、読点の使い方などの実践的な方法について、文例を交えながら解説した。
第3回・第4回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は363名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第1回・第2回企業広報講座(オンデマンド配信)
日時 2023年5月16日(火)
~2023年6月6日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1回テーマ:「企業広報の基本」
講 師:篠崎 良一 広報の学校 学校長
          広報コンサルタント/危機管理広報コンサルタント/メディアトレーナー

第2回テーマ:「危機管理広報の基本」
講 師:平野 日出木  エイレックス  取締役副社長/チーフトレーナー

第1回講師の篠崎氏は、広報の定義や役割、広告との違いなどの基本的な事項について説明した。次に、マスメディアの特性やメディア取材のポイントなど、広報部門として特に重要なメディアリレーションズについて詳説した。ほかにも、効果的なウェブPRの考え方や、危機管理広報・炎上対策についても触れた。
第2回講師の平野氏は、冒頭、危機管理広報の必要性やエッセンスについて言及した。次に、危機のタイプ別((1)突発系、(2)じわじわ系)の具体的な対応の流れについて説明。不祥事が発生した際のメディアとの関わり方についても触れた。後半では、工場火災、標的型メール攻撃、不正アクセスといった具体的な事例を交えたケーススタディーも扱った。
第1回・第2回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は398名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第5回企業広報講座(オンデマンド配信)
日時 2022年7月13日(水)
~2022年8月7日(日)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『炎上』の構造と対策」
講 師:吉野 ヒロ子 帝京大学 文学部社会学科准教授/内外切抜通信社 特別研究員

冒頭、吉野氏は炎上の定義や国内における炎上の歴史を紹介した。そして、ツイッターにおける炎上事例や、コロナ禍を経た炎上の趨勢など、時期に応じた炎上の具体例について解説した。加えて、吉野氏が考える炎上発生時における企業の対処ポイント(①速やかな対応、②「誰に」どう謝るべきか適切に判断する、③ごまかさない)についても詳説した。第5回はオンデマンドで配信し、視聴申込者は255名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第3回・第4回企業広報講座(オンデマンド配信)
日時 2022年6月16日(木)
~2022年7月7日(木)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第3回テーマ:「メディア向け広報の基本と課題解決のヒント」
講 師:金子 公平 プラップジャパン コミュニケーションサービス本部 第8部 PRコンサルタント

第4回テーマ:「広報部門に求められる危機管理広報の基本」
講 師:佐々木 政幸 アズソリューションズ 取締役社長

第3回講師の金子氏は、広報担当者におけるメディア対応の基本について、具体的な手法を交えながら概説した。また、記者の関心事項やコロナ禍を経たメディア対応の変化にも言及した。加えて、広報部門における現在の課題や今後の展望についても解説した。
第4回講師の佐々木氏は、冒頭、企業の不祥事対応に関する基本的なスタンスについて触れた。その後、不祥事発生後の望ましい社内体制や、危機管理広報に関する平時からの備えについて解説した。また、謝罪会見における具体的なポイントについても詳説した。
第3回・第4回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は293名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第1回・第2回企業広報講座(オンデマンド配信)
日時 2022年5月24日(火)
~2022年6月14日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1回テーマ:「広報パーソンに求められる簡潔で分かりやすい説明のポイント」
講 師:池上 彰 ジャーナリスト/東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 特命教授

第2回テーマ:「広報パーソンに求められる、正確に伝わる文章とは」
講 師:岩佐 義樹 毎日新聞社 編集編成局 校閲センター東京グループ 校閲記者

第1回講師の池上氏は、広報部門の担当者は自らが所属する業界について勉強し、広い視点を持つことが大切であると述べた。次に、他社の広報活動の好事例を常に分析する姿勢の重要性についても言及した。ほかにもSDGs、DX、CNといった社会課題の具体例を挙げながら、池上氏が心掛けている説明のポイントについて解説した。
第2回講師の岩佐氏は、時候のあいさつ、固有名詞、敬語など、実際に文章を書く際に間違えやすいポイントについて、具体的な間違い例を交えながら説明した。また、文章を書き終えた後のチェック方法やチェックの際の心構えについても解説した。加えて、岩佐氏自身が校閲の際に活用している書籍やウェブサイトも随所で紹介した。 経済広報センターでは、「企業広報講座」を含め、今後も様々な広報担当者向け講座を実施予定である。第1回・第2回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は637名。

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【オンライン(再配信)】企業広報講座
日時 2021年11月9日(火)
~2021年11月30日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報活動におけるSNSの活用と炎上リスク」
講 師:別井 孝士 リリーフサイン コンサルタント

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第5回企業広報講座
日時 2021年9月1日(水)
~2021年9月21日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報パーソンに求められる資質と発想力」
講 師:殿村 美樹 TMオフィス 代表取締役 PRプロデューサー

殿村氏はまず、広告とPRの違いについて北風と太陽を例に、北風(広告)のように相手のマントをはがそうとするのではなく、太陽(PR)のように相手にマントを脱がせる、つまり人が自ら動く仕組みづくりが重要と指摘した。次に、伝え方の基本として、社会的評価を生む「マスメディア」、情報を公開する「自社メディア」、クチコミを拡散する「ソーシャルメディア」の3つのメディアを連動させ、情報の提供や深掘り、誤解の訂正などを行うことが肝要と説明。コロナ禍では、五感すべてで共感するのが困難なことから、特に視覚と聴覚にフォーカスを当てて「情を動かす」必要があると解説した。最後に、ステークホルダーとのコミュニケーションによる新たなビジネス誕生の可能性に触れ、”広報発想の共創ビジネス“は世界に誇るブランド形成につながると結んだ。 視聴申込者は、第1回企業広報講演会とあわせて256名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン(再配信)】企業広報講座および広報実務担当者向け実践フォーラム
日時 2021年8月4日(水)
~2021年8月31日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

2020年度 第1回企業広報講座【再配信】
テーマ:「企業広報の基本」
講 師:篠崎 良一 広報の学校 学校長
         広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント、メディアトレーナー

2020年度 第1回広報実務担当者向け実践フォーラム【再配信】
テーマ:「プレスリリースの書き方」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役
         広報コンサルタント

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第3回・第4回企業広報講座
日時 2021年7月5日(月)
~2021年7月25日(日)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第3回テーマ:「企業を危機から守る基本体制 ~周到な準備と俊敏な対応~」
講 師:山根 一城 山根事務所代表 広報危機管理コンサルタント


第4回テーマ:「インターナルコミュニケーション ~その目的とコロナ禍での変化~」
講 師:浪木 克文 ウィズワークス 社内報総合研究所 所長

第3回講座講師の山根氏は、冒頭にて「危機は管理できないもの」と切り出し、「危機管理では入念な事前準備と素早い事後対応の両要素が不可欠。特に初期対応が肝要で、怠ると3日間で制御不能に陥る」との見解を示した。
また、危機管理担当者に必要な能力を、①周到な準備を整える「準備力」②危機発生時に瞬時に動ける「瞬発力」③最悪の事態を読む「想像力」――と分類。これらを培うことが大切であると強調した。
次に、有事における第一報の重要性に言及し、すべての情報を1カ所に集約する24時間緊急連絡センターを設置して、優先して報告させる体制を整える必要があるとした。同じ案件でも社会環境や背景が異なると重篤度も変わるため、危機度の基準と判断基準に合わせた具体的な対応策を明文化しておくべきだと述べた。
最後に、優れた危機対応は企業評価を向上させるチャンスなので、事態から逃げて悪評を買うのではなく、広報担当者として危機に正面から向き合い、真摯にメッセージを伝え続けてほしいと締めくくった。
第4回講座講師の浪木氏は、「インターナルコミュニケーションは、企業価値の向上を図る上で欠かせないもの。①イントラネット、社内SNSなどのツール特性②グローバル報、グループ報などの配布ターゲット――を最適化するとともに、他部署との連携を進めることで、最大の効果を見込むことができる」と語った。
また、コロナ禍でリモートワークが急増し働き方が多様化した中で、企業はニューノーマルに向けて変革を迫られており、従業員の不安を解消しエンゲージメントをどう高めていくのかがカギになると説いた。代表例として、①時間・場所を選ばずに、スマホによる閲覧を可能にする②掲示板を通じて双方向での意見交換を促進するー―など、社内報のウェブ化の推進にあわせて、デバイスの拡張性等を高めていくことが極めて重要と強調した。さらに、社内報はライフイベントの整理、従業員満足度調査、企業の取り組み課題や社会のトレンド、トップメッセージの4つの切り口から、発行目的を見直す必要があると説明した。視聴申込者は、291名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第1回・第2回企業広報講座
日時 2021年6月1日(火)
~2021年6月28日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1回テーマ:「ニューノーマル時代の広報の基本 ~これからの広報、変わるもの・変えてはいけないもの~」
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役兼CEO/チーフコンサルタント


第2回テーマ:「オウンドメディアの可能性と限界」
講 師:古川 慎太朗 ウェーバーシャンドウィック Vice President, Client Experience Digital
    酒井 美歌子 ウェーバーシャンドウィック Assistant Managing Editor

第1回講座講師の江良俊郎氏は、広報の基本についてコロナ禍で変わったことの代表例として、オンライン取材の増加や会見形態の変化を挙げ、リリースやオウンドメディアの重要性・期待値が大幅に上昇したと説明した。加えて、社員間のコミュニケーションが極端に減少していることを懸念し、社員帰属意識のエンゲージメントにおける対策を講じる必要があるとしたうえで、ウィズコロナ時代に強化すべき広報担当者の役割は、自社における過去の広報の変遷を学び、現在における課題を発掘し、未来に活きる広報活動を行うことと述べた。また、変えてはいけないものとしてメディアとの信頼関係を挙げ、広報担当者と記者との信頼関係が密であるほど、記事に正確さが増し、伝えたい内容が世の中に伝わりやすくなると解説。業界全体や関連市場についての知識や分析力をもつことが広報担当者として重要であると力説した。
第2回講座講師の古川慎太朗、酒井美歌子両氏は、オウンドメディアを活用している企業の事例を挙げながら、企業がメディア化する背景として、情報伝達経路の複雑化や多様化するメディアへの信頼性が低下していることが要因と分析した。また、質の担保や成果を実感するまでの期間の長さなど、オウンドメディアを運営している企業の多くが抱えている問題に対しては、4つのステップ(目的の明確化、発信する内容の決定、コンテキストに沿った発信、運用体制の構築)を踏むことが極めて重要と、改善策を示した。さらに、ターゲットにコンテンツを提供するときには、伝えたい情報において切り口のつくり方にひねりを加え、ギミック(見せ方)を工夫することにウエートを置くべきだと強調した。視聴申込者は、366名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第6回企業広報講座
日時 2021年2月17日(水)
~2021年3月15日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「私の広報観」
講   師:上岡 典彦 資生堂 社会価値創造本部アート&ヘリテージ室長

上岡氏は、広報の仕事は「広報の森を行く」ようなものであると自身の広報観を説明した。その考えに至った経緯のほか、実際の広報実務の7ステップと森を行く上で大事なことをリンクさせながら分かりやすく解説を加えた。例えば、何が潜んでいるか分からない森の中で身を守るのと同様に広報の世界でもリスク・クライシスマネジメント、つまり平時における準備の重要性について要点を述べた。
また、自身の経験を踏まえ、自社や自社製品でなく、時代や社会を主語に伝えることの重要性についても、例を挙げながら説明したほか、インターナル広報の一環として取り組む「故郷に錦を飾る作戦」などについても詳しく語った。
最後に、有識者の発言を引用し、ビジネスにおける真のイノベーションとは何か、広報パーソンの仕事はどうあるべきかという観点で自身の取り組みを改めて振り返ると、まだまだ森の入口に立ったばかりかもしれないと身の引き締まる思いだと締め括った。視聴申込者数は142名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第5回企業広報講座
日時 2020年12月25日(金)
~2021年1月27日(水)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
講演①
 テーマ:「経済報道の方針と力点」
 講 師:藤井 一明 日本経済新聞社 東京本社 編集局 経済部長

講演②
 テーマ:「現場記者に聞いてみました!」
 講 師:山田 博 フジテレビジョン ニュース総局 報道局 取材センター 経済部 経済部長

山田氏は、フジテレビ経済部の取材体制について、常時とコロナ禍に分けて説明した。コロナ禍では同社経済部も一時期原則テレワークを徹底し、企業広報担当者とのコミュニケーションの取り方も大きく変わったと前置き、オンライン取材のメリットデメリットに言及。このような時期だからこそ従来以上に密なコミュニケーションを図っていきたいと語った。さらに、同社の3つの報道番組の特徴と番組と経済部との関係性について触れ、ネタの売り込みの際には、番組を意識することも効果的だと述べた。 藤井氏は、日本経済新聞における今後の経済報道の在り方、コロナ禍での報道の変化、デジタルの定着、FT買収などについて丁寧に説明した。日本経済新聞の経済報道は「量」だけでなく「質」を追求していくとし、具体的には「政策を主語にして、国際的視点を取り入れていくこと」が重要であると語った。さらに1人の記者で記事を完成させるのではなく、複数名の記者による共同記事とすること、編集者やデスクの視点を取り入れることなど、より多面的で複合的な編集のコンテンツ作りを意識していると述べた。また、同社編集局では、「DF(Digital First)する」という言葉が飛び交っており、それは完成版の記事を先ずはデジタル(電子版)に載せることを意味する。紙に付加価値を付けつつも、現在はDFの流れが定着していると説明した。視聴申込者数は283名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第4回企業広報講座
日時 2020年9月18日(金)
~2020年10月14日(水)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
講演①
テーマ:「デジタルファースト時代の経済報道」
講 師:山田 俊浩 東洋経済新報社 編集局 『週刊東洋経済』編集長

講演②
テーマ:「TBSテレビ経済部の報道体制・方針」
講 師:竹内 紀一郎 TBSテレビ 報道局 経済部長

山田氏は、『週刊東洋経済』の歴史 に触れながら、「同誌は現在転換期を迎え、今後大きくデジタルにシフトして いく」と語った。 2000 年前後をピークに売り上げに減少が続く状況 況を打破するためには、オンラインメディアの強化が 不可欠であると述べた。「東洋経済オンライン」「四季報オンライン」を両輪とし、 デジタルファーストを徹底していくと明言するとともに、従来の『週刊東洋経済』 にも、旬なテーマのまとまった記事を提供するという意義があるとした。取材方法 もオンラインシフトし、記者の働き方も変化を余儀なくされるデジタルファースト となってあると説明した。
また、竹内氏は、TBSテレビ経済部の歴史や組織体制、基本方針について説明した。 同社経済部では、かの経済ニュースに貼られた「堅くて映像がつまらないニュース」というレッテルを払拭するため、日々足で稼ぐ取材を大事にし、「面白く、魅力ある映像で、視聴率につながるニュースを提供すること」を基本方針に掲げている。そしてその後、2020 年の注目する報道テーマ「デジタル」、「SDGs」、「ポストコロナ」について触れ、さらに、現在は一つのニュースを様々な媒体に展開する「1ソースマルチユース」を重視していると説明し、地上波ニュースやCS・BSの経済番組だけでなく、動画ニュースサイトやソーシャルメディアなどでも多角的にニュースを放送していると述べた。 視聴申込者数は388名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第3回企業広報講座
日時 2020年9月3日(木)
~2020年9月28日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報活動におけるSNSの活用と炎上リスク」

講   師:別井 孝士 リリーフサイン コンサルタント

別井氏は、「企業SNSと広報活動」「企業SNSのリスク」「SNSへの順応」と章立て、それぞれについて具体的な事例を交えながら説明した。まず、企業が広報活動にSNSを取り入れていく目的として、「社会との接続」「想定外の回避」「コロナ時代の発信」の3つを挙げ、SNSへの順応と耐性を強化することができれば、有効な広報手段として活用することができると述べた。次に企業SNSが炎上する要因や炎上を回避する方法について解説し、企業SNSのリスクは、個人の育成や組織体制の構築で改善できる課題が多いとの見解を示した。そして、最後に、企業がSNSに順応していくためには、①弱点の補強、②対応ミスの抑制、③問題発生の予防が重要であるとし、その具体的な方策を解説したのち、企業はSNSのリスクを保有しながらも綿密に立てたコミュニケーション目標を達成してくべきであると締め括った。視聴申込者数は587名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第2回企業広報講座
日時 2020年7月21日(火)
~2020年8月18日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理の法務と広報」
講   師:中島 茂 中島経営法律事務所 代表 弁護士

中島氏は、危機管理の法務と広報を考えるキーは「伝える決意」「伝える中身」「伝える技術」であると述べ、それぞれについて事例を交えながら説明した。まず、「伝える決意」が必要な理由として、企業広報担当者だけでなく経営トップも含めて、誰のために何の目的で何を伝えるべきか、ということを吟味して、マイナス情報も隠すことなく誠実に社会に伝えていくことが真に求められているからであるということを挙げた。そして、消費者・ユーザー第一の姿勢、従業員尊重の姿勢、そして企業としての存在意義やCSR・SDGsに向けた取組姿勢などを社会に伝えるための内容であることが重要である、と「伝える中身」についても言及した。そして、最後に「伝える技術」として、謝罪広報は率直に表現する、結果虚偽広報を回避する、再発防止広報では具体的な事柄を述べる、など企業が有事の際に気を付けるべきこと、記者会見の留意点などについて解説した。視聴申込者数は266名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
【オンライン】第1回企業広報講座
日時 2020年7月6日(月)
~2020年8月11日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講  師:篠崎 良一   広報の学校 学校長/広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント/メディアトレーナー

篠崎氏は、初めに、「広報」とは「企業とステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーション活動によって相互に利益をもたらす関係(信頼)を構築・維持するための活動であると説明。企業の信頼、ブランドを構築するためには、企業自らがメディアを通じて積極的に社会に情報を提供するPR(パブリシティ)が重要であり、オウンドメディアやシェアドメディアを駆使する方法と技術が求められていると述べた。その上で、メディアに取り上げられるニュースの条件や価値、国内外のメディアの違い、新興しているWebメディアの実態、記者との付き合い方、危機管理広報の基本など、新任広報担当者が今後働く中でベースとして持つべき知識について丁寧に説明を加えた。視聴申込者数は334名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2020年2月13日(木) 14:00~15:30
場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞のニュースのつくり方」
講  師:吉枝 道生 中日新聞社 社会部長

吉枝氏は新聞をつくる時と企業の広報担当者がリリースなどで情報を発信する時で押さえるべきポイントは同じであるとし、「見出しが立つ」「画になる」ニュースとはどのようなものか、などについて具体的な例を挙げながら解説した。また、想定読者を思い浮かべることも重要であり、「その人に見せて面白いと言われるまで何度でも練り直すべきだ」と述べた。
さらに、働き方改革の波は新聞社にも到来しており、「夜討ち朝駆け」が代名詞とされていた社会部記者の働き方も多少変わりつつあるということや、広報担当者と記者との信頼関係構築の重要性、理想的な記者会見発表や情報発信の時間など、実務担当者が気になる細かな部分にまで言及し、質疑応答の際には実務寄りの質問が活発に投げ掛けられた。参加者は16名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2020年1月20日(月) 10:00~11:30
場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「従業員エンゲージメント改善の次なる一手」
講   師:麻生 要一  ニューズピックス  執行役員

麻生氏は、採用難や離職率の増加などで人材の確保が一段と難しくなった昨今、「今いる社員の戦力を高める」ことが企業に求められていると述べた。そして、そのためには「自社の未来を信じ、それに向けて一所懸命に働いてくれる従業員を増やすこと」=「従業員エンゲージメントを向上させること」が不可欠であると説明し、その施策の一つとして同社が開発したインナーメディア『NewsPicks Enterprise』というサービスを紹介した。このサービスはプラットフォーム、コミュニティー、コンテンツという3つの機能を有しており、これを活用することで、質の高い情報を話題の中心とした議論が日常的に行われる場を社内に設けることができるという。参加者は95名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2019年10月7日(月) 14:00~16:00
場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ダイキン工業の広報活動」
講師:芝 道雄 ダイキン工業 コーポレートコミュニケーション室 シニアスキルスペシャリスト

テーマは、「ダイキン工業」。講師は、ダイキン工業(株) コーポレートコミュニケーション室 シニアスキルスペシャリストの芝道雄氏。芝氏は、今年度当センターが主催した「第35回企業広報賞」で企業広報功労・奨励賞を受賞している。
芝氏は、同社のコーポレートコミュニケーション室の役割として、企業価値を向上させるために企業情報や経営情報をステークホルダーに発信すること、外部からの情報を経営層にフィードバックする広聴活動の2つを挙げ、同社が重要視する広報イベントを中心に具体的な取り組み事例を紹介した。また、広報部門がまだドメスティックに寄っていることを課題にあげつつ、急速に事業を展開している海外市場における広報取り組みについても説明した。さらに、過去の経験に学ぶ危機管理広報や、同社が近年注力している広報テーマについても言及し、「今後も、時代に即した情報発信を進めていきたい」と締めくくった。参加者は45名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2019年9月11日(水) 14:00~15:30
場所 KDDIホール
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「データが明らかにするネット炎上の実態とSNS活用方法」
講 師:山口 真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師
                          東洋英和女学院大学 非常勤講師

山口氏は、インターネットの普及により一般消費者と企業との間の情報の非対称性が解消され、顧客が情報の取得だけでなく発信も楽しむ「プロシューマ―」化が進むなど、1億総メディア時代に突入したと説明した。それにより消費が押し上げられ、消費者の生の声を収集・分析することが容易になるなどのメリットが増えた一方で、ネット炎上という企業にとっての新たなリスクも表れる ようになったと言う。山口氏は自身の研究に基づいて、「ネット炎上の実際の参加者は極めて少ない」「男性・年収が高い・主任や係長以上という属性が参加者に多い」「参加の動機は正義感」などの分析結果を述べるとともに、炎上が起こってしまった場合の対処方法などを分かりやすく解説した。参加者は102名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2019年7月24日(水) 14:00~15:30
場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「経済報道の可能性」
講 師:中村 宏之 読売新聞大阪本社 論説・調査研究室主任研究員・編集委員兼務

中村氏は、ネットメディアが台頭する今でも、オールドメディアの信頼度は確固たるものだと、まず述べた上で、「チームプレー」を重視する読売新聞経済部の報道体制などについて説明した。大阪での当面の取材テーマは、電機業界の行方やエネルギーならびに万博であり、関西や中国・四国にゆかりのある企業を中心に取材していると言う。さらに、大阪本社版だけの関西経済面など、実際の紙面掲載記事を例にとり、企業に関するどのようなニュースが取り上げられるのかについても言及した。最後に、実際にあった企業のリリースをもとに、その良し悪しのポイントに触れ、「既存の形式に囚われず、一目でわかるように工夫を凝らしたリリース作成」が重要だと指摘した。参加者は35名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2019年6月21日(金) 10:00~12:00
場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(10:00~10:55)
  「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」
  山口 圭介 ダイヤモンド社 ダイヤモンド編集部編集長
第2部講演(11:05~12:00)
  「テレビ東京 WBS(ワールドビジネスサテライト)の制作方針」
  野口 雄史 テレビ東京 報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサー

第1部では「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」をテーマに、ダイヤモンド社の山口圭介ダイヤモンド編集部編集長が講演を行った。山口氏は、「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」として、雑誌と新聞の違いや、週刊ダイヤモンドとダイヤモンド・オンライン編集部統合の新体制の狙い、新サービスについて紹介した。第2部では、テレビ東京の野口雄史報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサーが、「テレビ東京『WBS(ワールドビジネスサテライト)』の制作方針」をテーマに講演した。テレビ東京の経済報道番組の特徴や報道局の体制を紹介。WBSの独自の経済目線について解説した。参加者は120名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2019年5月29日(水) 14:00~16:00
場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報とはどんな仕事か」
講   師:広報コンサルタント 君島 邦雄 氏

君島氏は、企業の広報活動について、“企業の意志”と“社会の意志”との間に生じる摩擦を調和させる活動であり、両者の持つ情報量の非対称性を解消する活動であると説明。コーポレート広報もマーケティング広報も目指すべきところは企業のブランド価値向上であり、広報担当者はそれに向けて業務・露出・成果の3段階の目標を必ず立てて、それぞれの効果測定を行う必要があると述べた。その上で、ニュースバリューを生み出す6要素(新規性・社会性・特異性・興味性・タイミング性・ストーリー性)や記者との付き合い方、危機管理の重要性、広報担当者に求められる技術・知識・資質について具体的な事例を交えながら分かり易く紹介した。参加者は40名。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2019年5月28日(火) 14:00~16:00
場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の本質といかに危機に対応するか?」
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、社会・顧客との良好な関係を構築し、信頼される企業となるために広報の果たす役割は、ビジョン・理念を基に的確な情報交通で「善(ビジョン)」に向かって組織を司ることであるとし、企業とメディアの関係、ニュースリリースや危機対応など、広報担当者が身につけておくべき基礎知識全般について図解で分かりやすく説明した。また、コメント能力、自社のセールスポイントとなるUSP(Unique Selling Proposition)やUDP(Unique Different Proposition)を考えるペアワークや、危機発生時の対応などの演習も実施した。参加者は15名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2019年5月14日(火) 10:00~12:00
場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講   師:篠崎 良一 PR総研主席研究員『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、2S(ソーシャルメディアとスマホ)時代が到来する中、オウンドメディアとシェアードメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えや危機管理など、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。参加者は111名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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