シンポジウム

開催実績


企業広報講座

【オンライン】第4回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 9月18日(金)
~2020年10月14日(水) ※視聴時間は120分(各60分)程度です。
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
講演①
「デジタルファースト時代の経済報道」
山田 俊浩 東洋経済新報社 編集局 『週刊東洋経済』編集長

 

講演②
「TBSテレビ経済部の報道体制・方針」
竹内 紀一郎 TBSテレビ 報道局 経済部長

山田氏は、『週刊東洋経済』の歴史 に触れながら、「同誌は現在転換期を迎え、今後大きくデジタルにシフトして いく」と語った。 2000 年前後をピークに売り上げに減少が続く状況 況を打破するためには、オンラインメディアの強化が 不可欠であると述べた。「東洋経済オンライン」「四季報オンライン」を両輪とし、 デジタルファーストを徹底していくと明言するとともに、従来の『週刊東洋経済』 にも、旬なテーマのまとまった記事を提供するという意義があるとした。取材方法 もオンラインシフトし、記者の働き方も変化を余儀なくされるデジタルファースト となってあると説明した。
また、竹内氏は、TBSテレビ経済部の歴史や組織体制、基本方針について説明した。 同社経済部では、かの経済ニュースに貼られた「堅くて映像がつまらないニュース」というレッテルを払拭するため、日々足で稼ぐ取材を大事にし、「面白く、魅力ある映像で、視聴率につながるニュースを提供すること」を基本方針に掲げている。そしてその後、2020 年の注目する報道テーマ「デジタル」、「SDGs」、「ポストコロナ」について触れ、さらに、現在は一つのニュースを様々な媒体に展開する「1ソースマルチユース」を重視していると説明し、地上波ニュースやCS・BSの経済番組だけでなく、動画ニュースサイトやソーシャルメディアなどでも多角的にニュースを放送していると述べた。 視聴申込者数は388名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
【オンライン】第3回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 9月 3日(木)
~2020年 9月29日(火) ※視聴時間は90分程度です。
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報活動におけるSNSの活用と炎上リスク」

講   師:別井 孝士 リリーフサイン コンサルタント

別井氏は、「企業SNSと広報活動」「企業SNSのリスク」「SNSへの順応」と章立て、それぞれについて具体的な事例を交えながら説明した。まず、企業が広報活動にSNSを取り入れていく目的として、「社会との接続」「想定外の回避」「コロナ時代の発信」の3つを挙げ、SNSへの順応と耐性を強化することができれば、有効な広報手段として活用することができると述べた。次に企業SNSが炎上する要因や炎上を回避する方法について解説し、企業SNSのリスクは、個人の育成や組織体制の構築で改善できる課題が多いとの見解を示した。そして、最後に、企業がSNSに順応していくためには、①弱点の補強、②対応ミスの抑制、③問題発生の予防が重要であるとし、その具体的な方策を解説したのち、企業はSNSのリスクを保有しながらも綿密に立てたコミュニケーション目標を達成してくべきであると締め括った。視聴申込者数は587名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
【オンライン】第2回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 7月21日(火)
~2020年 8月18日(火) ※視聴時間は60分程度です。
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理の法務と広報」
講   師:中島 茂   中島経営法律事務所 代表 弁護士

中島氏は、危機管理の法務と広報を考えるキーは「伝える決意」「伝える中身」「伝える技術」であると述べ、それぞれについて事例を交えながら説明した。まず、「伝える決意」が必要な理由として、企業広報担当者だけでなく経営トップも含めて、誰のために何の目的で何を伝えるべきか、ということを吟味して、マイナス情報も隠すことなく誠実に社会に伝えていくことが真に求められているからであるということを挙げた。そして、消費者・ユーザー第一の姿勢、従業員尊重の姿勢、そして企業としての存在意義やCSR・SDGsに向けた取組姿勢などを社会に伝えるための内容であることが重要である、と「伝える中身」についても言及した。そして、最後に「伝える技術」として、謝罪広報は率直に表現する、結果虚偽広報を回避する、再発防止広報では具体的な事柄を述べる、など企業が有事の際に気を付けるべきこと、記者会見の留意点などについて解説した。視聴申込者数は266名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
【オンライン】第1回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 7月 6日(月)
~2020年 8月11日(火) ※視聴時間は90分程度です。
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講  師:篠崎 良一   広報の学校 学校長
                           広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント
                           メディアトレーナー

篠崎氏は、初めに、「広報」とは「企業とステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーション活動によって相互に利益をもたらす関係(信頼)を構築・維持するための活動であると説明。企業の信頼、ブランドを構築するためには、企業自らがメディアを通じて積極的に社会に情報を提供するPR(パブリシティ)が重要であり、オウンドメディアやシェアドメディアを駆使する方法と技術が求められていると述べた。その上で、メディアに取り上げられるニュースの条件や価値、国内外のメディアの違い、新興しているWebメディアの実態、記者との付き合い方、危機管理広報の基本など、新任広報担当者が今後働く中でベースとして持つべき知識について丁寧に説明を加えた。視聴申込者数は334名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2020年 2月13日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞のニュースのつくり方」
講  師:吉枝 道生 中日新聞社 社会部長

吉枝氏は新聞をつくる時と企業の広報担当者がリリースなどで情報を発信する時で押さえるべきポイントは同じであるとし、「見出しが立つ」「画になる」ニュースとはどのようなものか、などについて具体的な例を挙げながら解説した。また、想定読者を思い浮かべることも重要であり、「その人に見せて面白いと言われるまで何度でも練り直すべきだ」と述べた。
さらに、働き方改革の波は新聞社にも到来しており、「夜討ち朝駆け」が代名詞とされていた社会部記者の働き方も多少変わりつつあるということや、広報担当者と記者との信頼関係構築の重要性、理想的な記者会見発表や情報発信の時間など、実務担当者が気になる細かな部分にまで言及し、質疑応答の際には実務寄りの質問が活発に投げ掛けられた。参加者は16名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2020年 1月20日(月) 10:00~11:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「従業員エンゲージメント改善の次なる一手」
講   師:麻生 要一  ニューズピックス  執行役員

麻生氏は、採用難や離職率の増加などで人材の確保が一段と難しくなった昨今、「今いる社員の戦力を高める」ことが企業に求められていると述べた。そして、そのためには「自社の未来を信じ、それに向けて一所懸命に働いてくれる従業員を増やすこと」=「従業員エンゲージメントを向上させること」が不可欠であると説明し、その施策の一つとして同社が開発したインナーメディア『NewsPicks Enterprise』というサービスを紹介した。このサービスはプラットフォーム、コミュニティー、コンテンツという3つの機能を有しており、これを活用することで、質の高い情報を話題の中心とした議論が日常的に行われる場を社内に設けることができるという。参加者は95名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2019年10月 7日(月) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ダイキン工業の広報活動」
講師:芝 道雄 ダイキン工業 コーポレートコミュニケーション室 シニアスキルスペシャリスト

テーマは、「ダイキン工業」。講師は、ダイキン工業(株) コーポレートコミュニケーション室 シニアスキルスペシャリストの芝道雄氏。芝氏は、今年度当センターが主催した「第35回企業広報賞」で企業広報功労・奨励賞を受賞している。
芝氏は、同社のコーポレートコミュニケーション室の役割として、企業価値を向上させるために企業情報や経営情報をステークホルダーに発信すること、外部からの情報を経営層にフィードバックする広聴活動の2つを挙げ、同社が重要視する広報イベントを中心に具体的な取り組み事例を紹介した。また、広報部門がまだドメスティックに寄っていることを課題にあげつつ、急速に事業を展開している海外市場における広報取り組みについても説明した。さらに、過去の経験に学ぶ危機管理広報や、同社が近年注力している広報テーマについても言及し、「今後も、時代に即した情報発信を進めていきたい」と締めくくった。参加者は45名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2019年 9月11日(水) 14:00~15:30 場所 KDDIホール
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「データが明らかにするネット炎上の実態とSNS活用方法」
講 師:山口 真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師
                          東洋英和女学院大学 非常勤講師

山口氏は、インターネットの普及により一般消費者と企業との間の情報の非対称性が解消され、顧客が情報の取得だけでなく発信も楽しむ「プロシューマ―」化が進むなど、1億総メディア時代に突入したと説明した。それにより消費が押し上げられ、消費者の生の声を収集・分析することが容易になるなどのメリットが増えた一方で、ネット炎上という企業にとっての新たなリスクも表れる ようになったと言う。山口氏は自身の研究に基づいて、「ネット炎上の実際の参加者は極めて少ない」「男性・年収が高い・主任や係長以上という属性が参加者に多い」「参加の動機は正義感」などの分析結果を述べるとともに、炎上が起こってしまった場合の対処方法などを分かりやすく解説した。参加者は102名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2019年 7月24日(水) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「経済報道の可能性」
講 師:中村 宏之 読売新聞大阪本社 論説・調査研究室主任研究員・編集委員兼務

中村氏は、ネットメディアが台頭する今でも、オールドメディアの信頼度は確固たるものだと、まず述べた上で、「チームプレー」を重視する読売新聞経済部の報道体制などについて説明した。大阪での当面の取材テーマは、電機業界の行方やエネルギーならびに万博であり、関西や中国・四国にゆかりのある企業を中心に取材していると言う。さらに、大阪本社版だけの関西経済面など、実際の紙面掲載記事を例にとり、企業に関するどのようなニュースが取り上げられるのかについても言及した。最後に、実際にあった企業のリリースをもとに、その良し悪しのポイントに触れ、「既存の形式に囚われず、一目でわかるように工夫を凝らしたリリース作成」が重要だと指摘した。参加者は35名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2019年 6月21日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(10:00~10:55)
  「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」
  山口 圭介 ダイヤモンド社 ダイヤモンド編集部編集長
第2部講演(11:05~12:00)
  「テレビ東京 WBS(ワールドビジネスサテライト)の制作方針」
  野口 雄史 テレビ東京 報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサー

第1部では「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」をテーマに、ダイヤモンド社の山口圭介ダイヤモンド編集部編集長が講演を行った。山口氏は、「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」として、雑誌と新聞の違いや、週刊ダイヤモンドとダイヤモンド・オンライン編集部統合の新体制の狙い、新サービスについて紹介した。第2部では、テレビ東京の野口雄史報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサーが、「テレビ東京『WBS(ワールドビジネスサテライト)』の制作方針」をテーマに講演した。テレビ東京の経済報道番組の特徴や報道局の体制を紹介。WBSの独自の経済目線について解説した。参加者は120名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2019年 5月29日(水) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報とはどんな仕事か」
講   師:広報コンサルタント 君島 邦雄 氏

君島氏は、企業の広報活動について、“企業の意志”と“社会の意志”との間に生じる摩擦を調和させる活動であり、両者の持つ情報量の非対称性を解消する活動であると説明。コーポレート広報もマーケティング広報も目指すべきところは企業のブランド価値向上であり、広報担当者はそれに向けて業務・露出・成果の3段階の目標を必ず立てて、それぞれの効果測定を行う必要があると述べた。その上で、ニュースバリューを生み出す6要素(新規性・社会性・特異性・興味性・タイミング性・ストーリー性)や記者との付き合い方、危機管理の重要性、広報担当者に求められる技術・知識・資質について具体的な事例を交えながら分かり易く紹介した。参加者は40名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2019年 5月28日(火) 14:00~16:00 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の本質といかに危機に対応するか?」
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、社会・顧客との良好な関係を構築し、信頼される企業となるために広報の果たす役割は、ビジョン・理念を基に的確な情報交通で「善(ビジョン)」に向かって組織を司ることであるとし、企業とメディアの関係、ニュースリリースや危機対応など、広報担当者が身につけておくべき基礎知識全般について図解で分かりやすく説明した。また、コメント能力、自社のセールスポイントとなるUSP(Unique Selling Proposition)やUDP(Unique Different Proposition)を考えるペアワークや、危機発生時の対応などの演習も実施した。参加者は15名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2019年 5月14日(火) 10:00~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講   師:篠崎 良一 PR総研主席研究員『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、2S(ソーシャルメディアとスマホ)時代が到来する中、オウンドメディアとシェアードメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えや危機管理など、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。参加者は111名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2019年 2月26日(火) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「PR・広報活動の成果を可視化する最新手法~人力広報からデータドリブン広報へ」

講 師:千田 衛 ビルコム PR Techディビジョン セールスリーダー

まず、千田氏は、効果測定の目的を整理し、経営課題を認識した上で、アクション、アウトプット、アウトカムの視点から適切な効果測定指標を選択することが大事であると説明した。また、競合比較を行い、自社の強み・弱みを認識し、効果測定によって集めた複数のデータを組み合せ、広報課題だけでなく、ビジネス課題の達成に導くPDCAを回すことが重要であると締め括った。参加者は79名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2018年12月11日(火) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:『「危機は管理出来ない」~周到な準備と迅速な対応が企業を危機から守る』
講  師:山根 一城 山根一城事務所 代表/広報危機管理コンサルタント

山根氏は、危機をマネージすることは重要な経営課題となっていることとした上で、平常時から危機が起きにくい体質作りを行うことこそが“危機管理”であると説明した。周到な準備をした上で、危機時には情報収集をスムーズに行える体制を整備し、社内や関係官庁などへの報告を行った上で、素早く適切なマスコミ対応を行うことが危機の収束を図るだけでなく、企業価値の向上にもつながると主張した。参加者は34名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2018年12月 7日(金) 13:30~16:30 場所 大手町サンケイプラザ
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「元報道記者の弁護士が解説する 危機管理広報の勘どころ」
講 師:鈴木 悠介 西村あさひ法律事務所 弁護士

鈴木氏は、元テレビ局の報道記者出身の弁護士でという貴重な経歴を持つ。自身の経験を踏まえ、マスコミの行動原理を解説しながら、緊急時の広報対応を誤って、企業存亡の危機に追い込まれることもあれば、逆に危機管理広報に成功して、評判を高めた企業もあると危機管理広報の重要性を述べた。そして、最近の企業不祥事の傾向や、不祥事発生時の社内広報の重要性を解説。危機管理広報を成功に導くためには、「日頃から広報部門と法務部門のコミュニケーションが円滑であることが重要」であり、そもそもの不祥事の発生を防ぐためには、「広報が主導する形で、不祥事を防止するための制度・ルールや企業理念を周知することが重要である」と締めくくった。参加者は83名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2018年11月12日(月) 15:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
第1部講演(15:00~16:00)
「味の素グループにおけるグローバルコミュニケーション」
 吉宮 由真 味の素 常務執行役員グローバルコーポレート本部副本部長
          兼 コーポレートサービス本部副本部長
第2部講演(16:00~17:00)
「日産自動車のグローバル戦略と広報活動」
 濱口 貞行 日産自動車 チーフコミュニケーション/理事
            兼 グローバルコミュニケーション本部 ジャパンコミュニケーション部部長

第1部では「味の素グループのグローバル広報戦略」と題して、味の素株式会社の吉宮由真常務執行役員グローバルコーポレート本部副本部長兼コーポレートサービス本部副本部長が講演を行った。吉宮氏はASV(Ajinomoto Group Shared Value)を中心に据えたグローバル広報戦略を紹介。ASVを浸透させるための「ASVカードゲーム」、グローバル広報会議ABCC(Ajinomoto Brand Communication Conference)、うま味の正しい情報発信を目的とした「World Umami Forum」などの取り組みについて説明した。
第2部では、日産自動車株式会社の濱口貞行チーフコミュニケーション/理事兼グローバルコミュニケーション本部ジャパンコミュニケーション部部長が、「日産自動車のグローバル戦略と広報活動」をと題して講演した。濱口氏は「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」を推進すべく、グローバル人員約20万人をまとめ上げる施策を紹介。自社スタジオ「グローバルメディアセンター」での情報発信をはじめ、キーメッセージの統一を図る「グローバルワンボイス」、オンライン上の会話監視ツール「グローバルコマンドセンター」などの取り組みについて説明した。参加者は68名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2018年10月25日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞の経済報道と取材体制」
講 師:山下 雅弘 中日新聞 経済部長

山下氏は、中日新聞が名古屋、東京、北陸、東海の4本社制をとり、各地域の守備範囲と紙面構成の違いをはじめ、名古屋経済部の組織・報道体制について説明した。名古屋経済部の関心事として、次世代自動車、航空宇宙産業、エネルギー自由化と業界再編、リニア開発と名古屋市街地の再開発、中小やベンチャー企業の取り組みなどを例に挙げ、「今後の中部経済を後押しする産業や、街づくりのあり方を積極的に報道していきたい」と紹介。また、企業広報への期待として、「外部の視点を持ちながら、業界事情や社内事情に精通している広報担当者は頼りになる」と述べた。参加者21名

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2018年10月19日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(14:00~15:00)
「SNS活用で広がったセコムのコミュニケーションの多様化」
 安田 稔 セコム 広報・渉外・マーケティング本部 理事副本部長
第2部講演(15:00~16:00)
「サントリーのSNS活用について」
 坪田 恵子 サントリーコミュニケーションズ デジタルマーケティング本部 課長

安田氏は、ツイッターの取組みを中心にセコムのSNS活用を紹介。SNSを同社の社会貢献活動の一環として捉え、まじめな投稿を同社のアカウントの個性とし、安全・安心に関わり、見ている人の役に立つ情報発信を継続して行うことに徹していると述べた。坪田氏は広報的情報発信とSNSにおける情報発信を区別して考え、媒体特性の違いを考慮し情報発信に工夫を凝らす必要があると説明し、それぞれのツールの活用具体事例について述べた。また、新たな取組みとして、同社のブイチューバーを紹介した。参加者は85名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2018年 9月12日(水) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(14:00~15:00)
「大和ハウス工業のインターナル広報」
杉田 徹 大和ハウス工業 広報企画室 企画アーカイブグループグループ長
第2部講演(15:00~16:00)
「ミズノのインターナルコミュニケーション」
小山 弘之 ミズノ コーポレートコミュニケーション部課長

杉田氏は、「継承の広報」をミッションとし、大和ハウスイズムとなる創業者精神の継承させるために行っている、グループ報やイントラネットでの活動を紹介した。「グループ従業員へ経営トップの意思を伝達し、経営情報を報せ、グループの活動状況の情報共有を図り、従業員の経営参画意識を醸成していきたい」と述べた。小山氏は、「社員全員が広報マンの時代。1人1人に広報の知識やモラル、ルールなどを知ってもらわないといけない。そこで、社員全員を巻き込むインターナルコミュニケーションが重要だ」と述べ、レピュテーションの共有、経営理念の浸透など、7つの具体的な活動を紹介した。参加者は41名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2018年 7月13日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「産経新聞の大阪での経済報道体制」
講   師:内田 透 産経新聞大阪本社 経済部長

内田氏は、産経新聞が東京、大阪の2本社制で、両地域にそれぞれ編集権があり紙面やウェブサイトが異なっていることをはじめ、大阪経済部の組織・報道体制について説明した。大阪編集局の関心事として、訪日観光客による経済効果、大阪万博(2025年)やIR(統合型リゾート)誘致などを例に挙げて、関西経済の現状や課題に触れながら、「産経新聞大阪本社は、大阪・関西ネタを大きく扱いやすい土壌がある」と述べた。また、不祥事対応では、記者会見に会社の姿勢が如実に現れるので、記者の向こう側にいる読者、視聴者を見据えて誠実な対応と情報開示が重要であると指摘した。参加者は31名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2018年 7月 9日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(14:00~15:00)
 「丸紅のインターナルコミュニケーション」
 島﨑 豊 丸紅 執行役員秘書部長兼広報部長
第2部講演(15:00~16:00)
 「森ビルのインターナルコミュニケーション」
 野村 秀樹 森ビル 広報室長

島崎氏は、インターナルコミュニケーションの具体的活動として、「Opinion Box」、「Scope」、「M-SPIRIT」、「MS+」、「NewsPicks」の5つを紹介。「各社員が丸紅を知り、1人1人が広報パーソンとなり、対外へ発信してもらう。インターナルコミュニケーションの延長線上に社外がある」と述べた。野村氏は広報活動の中心ツールである「MORINET」について説明し、「変化が激しく、先が読めない時代では、計画や戦略よりも、企業文化が重要となる。広報が行うインターナルコミュニケーションの意義はますます大きくなっていく」と述べた。参加者は103名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2018年 6月12日(火) 14:00~16:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演  「毎日新聞の経済報道」
 齊藤 信宏 毎日新聞社 編集編成局経済部長
第2部講演  「日本テレビの経済報道」
 佐藤 圭一 日本テレビ放送網 報道局経済部長

齊藤氏は、「取締役会などの経営方針が決定される場に参加し、その雰囲気を知っている広報マンは頼もしく、それと同時に、有事の際には外部からの目で会社を見る姿勢が企業広報に求められる」と述べた。佐藤氏は「広報の本質は危機管理であり、早く正確に状況を開示することが正確な報道に繋がる」と述べた。参加者は120名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2018年 5月24日(木) 14:00~16:00 場所 名古屋栄東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報のキホン」

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ代表取締役 

五十嵐氏は、広報担当者として基本ともいうべき記者対応のコツや留意点、危機管理対応の考え方や記者会見のポイントなどについて説明した。記者対応については、気をつけるべき話し方や動作、質問の答え方など細かく指導。また、危機管理対応では、リスクとクライシスの違いや質疑応答のパターンなどを解説した。参加者は22名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2018年 5月17日(木) 14:00~16:00 場所 大阪丸ビル大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ: 「企業広報の基本」
講  師: 篠崎 良一 PR総研所長『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、近年の傾向としてオウンドメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えなど、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。そして、日本でも世界でもインターネットのニュースサイトがメインの情報源となってきていることを指摘した。参加者は46名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2018年 2月13日(火) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理広報 成功と失敗の分かれ目」

講 師:篠崎 良一 PR総研 所長 『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、SNSの普及やメディア情勢の変化を踏まえ、危機管理を行う上での基礎となる要素を紹介。信頼の構築を目的とするのが広報の目的であるが、危機管理広報では二次被害(波及)を出さず、信頼の維持を図ることが大切であると話した。参加者は125名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2017年12月15日(金) 14:00~16:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演 「読売新聞の経済報道について」
 天野 真志 株式会社読売新聞東京本社 編集局次長兼経済部長

第2部講演 「テレビ朝日の経済報道と企業広報に求めること」
 松原 文枝 株式会社テレビ朝日 報道局ニュースセンター経済部長

天野氏は、読売新聞では経済ニュースの需要が高まっており、様々な特集コーナーを設けていることを紹介した後に、記者と広報担当者との関係は「握手」の距離が適切であると指摘し、たとえ親しくとも、常に緊張感を持った関係で、互いに切磋琢磨していくべきであると述べた。松原氏は、テレビは生の歴史の一場面を切り取った瞬間の映像が非常に大事であり、最近はデジカメを企業にお渡しし、映像やレポートを撮ってきてもらうこともあると紹介して事例を挙げた。参加者は101名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2017年10月25日(水) 13:00~17:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「デジタル時代 グローバル広報の潮流」

講 師:馬渕 邦美 フライシュマン・ヒラード・ジャパン シニアバイスプレジデント&パートナー

馬渕氏は、グローバル広報を行う上での基礎的な知識を確認した後、グローバル広報戦略の立案や、デジタルツールの活用、クライシスマネジメントなどについて説明した。PESOモデル(Paid、Earned、Shared、Owned)の4つのメディア特性を踏まえ、効果的にミックスさせていくことが重要であると強調した。

また、特に比重が高まっているシェアードメディアについて、海外でビジネスマンが積極的に活用しているリンクドインを紹介し、コンテンツマーケティングを充実させていくことが必要であると語った。参加者は52名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回名古屋会場)
日時 2017年10月17日(火) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ネット炎上のメカニズム」

講 師:吉野 ヒロ子 帝京大学 文学部社会科専任講師

吉野氏は、「炎上」の定義に触れた後、「炎上」が広がっていく情報構造について説明した。その後、「炎上」に参加する人の属性や、事前に備えておくべきことについて触れた。

「炎上」を収束させるには、「批判者」だけでなく「見ている人」、「報道を通じて知った人」を納得させることが大切であり、適切な対応により、ネット上で完結させることがネガティブな影響の拡大抑止につながるとし、具体的なケースを想定したガイドライン策定が事前に必要であると締めくくった。参加者は16名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2017年 9月20日(水) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「大阪が日本を元気にする~「五輪」後へ、日経の視点」

講 師:藤賀 三雄 日本経済新聞社大阪本社 編集局次長兼経済部長

藤賀氏は、今まで取材し記事にした企業の事例を挙げながら、①ユニークな企業を発掘②ニッチトップに注目③関西発スタートアップといった観点で取材していると説明した。

また、「デジタルファースト」が社内で飛び交う中で、改めて企業取材は、現場を自分の目で見て取材するよう部内で心がけていると語った。参加者は45名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2017年 7月31日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ソーシャルメディア時代の危機対応~ネット炎上への対応~」

講 師:清水 陽平 法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水氏は、昨今話題となっている企業のネット炎上について、多様な事例とともに対応法を紹介した。炎上に参加する人は、インターネットユーザーの0.5%だけであるが、企業にとってネガティブな書込みが多くの人の目に触れ、社会的信用の毀損につながるので原則対応すべきであると説明した。

また、対応法としては謝罪することだけでなく、反論することもリスクはあるが、時には有効であるとし、それぞれの対応事例を紹介した。参加者は83名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2017年 7月26日(水) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REⅠホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞の経済報道」

講 師:林 浩樹 中日新聞編集局次長兼経済部長

林氏は、中日新聞社の特徴として、①製造業重視②中小・零細企業の話題も拾う③人にスポットを当てる④消費者目線の4点を挙げた。また、トップの考え方や、人間性など経営方針につながる背景を理解している広報は非常に頼もしいと述べたうえで、危機対応においては、「分かっていること」と「分かっていないこと」をきちんと整理し、事実を隠そうとする姿勢は絶対に避けるべきであると述べた。参加者は19名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2017年 7月21日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル企業のコミュニケーション~P&Gの事例~」

講 師:岩原 雅子 イン・タッチ・コミュニケーションズ 代表

岩原氏は、P&Gの元広報マネージャー。自身のP&Gでのコーポレートブランディング構築の経験をもとにその考え方、アプローチ法を解説した。2000年代初頭、本社シンシナティにおいて社内のマーケティング部門と広報(コミュニケーション)部門のスタッフや外部のデザイナーや調査・コンサルティング会社のスタッフなどがチームを組んでコーポレートブランディングのプロジェクトがスタート。複数の国を訪問し、様々な社員の気持ちやアイデア、他の企業の違いとは何か、P&Gの伝統とは何かなど複数の意見を吸い上げるワークショップを行ったことなどを紹介した。

最後に、製品ブランドを体現するのは製品そのものであるのに対し、コーポレートブランドを体現するのは社員一人ひとりであり、社員が信じるもの、社員が価値を置くもの、社員が誇りに思うものがコーポレートブランドに反映されるのが望ましいと述べた。参加者は36名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2017年 6月 9日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「従来の広報でなく企業ブランド構築の広報」

講 師:井上 岳久 井上戦略PRコンサルティング事務所 代表

井上氏は、欧米では定番となっている最新のブランド構築法として「戦略広報」を紹介。経営戦略に基づいて広報活動を展開することが重要であり、優れたブランドを構築している企業ほど、広報が主役となっていると説明した。

また、「戦略広報」を成功させていくためのポイントを3つ挙げた。1つ目は、商品開発面において、消費者や購入者の販売面だけでなく、メディアが注目する商品の開発を行うこと。2つ目は、スキル面において、中核スキルの「広報」を習得し、駆使すること。3つ目は、営業活用面として、広報成果を営業においても最大限活用していくことと列記した。このような3点を遂行していくために計画を綿密に練り、社内コミュニケーションを活発に行って、情報に漏れがないようにしておくことが大事であると述べた。参加者は101名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2017年 6月 2日(金) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とマスコミ対応」

講 師:篠崎 良一 PR総研 所長 『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、広報活動は、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)のコミュニケーション活動によって、最終的に相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持することが目標であると説明。また、ブランドの信用はお金では買えないとし、パブリシティを行う重要性を指摘。パブリシティの効果は、①信用度の効果②組織の活性化効果③財務効果④マーケティング効果⑤リクルーティング効果の5つとし、特に②はインターナル広報として、社員の士気向上に繋がるので、大切であると述べた。参加者は17名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2017年 5月18日(木) 14:00~16:00 場所 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の仕事が楽しくなる最初の10歩~広報担当になったらまず何をやるべきか~」

講 師:栗田 朋一 PRアカデミー(東京/名古屋/大阪/福岡)主宰/外食広報会 代表取締役社長

栗田氏は、広報の基本となる実務を「10歩」で表現。第1歩「自社を把握すること」から第10歩「社内アピールをする」までを体系的に説明した。特に強調したのは、第6歩の「PRストーリー」をつくるということ。現在は、「商品PR」の時代から「ストーリーPR」の時代に移ってきており、いかに良い商品・サービスでもそれ単体ではメディアになかなか取り上げられにくくなってきている。なぜその商品でなければいけないのか、なぜその取組みでなければいけないのかをストーリー化し説得する必要があると説いた。参加者は38名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2017年 5月10日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「実践!企業広報実務~新任広報担当者のための知っておくべき12の常識」

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフ・コンサルタント

           平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフ・トレーナー

平野氏は、リリースは最初の見出しと小見出しが重要で、逆三角形のスタイルで書くべきと説明。上から下に向かい、流れるような文章になっているか。そして、文章は疑問を抱かせないこと、ポイントを明記し目立たせることが大切とし、逆に、あいまいな表現、大げさな表現、宣伝臭がする記事は、避けるべきだと説明した。また、江良氏は新たに登場したシェアードメディアについて言及し、ペイドメディア、アーンドメディア、オウンドメディアとを合わせ、従来のトリプルメディアからの発展型として、POSOモデルを紹介。「今はメディアを統合的に考えていかなければいけない時代。大事なのは、ストーリーを語ること。商品のみではなく、それがいかにして、社会貢献するのかを語ることが大事」と指摘した。参加者は100名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2017年 3月 9日(木) 13:30~15:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略に基づいた、採用に効くコーポレートPRとは」

講 師:太田 滋 ビルコム 代表取締役兼CEO

太田氏は「新卒入社の約4人に1人が1~5社にしかエントリーシートを提出していないという事実があるなど、人材を確保することが困難になってきている。選ばれる企業になるためには、採用サイトを訪れてもらう前段階でのコミュニケーションが重要となってきており、マスメディア、SNSなどを使ってターゲットを絞り情報を伝えていく、コーポレートPRが求められている」と指摘。そして、採用を目的としたメッセージには、「企業の強みを象徴したり、企業の戦略方針に合致したりしている、思わず人に話したくなるようなシンボリックストーリー」が必要であると説明。社内の人的資源、物的資源、組織資源の3つの軸でストーリーを抽出し、メディアの特性を活かして情報発信していくPRの具体策を説明した。参加者は61名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2017年 3月 3日(金) 14:00~15:30 場所 ハービスPLAZA
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「キリンの広報活動について」

講 師:藤原 哲也 キリン 執行役員CSV本部コーポレートコミュニケーション部長

藤原氏はまず、キリングループの事業概要やコーポレートコミュニケーション部の体制・役割について説明した。2013年1月のキリン設立に伴い、各社に設置していた広報部門を統合し、「CSV本部」「ブランド戦略部」「R&D本部」「事業創造部」を設置したことで、ブランドを機軸とした経営への新体制を構築したと強調。さらに、新体制移行に当たり、従来のCSRへの取り組みから、CSVの実践を経営の中心に据えていると説明。東日本大震災の復興応援や地域に根ざした商品の展開など、具体的なCSVの取り組みについて紹介した。また、「47都道府県の一番搾り」や「新・生茶」、グリコ社とのコラボレーションイベントなどを例に挙げ、キリンビールとキリンビバレッジにおけるブランド強化のための広報活動も紹介した。

参加者は37名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回名古屋会場)
日時 2017年 2月14日(火) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「オムロンの企業理念経営とコーポレート・ブランディング活動」

講 師:井垣 勉 オムロン グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション部長

井垣氏は、強いコーポレートブランドイメージを得るために、展示会やイベント、SNS、SEO対策などにより、自社のオウンドメディアに引き込み、ファンを獲得するエコシステムを構築したと説明した。また、インターナルブランディングの取り組みとして、TOGAと呼ばれる社内表彰制度を2012年から開始し、現在では4万人を超える社員が参加するようになったと語った。創業記念日に開かれる表彰式では、2日間に亘って社員が仕事から離れ、企業理念を振り返るプログラムが組まれていると説明した。その他にも、自社独自のブランド調査の実施や展示会を軸にした広報活動とその定量評価方法など、同社の多岐にわたる広報戦略を事細かに紹介した。参加者は17名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2017年 1月16日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「どうする?次年度のIR・CSR開示~で学ぶ、媒体のとESG企画~」

講 師:秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は、ステークホルダーに向けて媒体(冊子・WEB)を整備する日本企業が増えてきていると指摘。その中で、投資家、消費者、地域住民など、伝える相手によって、媒体とその内容を変化させていく必要があると述べ、企業の具体的なケースを用いながら、最近のトレンドを説明した。また近年、投資家からの要望が多いESG情報の開示では、統合報告の評価が高い企業の統合報告の変遷を追っていくことで、投資家が本当に欲している情報を捉えることができると説明し、中長期的な視点で、他社の取り組みを確認していくべきだと強調した。参加者は68名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2016年11月29日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報のミッションと法務のサポート」

講 師:中島 茂 中島経営法律事務所 代表弁護士

中島氏はまず、広報のミッションとは何かを考えた上で、しっかりと目的を持つことが大切であると述べた。そして、広報の目的で最も重要なことは、経営姿勢を広く世の中に伝えることであり、特に、ジョンソン&ジョンソンの「タイレノール事件」は、広報担当者として知っておいてほしい代表的事例であると紹介した。同社は、“我が信条”で尊重すべきステークホルダーを、消費者、社員、社会、株主の順で挙げ、製品事故の非常時にも経営理念と企業活動を一致させ、“消費者の安全第一”の姿勢を世間に強く訴えたことが奏功したと説明した。

また、第三者の関与であっても、場合によっては当社に法的な責任が発生し得る事案として、2006年の「ガス湯沸かし器事件」を挙げ、企業広報活動には弁護士および法務担当者との相談が不可欠であると強調した。参加者は69名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2016年 9月15日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「新聞記者の攻略法&中日新聞の関心事」

講 師:林  浩樹 中日新聞社 経済部長

林氏は、新聞記者の特性、中日新聞社経済部の体制、記者が考える良い広報・悪い広報、経済部の担当面の特徴、最近の関心事などを説明した。広報部は、自社の組織や現場に詳しいことは勿論、トップの考え方や人間性についてもよく理解していることが望ましく、消費者やメディアを意識したスタンスを持って対応ができると、記者からの安心感や信頼感へと繋がると述べた。一方で、不祥事をリリースで済ますような対応は一番避けるべきと指摘した。また、最近の関心事は、自動車産業の動向、ものづくり IT、MRJなど航空産業、リニアインパクトなどを挙げた。
さらに、ネット世代の新聞離れが進んでいるため、新聞を購読すると、経済記事の読み方や取材のこぼれ話などのデスクメモを読むことができる、新しい取り組み(Newspaper In Business)を紹介した。参加者は20名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2016年 7月29日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機対応広報のための準備と実際」

講 師:塩谷 斉 ウェーバー・シャンドウィック 代表取締役

塩谷氏はまず、危機対応に備え事前準備から記者会見の実施まで、対応すべき一連の流れを説明した。緊急対策本部における対策や行動については、「時系列記録シート」や「ステークホルダー分析シート」を活用して、実際にすべき準備や実施項目、分析方法などについて解説した。そして、緊急対策本部は事実関係を時系列に沿って一元的に管理し、謝罪会見では一貫したスタンスを徹底することにより、企業として今後どのような責任を果たしていくのかを明確に訴えることが重要であると主張した。参加者は28名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2016年 7月 6日(水) 15:30~17:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「毎日新聞経済報道の編集方針」

講 師:塚田 健太 毎日新聞東京本社 経済部長

塚田氏は、毎日新聞経済部の体制や経済部の担当面の特徴などを説明した。「世界のヒット商品」「もとをたどれば」「読みトク!経済」など、読者とともにつくる紙面に注力していることや、各部のデスクが編集局から注目記事について動画で解説する、「注目ニュース90秒」を毎日新聞のHPに掲載し、自らの言葉でユーザーに届ける新たな取り組みなども紹介した。そして、どのニュースが重要かについて優先順位を付け、何の記事を書くのか取捨選択をする「選択と集中」が重要であると強調した。

最近の関心事は、アベノミクスの今後の行方。「検証」のコーナーで取り上げていくことが今後の課題であり、選択と集中を行いながら、将来の世代に恥ずかしくない新聞をこれからもつくっていきたいと抱負を述べた。参加者は89名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2016年 6月 3日(金) 14:00~15:30 場所 クラブ関西
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「共同通信大阪経済部の仕事」
講 師:高橋 雅哉 共同通信社 大阪支社編集局経済部長

高橋氏はまず、共同通信の歴史や同社の編集綱領を説明した。その後、同社の特徴について、配信している全国のマスコミ加盟社の発行部数は合計で2700万部に達し、読売新聞(900万部)などと比較しても影響力が大きいことを指摘。また、地域目線を意識した記事を発信している点が他の在阪全国紙との違いであると強調した。また、広報担当者へのアドバイスとして、記者目線による取材したくなるリリースは、①世界初、日本初といったキャッチコピーがあること、②最近の関心事としてはインバウンドや防災など、③意外感のあるギャップのある話題など、を挙げた。さらに、広報担当者は記者とコミュニケーションを十分に取ってほしいと要望した。参加者は40名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2016年 5月27日(金) 14:00~16:00 場所 名古屋ダイヤビルディング
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:岡田 晃 大阪経済大学大学院客員教授・経済評論家

岡田氏は、広報は企業経営の柱であるとし、守りの広報ではなく、攻めの広報として積極的な情報発信を行うべきであるとした上で、メディアとの信頼関係や、社内情報を把握する力の必要性について協調した。

また、日経新聞社の記者と、WBSのキャスターを務めた経験から、新聞とテレビの違いについて解説し、テレビ報道は影響力を増しており、テレビ広報をより重視して取り組むべきであると語った。また、有事発生時の対応として、危機対応が企業の命運を分けることを説明し、「初動3原則」としてうそをつかない、隠さない、先送りしないことが特に重要であると説明した。参加者は12名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2016年 5月13日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:君島 邦雄 ココノッツ 代表取締役

君島氏は、企業広報は、「企業に対する共感を得る」「企業のレピュテーションを高める」「企業ブランドの価値を高める」の3点を目指すべきだと指摘した。さらに、昨今の企業広報は、統括やマネジメントが求められており、企業のコミュニケーション全体へと守備範囲が拡大していると述べた。

また、情報流通構造、記者の特性や取材の際に気を付けるべきことなども説明。情報公開範囲と守秘事項を把握・確認するなど事前準備を万全にし、取材の際はイニシアチブをとること、オフレコや推測での発言は絶対にせず、取材先との適度な間合いとして「握手の距離」を保つことなどをポイントに挙げた。

最後に、求められる広報担当者像を、「技術」「知識」「資質」の3つの側面から挙げ、新人広報担当者は何ごとにも好奇心を持ち、情報に対する感性を磨くことが特に重要と述べた。参加者は77名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2016年 4月22日(金) 15:00~16:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略的広報とは」~「攻め」と「守り」に重要なこと~

講 師:土井 正己 クレアブ 代表取締役社長

土井氏は、メディアリレーションの基本として、社内の経営課題を常に理解し、記者よりも、社会・業界のことを勉強することが重要であり、どのような記事を書いてもらいたいかを考え、戦略的に広報は活動をする必要があると説明した。また、トヨタの米国品質問題を例にとり、危機発生時には、トップ主導の下、誠実公正に対応することが、企業を危機から救うと語った。参加者は29名

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
pagetop