講座テーマ：「ＳＮＳを活用した企業広報の基本」
講 師：美奈子・ブレッドスミス クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役
講演会テーマ：「激変する広報環境 大企業ＢtoＢの最強の広報術」
講 師：日高 広太郎 Ｐ＆Ｒコンサルティング 代表

第５回講座講師のブレッドスミス氏は、ＳＮＳの特徴や使用する際のメリット・デメリットについて、企業広報への活用の観点から説明した。そして、社会に知ってほしい情報の「発信」と、社会から求められている情報の「傾聴」のバランスを取った計画的なアカウント運用が必要だと述べた。その上で、企業が持つ情報資産を統合的に管理し、ターゲットに適した手法での発信が求められると解説した。
第１回講演会講師の日高氏は、物価高や労働人口の低下などにより、企業広報を取り巻く環境が激変していると語った。次に、様々な企業が存在する中で、とりわけＢtoＢ企業が取材されない理由について、具体的なデータを交えながら説明した。その上で、日高氏の新聞記者時代の経験に基づく、ＢtoＢ企業が新聞に掲載されるための着眼点や、ネタ作りの方法について詳説した。
第５回講座・第１回講演会はオンデマンドで配信し、視聴申込者は333名。

第１回テーマ：「企業広報の基本」
講　師：篠崎 良一 広報の学校 学校長
　　　　　　　　  広報コンサルタント／危機管理広報コンサルタント／メディアトレーナー

第２回テーマ：「危機管理広報の基本」
講　師：平野 日出木  エイレックス  取締役副社長／チーフトレーナー

第１回講師の篠崎氏は、広報の定義や役割、広告との違いなどの基本的な事項について説明した。次に、マスメディアの特性やメディア取材のポイントなど、広報部門として特に重要なメディアリレーションズについて詳説した。ほかにも、効果的なウェブＰＲの考え方や、危機管理広報・炎上対策についても触れた。
第２回講師の平野氏は、冒頭、危機管理広報の必要性やエッセンスについて言及した。次に、危機のタイプ別（(1)突発系、(2)じわじわ系）の具体的な対応の流れについて説明。不祥事が発生した際のメディアとの関わり方についても触れた。後半では、工場火災、標的型メール攻撃、不正アクセスといった具体的な事例を交えたケーススタディーも扱った。
第１回・第２回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は398名。

テーマ：「『炎上』の構造と対策」
講　師：吉野 ヒロ子 帝京大学 文学部社会学科准教授／内外切抜通信社 特別研究員

冒頭、吉野氏は炎上の定義や国内における炎上の歴史を紹介した。そして、ツイッターにおける炎上事例や、コロナ禍を経た炎上の趨勢など、時期に応じた炎上の具体例について解説した。加えて、吉野氏が考える炎上発生時における企業の対処ポイント（①速やかな対応、②「誰に」どう謝るべきか適切に判断する、③ごまかさない）についても詳説した。第５回はオンデマンドで配信し、視聴申込者は255名。

第３回テーマ：「メディア向け広報の基本と課題解決のヒント」
講 師：金子 公平 プラップジャパン コミュニケーションサービス本部 第８部 ＰＲコンサルタント

第４回テーマ：「広報部門に求められる危機管理広報の基本」
講 師：佐々木 政幸 アズソリューションズ 取締役社長

第３回講師の金子氏は、広報担当者におけるメディア対応の基本について、具体的な手法を交えながら概説した。また、記者の関心事項やコロナ禍を経たメディア対応の変化にも言及した。加えて、広報部門における現在の課題や今後の展望についても解説した。
第４回講師の佐々木氏は、冒頭、企業の不祥事対応に関する基本的なスタンスについて触れた。その後、不祥事発生後の望ましい社内体制や、危機管理広報に関する平時からの備えについて解説した。また、謝罪会見における具体的なポイントについても詳説した。
第３回・第４回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は293名。

第１回テーマ：「広報パーソンに求められる簡潔で分かりやすい説明のポイント」
講　師：池上 彰　ジャーナリスト／東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 特命教授

第２回テーマ：「広報パーソンに求められる、正確に伝わる文章とは」
講　師：岩佐 義樹 毎日新聞社 編集編成局 校閲センター東京グループ 校閲記者

テーマ：「企業広報活動におけるＳＮＳの活用と炎上リスク」
講　師：別井 孝士　リリーフサイン コンサルタント

テーマ：「広報パーソンに求められる資質と発想力」
講　師：殿村 美樹　ＴＭオフィス 代表取締役　ＰＲプロデューサー

殿村氏はまず、広告とＰＲの違いについて北風と太陽を例に、北風（広告）のように相手のマントをはがそうとするのではなく、太陽（ＰＲ）のように相手にマントを脱がせる、つまり人が自ら動く仕組みづくりが重要と指摘した。次に、伝え方の基本として、社会的評価を生む「マスメディア」、情報を公開する「自社メディア」、クチコミを拡散する「ソーシャルメディア」の３つのメディアを連動させ、情報の提供や深掘り、誤解の訂正などを行うことが肝要と説明。コロナ禍では、五感すべてで共感するのが困難なことから、特に視覚と聴覚にフォーカスを当てて「情を動かす」必要があると解説した。最後に、ステークホルダーとのコミュニケーションによる新たなビジネス誕生の可能性に触れ、”広報発想の共創ビジネス“は世界に誇るブランド形成につながると結んだ。 視聴申込者は、第１回企業広報講演会とあわせて256名。

2020年度 第１回企業広報講座【再配信】
テーマ：「企業広報の基本」
講　師：篠崎 良一 広報の学校 学校長
　　　　　　　　 広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント、メディアトレーナー

2020年度 第１回広報実務担当者向け実践フォーラム【再配信】
テーマ：「プレスリリースの書き方」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役
　　　　　　　　 広報コンサルタント

第３回テーマ：「企業を危機から守る基本体制　～周到な準備と俊敏な対応～」
講　師：山根 一城 山根事務所代表 広報危機管理コンサルタント

第４回テーマ：「インターナルコミュニケーション　～その目的とコロナ禍での変化～」
講　師：浪木 克文 ウィズワークス 社内報総合研究所 所長

第３回講座講師の山根氏は、冒頭にて「危機は管理できないもの」と切り出し、「危機管理では入念な事前準備と素早い事後対応の両要素が不可欠。特に初期対応が肝要で、怠ると３日間で制御不能に陥る」との見解を示した。
また、危機管理担当者に必要な能力を、①周到な準備を整える「準備力」②危機発生時に瞬時に動ける「瞬発力」③最悪の事態を読む「想像力」――と分類。これらを培うことが大切であると強調した。
次に、有事における第一報の重要性に言及し、すべての情報を１カ所に集約する24時間緊急連絡センターを設置して、優先して報告させる体制を整える必要があるとした。同じ案件でも社会環境や背景が異なると重篤度も変わるため、危機度の基準と判断基準に合わせた具体的な対応策を明文化しておくべきだと述べた。
最後に、優れた危機対応は企業評価を向上させるチャンスなので、事態から逃げて悪評を買うのではなく、広報担当者として危機に正面から向き合い、真摯にメッセージを伝え続けてほしいと締めくくった。
第４回講座講師の浪木氏は、「インターナルコミュニケーションは、企業価値の向上を図る上で欠かせないもの。①イントラネット、社内ＳＮＳなどのツール特性②グローバル報、グループ報などの配布ターゲット――を最適化するとともに、他部署との連携を進めることで、最大の効果を見込むことができる」と語った。
また、コロナ禍でリモートワークが急増し働き方が多様化した中で、企業はニューノーマルに向けて変革を迫られており、従業員の不安を解消しエンゲージメントをどう高めていくのかがカギになると説いた。代表例として、①時間・場所を選ばずに、スマホによる閲覧を可能にする②掲示板を通じて双方向での意見交換を促進するー―など、社内報のウェブ化の推進にあわせて、デバイスの拡張性等を高めていくことが極めて重要と強調した。さらに、社内報はライフイベントの整理、従業員満足度調査、企業の取り組み課題や社会のトレンド、トップメッセージの４つの切り口から、発行目的を見直す必要があると説明した。視聴申込者は、291名。

第１回テーマ：「ニューノーマル時代の広報の基本　～これからの広報、変わるもの・変えてはいけないもの～」
講　師：江良 俊郎　エイレックス 代表取締役兼CEO/チーフコンサルタント

第２回テーマ：「オウンドメディアの可能性と限界」
講　師：古川 慎太朗 ウェーバーシャンドウィック Vice President, Client Experience Digital
　　　　酒井 美歌子 ウェーバーシャンドウィック Assistant Managing Editor

テーマ：「私の広報観」
講   師：上岡 典彦 資生堂 社会価値創造本部アート＆ヘリテージ室長

上岡氏は、広報の仕事は「広報の森を行く」ようなものであると自身の広報観を説明した。その考えに至った経緯のほか、実際の広報実務の７ステップと森を行く上で大事なことをリンクさせながら分かりやすく解説を加えた。例えば、何が潜んでいるか分からない森の中で身を守るのと同様に広報の世界でもリスク・クライシスマネジメント、つまり平時における準備の重要性について要点を述べた。
また、自身の経験を踏まえ、自社や自社製品でなく、時代や社会を主語に伝えることの重要性についても、例を挙げながら説明したほか、インターナル広報の一環として取り組む「故郷に錦を飾る作戦」などについても詳しく語った。
最後に、有識者の発言を引用し、ビジネスにおける真のイノベーションとは何か、広報パーソンの仕事はどうあるべきかという観点で自身の取り組みを改めて振り返ると、まだまだ森の入口に立ったばかりかもしれないと身の引き締まる思いだと締め括った。視聴申込者数は142名。

プログラム：
講演①
 テーマ：「経済報道の方針と力点」
 講　師：藤井 一明 日本経済新聞社 東京本社 編集局 経済部長

講演②
 テーマ：「現場記者に聞いてみました！」
 講　師：山田 博 フジテレビジョン ニュース総局 報道局 取材センター 経済部 経済部長

山田氏は、フジテレビ経済部の取材体制について、常時とコロナ禍に分けて説明した。コロナ禍では同社経済部も一時期原則テレワークを徹底し、企業広報担当者とのコミュニケーションの取り方も大きく変わったと前置き、オンライン取材のメリットデメリットに言及。このような時期だからこそ従来以上に密なコミュニケーションを図っていきたいと語った。さらに、同社の3つの報道番組の特徴と番組と経済部との関係性について触れ、ネタの売り込みの際には、番組を意識することも効果的だと述べた。 藤井氏は、日本経済新聞における今後の経済報道の在り方、コロナ禍での報道の変化、デジタルの定着、FT買収などについて丁寧に説明した。日本経済新聞の経済報道は「量」だけでなく「質」を追求していくとし、具体的には「政策を主語にして、国際的視点を取り入れていくこと」が重要であると語った。さらに1人の記者で記事を完成させるのではなく、複数名の記者による共同記事とすること、編集者やデスクの視点を取り入れることなど、より多面的で複合的な編集のコンテンツ作りを意識していると述べた。また、同社編集局では、「DF（Digital First）する」という言葉が飛び交っており、それは完成版の記事を先ずはデジタル（電子版）に載せることを意味する。紙に付加価値を付けつつも、現在はDFの流れが定着していると説明した。視聴申込者数は283名。

プログラム：
講演①
テーマ：「デジタルファースト時代の経済報道」
講　師：山田 俊浩 東洋経済新報社 編集局 『週刊東洋経済』編集長

講演②
テーマ：「ＴＢＳテレビ経済部の報道体制・方針」
講 師：竹内 紀一郎 ＴＢＳテレビ 報道局 経済部長

山田氏は、『週刊東洋経済』の歴史 に触れながら、「同誌は現在転換期を迎え、今後大きくデジタルにシフトして いく」と語った。 2000 年前後をピークに売り上げに減少が続く状況 況を打破するためには、オンラインメディアの強化が 不可欠であると述べた。「東洋経済オンライン」「四季報オンライン」を両輪とし、 デジタルファーストを徹底していくと明言するとともに、従来の『週刊東洋経済』 にも、旬なテーマのまとまった記事を提供するという意義があるとした。取材方法 もオンラインシフトし、記者の働き方も変化を余儀なくされるデジタルファースト となってあると説明した。
また、竹内氏は、ＴＢＳテレビ経済部の歴史や組織体制、基本方針について説明した。 同社経済部では、かの経済ニュースに貼られた「堅くて映像がつまらないニュース」というレッテルを払拭するため、日々足で稼ぐ取材を大事にし、「面白く、魅力ある映像で、視聴率につながるニュースを提供すること」を基本方針に掲げている。そしてその後、2020 年の注目する報道テーマ「デジタル」、「ＳＤＧｓ」、「ポストコロナ」について触れ、さらに、現在は一つのニュースを様々な媒体に展開する「１ソースマルチユース」を重視していると説明し、地上波ニュースやＣＳ・ＢＳの経済番組だけでなく、動画ニュースサイトやソーシャルメディアなどでも多角的にニュースを放送していると述べた。 視聴申込者数は388名。

テーマ：「企業広報活動におけるＳＮＳの活用と炎上リスク」

講   師：別井 孝士 リリーフサイン コンサルタント

別井氏は、「企業ＳＮＳと広報活動」「企業ＳＮＳのリスク」「ＳＮＳへの順応」と章立て、それぞれについて具体的な事例を交えながら説明した。まず、企業が広報活動にＳＮＳを取り入れていく目的として、「社会との接続」「想定外の回避」「コロナ時代の発信」の3つを挙げ、ＳＮＳへの順応と耐性を強化することができれば、有効な広報手段として活用することができると述べた。次に企業ＳＮＳが炎上する要因や炎上を回避する方法について解説し、企業ＳＮＳのリスクは、個人の育成や組織体制の構築で改善できる課題が多いとの見解を示した。そして、最後に、企業がＳＮＳに順応していくためには、①弱点の補強、②対応ミスの抑制、③問題発生の予防が重要であるとし、その具体的な方策を解説したのち、企業はＳＮＳのリスクを保有しながらも綿密に立てたコミュニケーション目標を達成してくべきであると締め括った。視聴申込者数は587名。

テーマ：「危機管理の法務と広報」
講   師：中島 茂 中島経営法律事務所 代表 弁護士

中島氏は、危機管理の法務と広報を考えるキーは「伝える決意」「伝える中身」「伝える技術」であると述べ、それぞれについて事例を交えながら説明した。まず、「伝える決意」が必要な理由として、企業広報担当者だけでなく経営トップも含めて、誰のために何の目的で何を伝えるべきか、ということを吟味して、マイナス情報も隠すことなく誠実に社会に伝えていくことが真に求められているからであるということを挙げた。そして、消費者・ユーザー第一の姿勢、従業員尊重の姿勢、そして企業としての存在意義やCSR・SDGｓに向けた取組姿勢などを社会に伝えるための内容であることが重要である、と「伝える中身」についても言及した。そして、最後に「伝える技術」として、謝罪広報は率直に表現する、結果虚偽広報を回避する、再発防止広報では具体的な事柄を述べる、など企業が有事の際に気を付けるべきこと、記者会見の留意点などについて解説した。視聴申込者数は266名。

テーマ：「企業広報の基本」
講  師：篠崎 良一   広報の学校 学校長／広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント／メディアトレーナー

篠崎氏は、初めに、「広報」とは「企業とステークホルダーの間における２WAY（双方向）コミュニケーション活動によって相互に利益をもたらす関係（信頼）を構築・維持するための活動であると説明。企業の信頼、ブランドを構築するためには、企業自らがメディアを通じて積極的に社会に情報を提供するPR（パブリシティ）が重要であり、オウンドメディアやシェアドメディアを駆使する方法と技術が求められていると述べた。その上で、メディアに取り上げられるニュースの条件や価値、国内外のメディアの違い、新興しているWebメディアの実態、記者との付き合い方、危機管理広報の基本など、新任広報担当者が今後働く中でベースとして持つべき知識について丁寧に説明を加えた。視聴申込者数は334名。

テーマ：「中日新聞のニュースのつくり方」
講  師：吉枝 道生 中日新聞社 社会部長

吉枝氏は新聞をつくる時と企業の広報担当者がリリースなどで情報を発信する時で押さえるべきポイントは同じであるとし、「見出しが立つ」「画になる」ニュースとはどのようなものか、などについて具体的な例を挙げながら解説した。また、想定読者を思い浮かべることも重要であり、「その人に見せて面白いと言われるまで何度でも練り直すべきだ」と述べた。
さらに、働き方改革の波は新聞社にも到来しており、「夜討ち朝駆け」が代名詞とされていた社会部記者の働き方も多少変わりつつあるということや、広報担当者と記者との信頼関係構築の重要性、理想的な記者会見発表や情報発信の時間など、実務担当者が気になる細かな部分にまで言及し、質疑応答の際には実務寄りの質問が活発に投げ掛けられた。参加者は16名。

テーマ：「従業員エンゲージメント改善の次なる一手」
講   師：麻生 要一  ニューズピックス  執行役員

麻生氏は、採用難や離職率の増加などで人材の確保が一段と難しくなった昨今、「今いる社員の戦力を高める」ことが企業に求められていると述べた。そして、そのためには「自社の未来を信じ、それに向けて一所懸命に働いてくれる従業員を増やすこと」＝「従業員エンゲージメントを向上させること」が不可欠であると説明し、その施策の一つとして同社が開発したインナーメディア『NewsPicks Enterprise』というサービスを紹介した。このサービスはプラットフォーム、コミュニティー、コンテンツという３つの機能を有しており、これを活用することで、質の高い情報を話題の中心とした議論が日常的に行われる場を社内に設けることができるという。参加者は95名。

テーマ：「ダイキン工業の広報活動」
講師：芝 道雄 ダイキン工業 コーポレートコミュニケーション室 シニアスキルスペシャリスト

テーマ：「データが明らかにするネット炎上の実態とＳＮＳ活用方法」
講　師：山口 真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師
                          東洋英和女学院大学 非常勤講師

山口氏は、インターネットの普及により一般消費者と企業との間の情報の非対称性が解消され、顧客が情報の取得だけでなく発信も楽しむ「プロシューマ―」化が進むなど、1億総メディア時代に突入したと説明した。それにより消費が押し上げられ、消費者の生の声を収集・分析することが容易になるなどのメリットが増えた一方で、ネット炎上という企業にとっての新たなリスクも表れる ようになったと言う。山口氏は自身の研究に基づいて、「ネット炎上の実際の参加者は極めて少ない」「男性・年収が高い・主任や係長以上という属性が参加者に多い」「参加の動機は正義感」などの分析結果を述べるとともに、炎上が起こってしまった場合の対処方法などを分かりやすく解説した。参加者は102名。

テーマ：「経済報道の可能性」
講　師：中村 宏之 読売新聞大阪本社 論説・調査研究室主任研究員・編集委員兼務

第１部講演（10:00～10:55）
  「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」
  山口 圭介　ダイヤモンド社 ダイヤモンド編集部編集長
第２部講演（11:05～12:00）
  「テレビ東京 ＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト）の制作方針」
  野口 雄史　テレビ東京 報道局次長 兼 経済部長 兼 ＷＢＳチーフ・プロデューサー

第1部では「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」をテーマに、ダイヤモンド社の山口圭介ダイヤモンド編集部編集長が講演を行った。山口氏は、「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」として、雑誌と新聞の違いや、週刊ダイヤモンドとダイヤモンド・オンライン編集部統合の新体制の狙い、新サービスについて紹介した。第2部では、テレビ東京の野口雄史報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサーが、「テレビ東京『WBS（ワールドビジネスサテライト）』の制作方針」をテーマに講演した。テレビ東京の経済報道番組の特徴や報道局の体制を紹介。ＷＢＳの独自の経済目線について解説した。参加者は120名。

テーマ：「企業広報とはどんな仕事か」
講   師：広報コンサルタント 君島 邦雄 氏

君島氏は、企業の広報活動について、“企業の意志”と“社会の意志”との間に生じる摩擦を調和させる活動であり、両者の持つ情報量の非対称性を解消する活動であると説明。コーポレート広報もマーケティング広報も目指すべきところは企業のブランド価値向上であり、広報担当者はそれに向けて業務・露出・成果の３段階の目標を必ず立てて、それぞれの効果測定を行う必要があると述べた。その上で、ニュースバリューを生み出す６要素（新規性・社会性・特異性・興味性・タイミング性・ストーリー性）や記者との付き合い方、危機管理の重要性、広報担当者に求められる技術・知識・資質について具体的な事例を交えながら分かり易く紹介した。参加者は40名。

テーマ：「広報の本質といかに危機に対応するか？」
講　師：山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、社会・顧客との良好な関係を構築し、信頼される企業となるために広報の果たす役割は、ビジョン・理念を基に的確な情報交通で「善（ビジョン）」に向かって組織を司ることであるとし、企業とメディアの関係、ニュースリリースや危機対応など、広報担当者が身につけておくべき基礎知識全般について図解で分かりやすく説明した。また、コメント能力、自社のセールスポイントとなるUSP（Unique Selling Proposition）やUDP（Unique Different Proposition）を考えるペアワークや、危機発生時の対応などの演習も実施した。参加者は15名。

テーマ：「企業広報の基本」
講   師：篠崎 良一 ＰＲ総研主席研究員『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY（双方向）コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性（継続的な信頼関係）を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、2S（ソーシャルメディアとスマホ）時代が到来する中、オウンドメディアとシェアードメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えや危機管理など、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。参加者は111名。

テーマ：「ＰＲ・広報活動の成果を可視化する最新手法～人力広報からデータドリブン広報へ」

講 師：千田 衛 ビルコム PR Techディビジョン セールスリーダー

まず、千田氏は、効果測定の目的を整理し、経営課題を認識した上で、アクション、アウトプット、アウトカムの視点から適切な効果測定指標を選択することが大事であると説明した。また、競合比較を行い、自社の強み・弱みを認識し、効果測定によって集めた複数のデータを組み合せ、広報課題だけでなく、ビジネス課題の達成に導くPDCAを回すことが重要であると締め括った。参加者は79名。

テーマ：『「危機は管理出来ない」～周到な準備と迅速な対応が企業を危機から守る』
講  師：山根 一城 山根一城事務所 代表／広報危機管理コンサルタント

山根氏は、危機をマネージすることは重要な経営課題となっていることとした上で、平常時から危機が起きにくい体質作りを行うことこそが“危機管理”であると説明した。周到な準備をした上で、危機時には情報収集をスムーズに行える体制を整備し、社内や関係官庁などへの報告を行った上で、素早く適切なマスコミ対応を行うことが危機の収束を図るだけでなく、企業価値の向上にもつながると主張した。参加者は34名。

テーマ：「元報道記者の弁護士が解説する 危機管理広報の勘どころ」
講　師：鈴木 悠介　西村あさひ法律事務所　弁護士

鈴木氏は、元テレビ局の報道記者出身の弁護士でという貴重な経歴を持つ。自身の経験を踏まえ、マスコミの行動原理を解説しながら、緊急時の広報対応を誤って、企業存亡の危機に追い込まれることもあれば、逆に危機管理広報に成功して、評判を高めた企業もあると危機管理広報の重要性を述べた。そして、最近の企業不祥事の傾向や、不祥事発生時の社内広報の重要性を解説。危機管理広報を成功に導くためには、「日頃から広報部門と法務部門のコミュニケーションが円滑であることが重要」であり、そもそもの不祥事の発生を防ぐためには、「広報が主導する形で、不祥事を防止するための制度・ルールや企業理念を周知することが重要である」と締めくくった。参加者は83名。

プログラム：
第１部講演（15:00～16:00）
「味の素グループにおけるグローバルコミュニケーション」
　吉宮 由真　味の素 常務執行役員グローバルコーポレート本部副本部長
　　　　　　　　　　兼 コーポレートサービス本部副本部長
第２部講演（16:00～17:00）
「日産自動車のグローバル戦略と広報活動」
　濱口 貞行　日産自動車 チーフコミュニケーション/理事
　　　　　　　　　　　　兼 グローバルコミュニケーション本部 ジャパンコミュニケーション部部長

第1部では「味の素グループのグローバル広報戦略」と題して、味の素株式会社の吉宮由真常務執行役員グローバルコーポレート本部副本部長兼コーポレートサービス本部副本部長が講演を行った。吉宮氏はASV（Ajinomoto Group Shared Value）を中心に据えたグローバル広報戦略を紹介。ASVを浸透させるための「ASVカードゲーム」、グローバル広報会議ABCC（Ajinomoto Brand Communication Conference）、うま味の正しい情報発信を目的とした「World Umami Forum」などの取り組みについて説明した。
第2部では、日産自動車株式会社の濱口貞行チーフコミュニケーション/理事兼グローバルコミュニケーション本部ジャパンコミュニケーション部部長が、「日産自動車のグローバル戦略と広報活動」をと題して講演した。濱口氏は「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」を推進すべく、グローバル人員約20万人をまとめ上げる施策を紹介。自社スタジオ「グローバルメディアセンター」での情報発信をはじめ、キーメッセージの統一を図る「グローバルワンボイス」、オンライン上の会話監視ツール「グローバルコマンドセンター」などの取り組みについて説明した。参加者は68名。

テーマ：「中日新聞の経済報道と取材体制」
講　師：山下 雅弘 中日新聞 経済部長

山下氏は、中日新聞が名古屋、東京、北陸、東海の４本社制をとり、各地域の守備範囲と紙面構成の違いをはじめ、名古屋経済部の組織・報道体制について説明した。名古屋経済部の関心事として、次世代自動車、航空宇宙産業、エネルギー自由化と業界再編、リニア開発と名古屋市街地の再開発、中小やベンチャー企業の取り組みなどを例に挙げ、「今後の中部経済を後押しする産業や、街づくりのあり方を積極的に報道していきたい」と紹介。また、企業広報への期待として、「外部の視点を持ちながら、業界事情や社内事情に精通している広報担当者は頼りになる」と述べた。参加者21名

第１部講演（14:00～15:00）
「SNS活用で広がったセコムのコミュニケーションの多様化」
　安田 稔 セコム　広報・渉外・マーケティング本部 理事副本部長
第２部講演（15:00～16:00）
「サントリーのSNS活用について」
　坪田 恵子 サントリーコミュニケーションズ　デジタルマーケティング本部 課長

安田氏は、ツイッターの取組みを中心にセコムのSNS活用を紹介。SNSを同社の社会貢献活動の一環として捉え、まじめな投稿を同社のアカウントの個性とし、安全・安心に関わり、見ている人の役に立つ情報発信を継続して行うことに徹していると述べた。坪田氏は広報的情報発信とSNSにおける情報発信を区別して考え、媒体特性の違いを考慮し情報発信に工夫を凝らす必要があると説明し、それぞれのツールの活用具体事例について述べた。また、新たな取組みとして、同社のブイチューバーを紹介した。参加者は85名。

第１部講演（14:00～15:00）
「大和ハウス工業のインターナル広報」
杉田 徹 大和ハウス工業 広報企画室 企画アーカイブグループグループ長
第２部講演（15:00～16:00）
「ミズノのインターナルコミュニケーション」
小山 弘之 ミズノ コーポレートコミュニケーション部課長

杉田氏は、「継承の広報」をミッションとし、大和ハウスイズムとなる創業者精神の継承させるために行っている、グループ報やイントラネットでの活動を紹介した。「グループ従業員へ経営トップの意思を伝達し、経営情報を報せ、グループの活動状況の情報共有を図り、従業員の経営参画意識を醸成していきたい」と述べた。小山氏は、「社員全員が広報マンの時代。１人１人に広報の知識やモラル、ルールなどを知ってもらわないといけない。そこで、社員全員を巻き込むインターナルコミュニケーションが重要だ」と述べ、レピュテーションの共有、経営理念の浸透など、７つの具体的な活動を紹介した。参加者は41名。

テーマ：「産経新聞の大阪での経済報道体制」
講   師：内田 透 産経新聞大阪本社　経済部長

内田氏は、産経新聞が東京、大阪の２本社制で、両地域にそれぞれ編集権があり紙面やウェブサイトが異なっていることをはじめ、大阪経済部の組織・報道体制について説明した。大阪編集局の関心事として、訪日観光客による経済効果、大阪万博（2025年）やＩＲ（統合型リゾート）誘致などを例に挙げて、関西経済の現状や課題に触れながら、「産経新聞大阪本社は、大阪・関西ネタを大きく扱いやすい土壌がある」と述べた。また、不祥事対応では、記者会見に会社の姿勢が如実に現れるので、記者の向こう側にいる読者、視聴者を見据えて誠実な対応と情報開示が重要であると指摘した。参加者は31名。

第１部講演（14:00～15:00）
　「丸紅のインターナルコミュニケーション」
　島﨑　豊　丸紅 執行役員秘書部長兼広報部長
第２部講演（15:00～16:00）
　「森ビルのインターナルコミュニケーション」
　野村 秀樹　森ビル 広報室長

島崎氏は、インターナルコミュニケーションの具体的活動として、「Opinion Box」、「Scope」、「M-SPIRIT」、「MS＋」、「NewsPicks」の５つを紹介。「各社員が丸紅を知り、１人１人が広報パーソンとなり、対外へ発信してもらう。インターナルコミュニケーションの延長線上に社外がある」と述べた。野村氏は広報活動の中心ツールである「MORINET」について説明し、「変化が激しく、先が読めない時代では、計画や戦略よりも、企業文化が重要となる。広報が行うインターナルコミュニケーションの意義はますます大きくなっていく」と述べた。参加者は103名。

第１部講演 　「毎日新聞の経済報道」
　齊藤 信宏 毎日新聞社 編集編成局経済部長
第２部講演 　「日本テレビの経済報道」
　佐藤 圭一 日本テレビ放送網 報道局経済部長

齊藤氏は、「取締役会などの経営方針が決定される場に参加し、その雰囲気を知っている広報マンは頼もしく、それと同時に、有事の際には外部からの目で会社を見る姿勢が企業広報に求められる」と述べた。佐藤氏は「広報の本質は危機管理であり、早く正確に状況を開示することが正確な報道に繋がる」と述べた。参加者は120名。

テーマ：「企業広報のキホン」

講　師：五十嵐　寛　ハーバーコミュニケーションズ代表取締役　

五十嵐氏は、広報担当者として基本ともいうべき記者対応のコツや留意点、危機管理対応の考え方や記者会見のポイントなどについて説明した。記者対応については、気をつけるべき話し方や動作、質問の答え方など細かく指導。また、危機管理対応では、リスクとクライシスの違いや質疑応答のパターンなどを解説した。参加者は22名。

テーマ： 「企業広報の基本」
講　 師： 篠崎 良一 ＰＲ総研所長『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY（双方向）コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性（継続的な信頼関係）を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、近年の傾向としてオウンドメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えなど、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。そして、日本でも世界でもインターネットのニュースサイトがメインの情報源となってきていることを指摘した。参加者は46名。