• 会合報告 （PDFファイル：170.2KB)

テーマ：「パーパスに基づくブランド価値経営とは」
講　師：並木 将仁　インターブランドジャパン 代表取締役社長 兼 CEO

冒頭、コロナ禍を経験した現在、ブランドを軸とした重要な経営課題の一つに「パーパス（存在意義）」があると述べた。企業が示す魅力的なパーパスには、人を突き動かす力があり、企業のブランド価値の向上、ひいては企業の業績向上にも結び付くからであると理由を説明した。その後、パーパス設計に必要な３つの観点（「フィールド」・「役割」・「理念」）や、パーパス具現化の要件について解説した。加えて、今後企業に求められるブランディング戦略についても言及した。本講演会はオンデマンド形式で実施し、第３回企業広事例報講演会と合わせて申込者は326名。 

テーマ：「東レのコミュニケーション活動について」
講　師：松村 俊紀 東レ 広報室長

冒頭、現在の東レの広報体制や広報室の理念について説明があった。次に、東レの特徴的な情報発信の一つである「東レキャンペーンガール」を解説した。加えて、広報の直近の重点課題（「グローバル化およびデジタル化への対応」・「インターナルコミュニケーションの強化」）に関する現在の取組み内容や、今後の取組み予定について詳説した。他にも、宣伝部門などの他部門のコーポレートコミュニケーション事例も取り上げた。本講演会はオンデマンド形式で実施し、第４回企業広講演会と合わせて申込者は326名。 

テーマ：「ウィズ・アフターコロナ下の経済報道」
講  師：平地 修 毎日新聞東京本社 経済部長

冒頭、平地氏はコロナ禍での経済部の取材方法の変化について言及した。オンラインによって取材機会が増えたものの、対面でのコミュニケーションの重要性も実感したことから、今後は対面取材を基本としつつ、オンラインも活用したハイブリッド型の取材方法が望ましいと説明した。そして、コロナ禍における経済部の記事について、具体的な事例を交えつつ紹介した。このほか、新聞記者に刺さる広報の条件や、企業の不祥事発生時の対応姿勢についても取り上げた。本講演会はオンライン方式にて実施し、参加者は83名。

講師：河本 孝志 ブランズウィック・グループ 日米事業統括ディレクター（ワシントン D.C.）
　　　ニック・ライス ブランズウィック・グループ ディレクター（ニューヨーク）

• 会合報告 （PDFファイル：183.8KB)

テーマ：「競合データを活用したＰＲ戦略立案・改善のポイントとは？」
講 師：早川 くらら　ビルコム 取締役

早川氏は、冒頭、時代とともにメディアやコミュニケーション手法が多様化していることから、PR戦略の性質も変化させる必要があると指摘。現在では、時流や市場に応じて施策の内容を柔軟に検討するPR戦略が求められると強調した。そして、PR戦略を立てるにあたっては、競合他社に関するデータの活用が重要であるとし、理由として①競合他社と比較した自社のPR状況の相対的な位置を把握できる、②自社のPR戦略に関して新たな視点を取り入れられる、からであると述べた。また、自社広報の事業フェーズに応じて、競合他社と比較した指標を設定する際にも、競合データが役立つことも説明した。ただ、データ収集自体は煩雑な作業が多く、多大な労力もかかることから、ツール等を活用して、可能な限り自動化・省力化することが望ましいとした。視聴申込数は157名。

テーマ：「ウィズコロナ時代の経済報道」
講 師：中村 宏之 読売新聞大阪本社 経済部長

冒頭、中村氏から読売新聞大阪本社の経済部の取材体制や、「読まれる紙面」・「役立つ紙面」が新聞には求められているとして、価値ある情報を読者に提供できるよう、皆で議論し、冷静な報道を心掛けているとの説明があった。そのうえで、大阪本社版の経済面の各コーナーについて、講演会参加企業の事例を中心に多数紹介した。このほか、社説は様々な知識が凝縮しているコンテンツであり、世の中の動きが分かることから、可能な限り継続して読むよう推奨した。後半ではコロナ下においての報道対応について、特に記者会見のオンライン実施は、会場の空気感も伝わりにくく、記者からの質問がしにくいことから、可能な限り対面での実施が望ましいと述べた。対面形式で実施し、参加者は 16 名。

テーマ：「コロナ禍における広報の取組み」
講　師：福村 重和　ユニ・チャーム 企画本部広報室室長代理

テーマ：「コロナ禍の経済報道」
講　師：福田 要　中日新聞 経済部長

福田氏は、まず、コロナ禍によってこれまでの先例が役に立たなくなっており、企業活動においては「常識にとらわれずに変わっていく」ことがますます必要になっていると述べた。その上で、「情報化」「コロナ」「脱炭素化」の3点について、東海地域での具体例を交えつつ説明した。次に、コロナ禍以降の世の中では、既存の価値観が大きく変わっていくと予想し、その状況を乗り越えるための方策として、「何事もまずはやってみること」「時間や資料などで余白を大切にすること」「新聞や本などの引っかかりポイントを大事にすること」の3点を提示した。最後に、自社の広報内容が、より新聞にて取り上げられるためには、記者に興味を持たれるよう、広報内容の「切り口」を工夫すべきだと述べた。参加者は10名。

テーマ：「ＤＸを活用した広報活動のＫＰＩ」
講　師：雨宮 寛二　プラップノード COO
　　　　　　　　　 プラップジャパン PRオートメーション推進部次長

雨宮氏は、デジタルマーケティングに比べて、現在の広報に関するＫＰＩ管理はかなり後進的であると指摘。問題点として、①指標の客観性が不足していることから、広報活動との連動性が明確ではなく、ＫＰＩ自体の意味が見いだしにくいこと②指標に関する課題と行動改善が結び付いておらず、生産的なＫＰＩツリーではないこと③ＫＰＩをレポート化するための集計コストが高いこと――の３点を挙げた。
今後は、社会へのインパクトを計測するため、まず（① ）ゴールとして記事ごとに「ＳＮＳ等での反響数（総バズ数）」を設定する、その上で（②）掲載された記事を「量」と「質」の両面から評価し、行動変容に直結する「ツリー」を作成する――ことが必要と説明した。なお、持続的にツリーを運用するためには、わかりやすいＫＰＩを検討するとともに、リソース不足に陥らないよう、可能な限り情報の集約作業を自動化する必要があると言及した。
視聴申込者は、第１回企業広報事例講演会とあわせて332名。

テーマ：「アサヒの新しい広報戦略」
講　師：田中 隆之　（前）アサヒグループホールディングス 理事 コーポレートコミュニケーション広報部門長
　　　　　　　　　 （現職：アサヒビール 理事 営業本部営業部副部長）

講師は、経済センターが主催する第37回企業広報賞において、企業広報功労・奨励賞を受賞したアサヒビールの田中隆之氏（前アサヒグループホールディングス理事コーポレートコミュニケーション広報部門長）。
田中氏は広報パーソンの育成を図るうえでＯＪＴを通じた社内取材力の強化に注力しており、５Ｗ２ＨＹＴＴ（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・いかにして・どれくらい・昨日・今日・明日）を切り口に、移り変わる社内事情をストーリー化して情報を発信していると強調した。また、国内外の社内広報担当者と連携し、自社イントラネット「ＡＮＮ」に毎日、ニュースを掲載。２カ月先のスケジュールを見据えつつ、創意工夫を凝らしてコンテンツを作成していると述べた。このほか、（１）スマホでの閲覧や社員間でのコメントの共有を実用化し、簡易かつインタラクティブなコミュニケーションを可能にしたこと、（２）今年１月のウェブサイトのリニューアルに際し、マスコミや生活者向けに記事を配信するプレスルームを刷新し広報基盤を再構築していること――も紹介した。
最後に、会社や業界の常識を疑うこと、マスコミとの対話を重ねて俯瞰の目を養うことが大切であると、自身の広報観を語った。
視聴申込者は、第２回企業広報講演会とあわせて332名。

テーマ：「広報を考える～ジャーナリズムとのインタラクティブなコミュニケーション～」
講　師：臼井 一起　キッコーマン 上席参与 コーポレートコミュニケーション部長
　　　　渡辺 秀人　渡辺広報事務所 代表取締役

臼井、渡辺両氏は、広報は徹底した現実主義を追求することが極めて重要と指摘。そのうえで「１００％の成功はあり得ない」ことを念頭に置き、失敗するとすればどういう状況なのか、対応策は何なのかを突き詰めて考えるべきと強調した。また、情報を流通させる「商人（あきんど）」として広報パーソンを位置づけ、情報の発信にとどまらず、相手の理解を促し、提供した情報を活用してもらってこそ意義があるとし、いかに「三方よし」の状況をつくり上げるかが腕の見せ所だと解説した。そのためには、うそをつかないことやクイックレスポンスといった基本的な要素を身に付けることに加えて、社内との対話には社内、社外との対話には社外に重心を置く「コウモリ外交」のように、役者を演じることも大切だと言及した。視聴申込者は、第５回企業広報講座とあわせて256名。