テーマ：「アフターコロナにおけるＢＣＰの再構築と広報」
講　師：森 健　森総合研究所 代表・首席コンサルタント

森氏は、巨大地震や感染症などの危機に備え、形骸化したＢＣＰを再構築し、実効性を向上させていく必要があるとした。講演では、年始に発生した能登半島地震における初動対応や、各社のＢＣＰ強化事例を挙げながら、実効性のあるＢＣＰを作成するためのポイントや、危機発生時の広報部門の役割について解説した。中でも特に初動対応においては、情報が不十分な中で決断を行う必要があるため、広報部門が主体的に情報を収集しなければならないと強調した。参加者は50名。

テーマ：「ファンベースなまちづくり」
講　師：宿屋 康博　三菱地所 エリアマネジメント企画部 ユニットリーダー
　　　   高田 晋作　三菱地所 広報部 ラグビーマーケティング室長

三菱地所は、一人でも多く丸の内エリアを好きになってもらうことを目的とし、ファンづくりの取り組みを加速させている。
宿屋氏は、エリアワーカーを対象に、丸の内ファンの数や、エリアの価値分析、ファン同士の交流イベントなどを通して、ワーカーに満足してもらう魅力あふれる街づくりを行っていると述べた。
高田氏は、ラグビー日本代表のスポンサー企業として、ラグビーの魅力と自社の想いを伝えるＣＭの制作や、昨年（2023年）のＷ杯開催に向けた壮行会や凱旋パレード、グループ社員を対象としたイベントなどを行い、「認知・イメージ向上」「グループ各事業とのシナジー効果創出」「グループ社員の一体感向上」に取り組んでいると述べた。
本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は108名。

テーマ：「記者が教える『本当に記事になるネタづくり』のノウハウ」
講　師：日高 広太郎 Ｐ＆Ｒコンサルティング 代表

日高氏は、記者がニュースで注目するポイントとして「新奇性」「トレンド」「意義付け」の３つを挙げ、ニュースの価値は「ニュース」と「ニュースの具体的な情報」、「意義付け」で決まると解説した。中でも特に、読者や社会、業界などへの影響を示す「意義付け」は、記事の大きさを決める重要なポイントであると説明した。最後に、掲載されやすいニュースネタの具体例の紹介やパターン分析を行った。参加者は108名。

第１回テーマ：「TOPPANホールディングスの広報活動」
講　師：石川 智之　TOPPANホールディングス 執行役員 広報本部長

第２回テーマ：「Ｂ to Ｂ企業におけるコーポレートコミュニケーション活動の在り方と工夫」
講　師：深尾 奈美　日本特殊陶業 グローバル戦略本部 コーポレートコミュニケーション室長

第１回・第２回は第39回企業広報賞「企業広報功労・奨励賞」受賞者が講演し、オンデマンド形式で実施した。視聴申込者は245名。

第１回講師は、TOPPANホールディングスの石川 智之 執行役員 広報本部長。TOPPANホールディングスは、デジタルシフトなどの市場環境を踏まえ、事業ポートフォリオ変革を進めている。この転換期にある中、石川氏は、広報本部のミッションを「変革のエンジンとなり、企業変革および組織風土改革を牽引すること」とし、（１）従業員の意識変革（２）サステナビリティ活動の加速（３）グループ全体での一体感の醸成の３つの方針を軸に、広報活動を刷新していると述べた。
具体的な活動として、事業の幅広さや変革の意志を示し、新たなブランドを構築するため、「すべてを突破する。TOPPA!!!TOPPAN」をキャッチコピーに展開した「リ・ブランディング活動」や、ＥＳＧの情報開示体制の整備、ホールディングス体制への移行に伴い策定した「TOPPAN’s Purpose＆Values」などについて紹介した。
最後に、広報とは社会と会社をつなぎ、経営層と従業員、事業部間や従業員同士をつなぐことであると、自身の広報観を語った。

第２回講師は、チームとして受賞した日本特殊陶業の深尾 奈美 グローバル戦略本部 コーポレートコミュニケーション室長。ガソリン車の部品を主力商品とする日本特殊陶業は、自動車のＥＶ化に伴い、事業ポートフォリオ転換を迫られている。このような中、認知度や好感度、従業員エンゲージメントの向上に寄与するため、攻めの広報活動に取り組んでいる。
深尾氏は、まず広報活動の柱となる新たな戦略とメッセージを策定し、これらを軸に様々な活動を展開していると述べた。広告強化においては、若年層・20～40代のビジネス層をターゲットとした、サッカーW杯でのABEMA広告や、NewsPicksでの番組制作について紹介した。インターナルコミュニケーションでは、職場参観などの参加・体験型イベントを通して従業員のエンゲージメントを向上していると述べた。また、英文社名を「Niterra」へ変更したことに伴い、本社が中心となって海外の各拠点と連携し、グローバルでのブランディング強化を図っていると語った。
最後に、今後も延長線上にない発想を持って広報活動を推進し、企業価値向上を目指していくと結んだ。

テーマ：「平時と緊急時のメディア対応」
講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフ・コンサルタント
　　　   來栖 暁    エイレックス 関西オフィス代表

江良氏は、「起こしたことよりもその後の対応で非難される」として、緊急時のメディア対応の重要性やポイントを説明した。講演では、様々な企業の緊急会見の事例を基に、ミニ演習を交えながら、適切な緊急時のメディア対応について解説した。來栖氏は、平時のメディア対応として、経営トップや経営層がどのようにメディア対応を行うと良いのか、広報部門がメディアとどのように向き合ったら良いのかについて説明した。参加者は23名。

テーマ：「朝日新聞の名古屋における経済・くらし報道」
講　師：伊藤 裕香子 朝日新聞編集委員（名古屋本社経済担当部長）

伊藤氏は、まず、東海地域のニュースを全国に発信する意義について詳説した。次に、朝日新聞の役割は、全国の生活者に向けて発信していくことだと説明。東海地域のニュースを報じる際も、事実を報じることで終わらせず、浮かび上がった課題を深掘りし、全国の読者に問題提起できるような取材を心掛けていると述べた。最後に、朝日新聞の紙の新聞のつくり方の変化についても言及した。対面形式で実施し、参加者は６名。

テーマ：「毎日新聞における大阪発の経済報道」
講　師：久田 宏 毎日新聞大阪本社 経済部長

久田氏は、毎日新聞が直近５年で行った２つの改革（デジタルシフトと紙面共通化）について詳説した。デジタルで発信するようになったことで、会員登録をして最後まで読んでもらうため、記事の書き方が大きく変わりつつあることに言及。また、デジタル発信や全国の紙面を共通化したことにより、同社大阪経済部では、地域性に捉われず、全国の読者を意識した経済報道に注力していると説明した。対面形式で実施し、参加者は31名。

【講演会】
テーマ：「企業価値の向上に資するサステナビリティ・コミュニケーション
                  ～先進事例に学ぶ、戦略強化のポイントと実現へのステップ～」
講　師：ブランズウィック・グループ 宇井 理人 ディレクター
　　　　　　　　　　　　　　　　　 門 恭子    アソシエイト
【交流会】
テーマ：「サステナビリティ・コミュニケーション～戦略的ゴール設定や成果の捉え方を中心に」

講演会では、世界18カ国で展開する英戦略アドバイザリーファームであるブランズウィック・グループの宇井理人ディレクター、門恭子アソシエイトが、「企業価値の向上に資するサステナビリティ・コミュニケーション」をテーマに講演した。両氏は、「日本企業は、事業の外での社会貢献活動としてのＣＳＲ重視から、サステナビリティをビジネスチャンスととらえて事業戦略に統合する段階に移行しつつある。さらに差別化を図るためには、社会課題へのインパクトに重点を置き、未来価値の創造を目指すべきである」と指摘。変革推進のためには、「①経営戦略②多様なステークホルダーに伝わるストーリー構築③能動的なコミュニケーション戦略――の３点を効果的に設計すべき」と述べた。また、成果指標の設定に際して、企業事例を紹介しつつ、「誰のパーセプション（認知）をどのように変化させたいのか、というゴールから逆算することが重要である」ことを訴えた。
その後、約30人の参加者を三つのグループに分けて交流会を開催した。サステナビリティ・コミュニケーションに関して、広報、サステナビリティ推進、ＩＲ、人事などのさまざまな部門が関わっているなか、統一的な情報発信をどうすべきか、同じ社会課題の解決を目指す企業同士の連携をいかに進めるかなどについて、ディスカッションを行った。

テーマ：「経済の注目点と読売新聞の報道」
講　師：小野田 徹史 読売新聞東京本社 編集局経済部部長

小野田氏は、まず、コロナ後の経済や暮らしがどのように変化していくかが最大の関心事であり、読売新聞は同時代感覚に訴える紙面構成を心掛けていると述べた。その上で、経済部の基本的な方向性（①物価・賃上げ、②コロナ後を見据えた企業活動、③脱炭素と経済合理性の両立、④持続可能な経済財政政策、⑤貿易摩擦は再燃するのか）について説明があった。次に、紙媒体で購読される読者を大切にしたいとの考えのもと、紙でじっくりと読んでもらう施策として始めた２つの連載について紹介した。最後にデジタル媒体についても触れ、読売新聞では紙とデジタルがそれぞれの良さを補完しあうことを目指していると説明。速報性の高いニュースや紙媒体に掲載しきれない内容などについては、デジタル媒体で伝えていく方針であると述べた。対面形式で実施し、参加者は 67 名。