講　師：劉 新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー 中国弁護士・中国政法大学大学院 特任教授

大国間の対立や地政学リスクの高まり、米国の新政権による関税引き上げ措置といった外的要因に加え、不動産不況や内需の低迷などにより、中国経済の先行きは不透明感を増している。M&A、外国投資、国際貿易の専門家として、企業法務に関する豊富な知見と経験を有する劉弁護士は、変化する中国のビジネス環境に対応するリスク管理の重要性を強調。中国に進出した日本企業の撤退や事業再編が増加する最大の要因は人件費の上昇であり、ほかに政府規制の変化、米中関係などの影響も指摘した。撤退や事業再編の際に必要な企業の広報戦略について、偽情報への対応やレピュテーションリスクの低減などにいかに取り組むべきか、具体的な方策を明示しつつ、説明した。41名が参加。

• 会合報告 （PDFファイル：403.2KB)

テーマ：「企業は、多様化・多極化する社会やステークホルダーといかに関わるべきか：
必要とされる戦略性とグローバルな視座」
講 師：Ｊ.Ｊ.カーター フライシュマン・ヒラード 社長兼CEO

環境リスクや地政学・経済的圧力、社会の分断など、グローバル企業はますます複雑化する状況に直面し、ステークホルダーの期待と要求の板挟みになっている。カーター氏は、目的性と先見性を備えた戦略的なコミュニケーションによって、諸課題を回避し、企業の事業レジリエンスとレピュテーションを強化することができると説明。企業コミュニケーションは単に情報を発信するだけでなく、適時適切にメッセージを届け、ステークホルダーの行動を喚起するまでが重要だと強調した。広報担当者ら約50名が参加し、積極的な意見交換が行われた。

• 会合報告 （PDFファイル：406.0KB)

講師：リード・スティーブンソン　ブルームバーグ シニアエディター

• 会合報告 （PDFファイル：362.3KB)

テーマ：「りそなグループの広報活動 ～誰かの未来をプラスに～」

講　師： 松井 邦夫 りそなホールディングス 執行役 コーポレートコミュニケーション部担当

りそなホールディングスは、広報面でも、透明な経営、風通しの良い企業文化など、様々な改革に取り組んでいる。社外広報活動の基本であるニュースリリースでは、担当部署による初稿のばらつきを低減するため、リリース作成シートを制定。このシートでは、課題やきっかけ、伝えたいこと、関連データの有無などの項目を設け、事前に担当部署で内容を整理している。
社内広報活動では、同社の今を従業員の家族にも伝えるべく、社内誌は持ち帰りできるよう内容を工夫している。毎号、トップが登場し経営メッセージを伝えるほか、生き生き働く従業員を中心とした誌面構成で、写真を多用しているのが特徴となっている。松井氏は、「りそなホールディングスの存在意義は、ステークホルダーの課題やこまりごとを解決して、未来をプラスに、豊かにすることである。誰かの未来をプラスにするためには、相対するメディアの未来をプラスにする必要がある」と述べた。本講演会はオンデマンド形式での開催。視聴申込者は232名。

講 師：ウォルター・シム シンガポール英字紙「ザ・ストレイツ・タイムズ」 日本特派員

• 会合報告 （PDFファイル：404.1KB)

<開会挨拶>
吉田 憲一郎 経団連副会長・通商政策委員長

<基調講演>
船橋 洋一 国際文化会館グローバル・カウンシル チェアマン
アジア・パシフィック・イニシアチブ創設者

<問題提起>
ジェフリー・ショット ピーターソン国際経済研究所シニアフェロー

【パネルディスカッション1】
「分断にいかに歯止めをかけ、公平な競争条件を確保するか」

＜パネリスト＞
経済産業省
川瀬 剛志 上智大学法学部教授
ホースク・リー・マキヤマ 欧州国際政治研究所ディレクター

＜モデレーター＞
原 一郎 経団連常務理事
 

【パネルディスカッション2】
「経済安全保障の要素をいかに取り込むか」

＜パネリスト＞
経済産業省
米谷 三以 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士
森 聡 慶応義塾大学法学部教授
江藤 名保子 学習院大学法学部教授

＜モデレーター＞
原 一郎 経団連常務理事
パネルディスカッション3
「グローバルサウスといかに連携するか」

＜パネリスト＞
外務省
恒川 恵市 政策研究大学院大学名誉教授
伊藤 融 防衛大学校教授
大庭 三枝 神奈川大学法学部教授

＜モデレーター/ Moderator＞
原 一郎 経団連常務理事

テーマ：「安川電機 広報活動の紹介」

講　師：林田 歩 安川電機 上席執行役員 コーポレートブランディング本部長 

安川電機は広報面でも、ブランドと企業価値の向上に向けた諸活動を加速させている。

コーポレートブランドと各商品のプロダクトブランドの双方を社内外に訴求する取り組みを進めている。社外のステークホルダーの評価獲得に努める一方、社内では、従業員のエンゲージメントと組織内の求心力の向上はもとより、従業員の家族の共感を得るべく尽力している。こう述べた後、林田氏は具体例を紹介した。社外向けとしては、NHK高専ロボコンや北九州市サッカーチームへの協賛。従業員の家族向けには、紙媒体の社内報の刷新や「ロボットの素晴らしさ」を伝える場である展示施設「安川電機みらい館」の開設（2015年）。

言語化され、従業員一人ひとりに認知されることで、信頼され、選ばれるYASKAWAブランドを目指したい、と語った後、林田氏は「安川電機と一緒に、広報の仕事の大切さ、面白さを追求したいと思っていただけるよう、安川電機で広報業務に携わりたいという人材を多く集められるよう、元気溢れる広報活動を今後も続けていく」という言葉で講演を締めくくった。視聴申込者は190名。

講 師：アレクサンダー・ガイザー ＦＧＳグローバルＣＥＯ
モデレータ―：リード・スティーブンソン ブルームバーグ シニアエディター

不透明感を増す国際情勢において、企業を取り巻く課題は複雑化し、ステークホルダーとの対話の在り方も多様化している。
そうした中、広報は説得力を欠く無意味な情報（ノイズ）を排除し、重要で正確な情報（シグナル）の送り手になるべきとした。また、企業の危機の多くは事前に対策が可能であり、万が一発生してしまった場合は「沈黙は金」とせず、スピード感をもって毅然と対応する必要があることを強調した。
懇談会はガイザー氏とスティーブンソン氏の対談形式で行われた。参加者は約65名。

• 会合報告 （PDFファイル：476.9KB)

テーマ：「ＮＨＫ名古屋における経済報道・企業取材」
講　師：豊田 太 日本放送協会 名古屋放送局コンテンツセンター 副部長

日本経済への寄与度が高いグローバル企業の本拠地である東海地域において、NHKは経済報道に注力している。取材からニュース化・放送に至るまでの過程や、NHKの報道体制についての詳説で講演が開始。続いて、広告放送の禁止など放送法の定めを遵守しつつ、ニュース性や視聴者の関心に重きを置いて、必要とされる具体的な情報を適切なタイミングで伝えている、と企業報道の基本方針が明示された。参加者は18名。

テーマ：「デジタルファーストの報道方針について」
講　師：加藤 修平 日本経済新聞東京本社 政策報道ユニット 経済部長

まず、デジタルファーストの報道方針を徹底している理由が明確に示された。次に、日経電子版の紙面構成の狙いや各セクション、ニュース等の特性、位置づけが詳説された。続いて、日経内部での記事の評価基準や読者の評価の把握と紙面への反映についての解説があった。さらに、報道の充実と記事のクォリティー維持に向けた記者の働き方改革や取材方法・編集体制の変化、さらには今後の課題にまで話が及んだ。参加者は85名。

プログラム：
モデレーター：クリスティーナ・L・デイビス　ハーバード大学日米関係プログラム所長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        エドウィン・O・ライシャワー日本政治学部教授

（1）パネル１「ＤＸとＡＩの展望：ハーバード大学からの視点」
　　　　 竹内 弘高  国際基督教大学 理事長
　　　　 今井 耕介　ハーバード大学 政治学・統計学部教授
　　　　 アレクサンダー・ザルテン　ハーバード大学 東アジア言語・文明学部教授

（2）パネル２「サイバーセキュリティとＡＩ:日本企業の課題」（対談）
　　　　 横浜 信一　ＮＴＴセキュリティホールディングズ社長／ＮＴＴグループCISO
　　　　 山本 康正　ベンチャー投資家／京都大学経営管理大学院 客員教授

• 会合報告 （PDFファイル：392.4KB)

テーマ：「経済報道、デジタルも紙面も 朝日新聞の大阪での取り組み」
講   師：野島 淳 朝日新聞社 大阪経済部長

野島氏は、新聞業界とニュースサイトの現状について解説した。紙媒体の発行部数、購読者の減少によりデジタル市場の重要度が増すものの、ニュースメディア全体が苦況にあることから、ニュースの原点に立ち返ったデジタル戦略の構築と実行が急務と強調した。反響のあった記事の実例を挙げながら、読者に求められる質の高いコンテンツとは何かを明らかにした後、様々な角度、手法によるニュース「解説」の充実、顧客セグメントに合った記事の試みなどデジタル戦略の一端を示した。参加者は24名。

テーマ：「事業に貢献する広報の時代へ―広報パーソンに求められる新たな視点とは」
講　師：スピーカー:早川 くらら ビルコム 取締役

早川氏は、広報は経営機能であることから、自社をデータ活用し分析することで経営課題に紐づいた広報になると述べた。講演では、実際に貢献したPR事例を挙げアプローチに注力し大きな成果に繋がった事例を解説した。検索数増加には、何回接触で認知や興味喚起につながるのかを試算し、市場創造記号を創造する必要があるとした。差別化が広報に求められる昨今、潜在ニーズと競合を踏まえ、定義し体現するファクト開発をしなければならないと結んだ。参加者は70名。