シンポジウム

開催実績


企業広報講座

【オンライン】第3回・第4回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2021年 7月 5日(月)
~2021年 7月25日(日)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第3回テーマ:「企業を危機から守る基本体制 ~周到な準備と俊敏な対応~」
講 師:山根 一城 山根事務所代表 広報危機管理コンサルタント


第4回テーマ:「インターナルコミュニケーション ~その目的とコロナ禍での変化~」
講 師:浪木 克文 ウィズワークス 社内報総合研究所 所長

第3回講座講師の山根氏は、冒頭にて「危機は管理できないもの」と切り出し、「危機管理では入念な事前準備と素早い事後対応の両要素が不可欠。特に初期対応が肝要で、怠ると3日間で制御不能に陥る」との見解を示した。
また、危機管理担当者に必要な能力を、①周到な準備を整える「準備力」②危機発生時に瞬時に動ける「瞬発力」③最悪の事態を読む「想像力」――と分類。これらを培うことが大切であると強調した。
次に、有事における第一報の重要性に言及し、すべての情報を1カ所に集約する24時間緊急連絡センターを設置して、優先して報告させる体制を整える必要があるとした。同じ案件でも社会環境や背景が異なると重篤度も変わるため、危機度の基準と判断基準に合わせた具体的な対応策を明文化しておくべきだと述べた。
最後に、優れた危機対応は企業評価を向上させるチャンスなので、事態から逃げて悪評を買うのではなく、広報担当者として危機に正面から向き合い、真摯にメッセージを伝え続けてほしいと締めくくった。
第4回講座講師の浪木氏は、「インターナルコミュニケーションは、企業価値の向上を図る上で欠かせないもの。①イントラネット、社内SNSなどのツール特性②グローバル報、グループ報などの配布ターゲット――を最適化するとともに、他部署との連携を進めることで、最大の効果を見込むことができる」と語った。
また、コロナ禍でリモートワークが急増し働き方が多様化した中で、企業はニューノーマルに向けて変革を迫られており、従業員の不安を解消しエンゲージメントをどう高めていくのかがカギになると説いた。代表例として、①時間・場所を選ばずに、スマホによる閲覧を可能にする②掲示板を通じて双方向での意見交換を促進するー―など、社内報のウェブ化の推進にあわせて、デバイスの拡張性等を高めていくことが極めて重要と強調した。さらに、社内報はライフイベントの整理、従業員満足度調査、企業の取り組み課題や社会のトレンド、トップメッセージの4つの切り口から、発行目的を見直す必要があると説明した。視聴申込者は、291名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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【オンライン】第1回・第2回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2021年 6月 1日(火)
~2021年 6月28日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1回テーマ:「ニューノーマル時代の広報の基本 ~これからの広報、変わるもの・変えてはいけないもの~」
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役兼CEO/チーフコンサルタント


第2回テーマ:「オウンドメディアの可能性と限界」
講 師:古川 慎太朗 ウェーバーシャンドウィック Vice President, Client Experience Digital
    酒井 美歌子 ウェーバーシャンドウィック Assistant Managing Editor

第1回講座講師の江良俊郎氏は、広報の基本についてコロナ禍で変わったことの代表例として、オンライン取材の増加や会見形態の変化を挙げ、リリースやオウンドメディアの重要性・期待値が大幅に上昇したと説明した。加えて、社員間のコミュニケーションが極端に減少していることを懸念し、社員帰属意識のエンゲージメントにおける対策を講じる必要があるとしたうえで、ウィズコロナ時代に強化すべき広報担当者の役割は、自社における過去の広報の変遷を学び、現在における課題を発掘し、未来に活きる広報活動を行うことと述べた。また、変えてはいけないものとしてメディアとの信頼関係を挙げ、広報担当者と記者との信頼関係が密であるほど、記事に正確さが増し、伝えたい内容が世の中に伝わりやすくなると解説。業界全体や関連市場についての知識や分析力をもつことが広報担当者として重要であると力説した。
第2回講座講師の古川慎太朗、酒井美歌子両氏は、オウンドメディアを活用している企業の事例を挙げながら、企業がメディア化する背景として、情報伝達経路の複雑化や多様化するメディアへの信頼性が低下していることが要因と分析した。また、質の担保や成果を実感するまでの期間の長さなど、オウンドメディアを運営している企業の多くが抱えている問題に対しては、4つのステップ(目的の明確化、発信する内容の決定、コンテキストに沿った発信、運用体制の構築)を踏むことが極めて重要と、改善策を示した。さらに、ターゲットにコンテンツを提供するときには、伝えたい情報において切り口のつくり方にひねりを加え、ギミック(見せ方)を工夫することにウエートを置くべきだと強調した。視聴申込者は、366名。
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【オンライン】第6回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2021年 2月17日(水)
~2021年 3月15日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「私の広報観」
講   師:上岡 典彦 資生堂 社会価値創造本部アート&ヘリテージ室長

上岡氏は、広報の仕事は「広報の森を行く」ようなものであると自身の広報観を説明した。その考えに至った経緯のほか、実際の広報実務の7ステップと森を行く上で大事なことをリンクさせながら分かりやすく解説を加えた。例えば、何が潜んでいるか分からない森の中で身を守るのと同様に広報の世界でもリスク・クライシスマネジメント、つまり平時における準備の重要性について要点を述べた。
また、自身の経験を踏まえ、自社や自社製品でなく、時代や社会を主語に伝えることの重要性についても、例を挙げながら説明したほか、インターナル広報の一環として取り組む「故郷に錦を飾る作戦」などについても詳しく語った。
最後に、有識者の発言を引用し、ビジネスにおける真のイノベーションとは何か、広報パーソンの仕事はどうあるべきかという観点で自身の取り組みを改めて振り返ると、まだまだ森の入口に立ったばかりかもしれないと身の引き締まる思いだと締め括った。視聴申込者数は142名。

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【オンライン】第5回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年12月25日(金)
~2021年 1月27日(水)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
講演①
 テーマ:「経済報道の方針と力点」
 講 師:藤井 一明 日本経済新聞社 東京本社 編集局 経済部長

講演②
 テーマ:「現場記者に聞いてみました!」
 講 師:山田 博 フジテレビジョン ニュース総局 報道局 取材センター 経済部 経済部長

山田氏は、フジテレビ経済部の取材体制について、常時とコロナ禍に分けて説明した。コロナ禍では同社経済部も一時期原則テレワークを徹底し、企業広報担当者とのコミュニケーションの取り方も大きく変わったと前置き、オンライン取材のメリットデメリットに言及。このような時期だからこそ従来以上に密なコミュニケーションを図っていきたいと語った。さらに、同社の3つの報道番組の特徴と番組と経済部との関係性について触れ、ネタの売り込みの際には、番組を意識することも効果的だと述べた。 藤井氏は、日本経済新聞における今後の経済報道の在り方、コロナ禍での報道の変化、デジタルの定着、FT買収などについて丁寧に説明した。日本経済新聞の経済報道は「量」だけでなく「質」を追求していくとし、具体的には「政策を主語にして、国際的視点を取り入れていくこと」が重要であると語った。さらに1人の記者で記事を完成させるのではなく、複数名の記者による共同記事とすること、編集者やデスクの視点を取り入れることなど、より多面的で複合的な編集のコンテンツ作りを意識していると述べた。また、同社編集局では、「DF(Digital First)する」という言葉が飛び交っており、それは完成版の記事を先ずはデジタル(電子版)に載せることを意味する。紙に付加価値を付けつつも、現在はDFの流れが定着していると説明した。視聴申込者数は283名。

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【オンライン】第4回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 9月18日(金)
~2020年10月14日(水)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
講演①
テーマ:「デジタルファースト時代の経済報道」
講 師:山田 俊浩 東洋経済新報社 編集局 『週刊東洋経済』編集長

講演②
テーマ:「TBSテレビ経済部の報道体制・方針」
講 師:竹内 紀一郎 TBSテレビ 報道局 経済部長

山田氏は、『週刊東洋経済』の歴史 に触れながら、「同誌は現在転換期を迎え、今後大きくデジタルにシフトして いく」と語った。 2000 年前後をピークに売り上げに減少が続く状況 況を打破するためには、オンラインメディアの強化が 不可欠であると述べた。「東洋経済オンライン」「四季報オンライン」を両輪とし、 デジタルファーストを徹底していくと明言するとともに、従来の『週刊東洋経済』 にも、旬なテーマのまとまった記事を提供するという意義があるとした。取材方法 もオンラインシフトし、記者の働き方も変化を余儀なくされるデジタルファースト となってあると説明した。
また、竹内氏は、TBSテレビ経済部の歴史や組織体制、基本方針について説明した。 同社経済部では、かの経済ニュースに貼られた「堅くて映像がつまらないニュース」というレッテルを払拭するため、日々足で稼ぐ取材を大事にし、「面白く、魅力ある映像で、視聴率につながるニュースを提供すること」を基本方針に掲げている。そしてその後、2020 年の注目する報道テーマ「デジタル」、「SDGs」、「ポストコロナ」について触れ、さらに、現在は一つのニュースを様々な媒体に展開する「1ソースマルチユース」を重視していると説明し、地上波ニュースやCS・BSの経済番組だけでなく、動画ニュースサイトやソーシャルメディアなどでも多角的にニュースを放送していると述べた。 視聴申込者数は388名。

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【オンライン】第3回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 9月 3日(木)
~2020年 9月28日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報活動におけるSNSの活用と炎上リスク」

講   師:別井 孝士 リリーフサイン コンサルタント

別井氏は、「企業SNSと広報活動」「企業SNSのリスク」「SNSへの順応」と章立て、それぞれについて具体的な事例を交えながら説明した。まず、企業が広報活動にSNSを取り入れていく目的として、「社会との接続」「想定外の回避」「コロナ時代の発信」の3つを挙げ、SNSへの順応と耐性を強化することができれば、有効な広報手段として活用することができると述べた。次に企業SNSが炎上する要因や炎上を回避する方法について解説し、企業SNSのリスクは、個人の育成や組織体制の構築で改善できる課題が多いとの見解を示した。そして、最後に、企業がSNSに順応していくためには、①弱点の補強、②対応ミスの抑制、③問題発生の予防が重要であるとし、その具体的な方策を解説したのち、企業はSNSのリスクを保有しながらも綿密に立てたコミュニケーション目標を達成してくべきであると締め括った。視聴申込者数は587名。

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【オンライン】第2回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 7月21日(火)
~2020年 8月18日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理の法務と広報」
講   師:中島 茂 中島経営法律事務所 代表 弁護士

中島氏は、危機管理の法務と広報を考えるキーは「伝える決意」「伝える中身」「伝える技術」であると述べ、それぞれについて事例を交えながら説明した。まず、「伝える決意」が必要な理由として、企業広報担当者だけでなく経営トップも含めて、誰のために何の目的で何を伝えるべきか、ということを吟味して、マイナス情報も隠すことなく誠実に社会に伝えていくことが真に求められているからであるということを挙げた。そして、消費者・ユーザー第一の姿勢、従業員尊重の姿勢、そして企業としての存在意義やCSR・SDGsに向けた取組姿勢などを社会に伝えるための内容であることが重要である、と「伝える中身」についても言及した。そして、最後に「伝える技術」として、謝罪広報は率直に表現する、結果虚偽広報を回避する、再発防止広報では具体的な事柄を述べる、など企業が有事の際に気を付けるべきこと、記者会見の留意点などについて解説した。視聴申込者数は266名。

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【オンライン】第1回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 7月 6日(月)
~2020年 8月11日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講  師:篠崎 良一   広報の学校 学校長/広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント/メディアトレーナー

篠崎氏は、初めに、「広報」とは「企業とステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーション活動によって相互に利益をもたらす関係(信頼)を構築・維持するための活動であると説明。企業の信頼、ブランドを構築するためには、企業自らがメディアを通じて積極的に社会に情報を提供するPR(パブリシティ)が重要であり、オウンドメディアやシェアドメディアを駆使する方法と技術が求められていると述べた。その上で、メディアに取り上げられるニュースの条件や価値、国内外のメディアの違い、新興しているWebメディアの実態、記者との付き合い方、危機管理広報の基本など、新任広報担当者が今後働く中でベースとして持つべき知識について丁寧に説明を加えた。視聴申込者数は334名。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2020年 2月13日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞のニュースのつくり方」
講  師:吉枝 道生 中日新聞社 社会部長

吉枝氏は新聞をつくる時と企業の広報担当者がリリースなどで情報を発信する時で押さえるべきポイントは同じであるとし、「見出しが立つ」「画になる」ニュースとはどのようなものか、などについて具体的な例を挙げながら解説した。また、想定読者を思い浮かべることも重要であり、「その人に見せて面白いと言われるまで何度でも練り直すべきだ」と述べた。
さらに、働き方改革の波は新聞社にも到来しており、「夜討ち朝駆け」が代名詞とされていた社会部記者の働き方も多少変わりつつあるということや、広報担当者と記者との信頼関係構築の重要性、理想的な記者会見発表や情報発信の時間など、実務担当者が気になる細かな部分にまで言及し、質疑応答の際には実務寄りの質問が活発に投げ掛けられた。参加者は16名。

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企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2020年 1月20日(月) 10:00~11:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「従業員エンゲージメント改善の次なる一手」
講   師:麻生 要一  ニューズピックス  執行役員

麻生氏は、採用難や離職率の増加などで人材の確保が一段と難しくなった昨今、「今いる社員の戦力を高める」ことが企業に求められていると述べた。そして、そのためには「自社の未来を信じ、それに向けて一所懸命に働いてくれる従業員を増やすこと」=「従業員エンゲージメントを向上させること」が不可欠であると説明し、その施策の一つとして同社が開発したインナーメディア『NewsPicks Enterprise』というサービスを紹介した。このサービスはプラットフォーム、コミュニティー、コンテンツという3つの機能を有しており、これを活用することで、質の高い情報を話題の中心とした議論が日常的に行われる場を社内に設けることができるという。参加者は95名。

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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2019年10月 7日(月) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ダイキン工業の広報活動」
講師:芝 道雄 ダイキン工業 コーポレートコミュニケーション室 シニアスキルスペシャリスト

テーマは、「ダイキン工業」。講師は、ダイキン工業(株) コーポレートコミュニケーション室 シニアスキルスペシャリストの芝道雄氏。芝氏は、今年度当センターが主催した「第35回企業広報賞」で企業広報功労・奨励賞を受賞している。
芝氏は、同社のコーポレートコミュニケーション室の役割として、企業価値を向上させるために企業情報や経営情報をステークホルダーに発信すること、外部からの情報を経営層にフィードバックする広聴活動の2つを挙げ、同社が重要視する広報イベントを中心に具体的な取り組み事例を紹介した。また、広報部門がまだドメスティックに寄っていることを課題にあげつつ、急速に事業を展開している海外市場における広報取り組みについても説明した。さらに、過去の経験に学ぶ危機管理広報や、同社が近年注力している広報テーマについても言及し、「今後も、時代に即した情報発信を進めていきたい」と締めくくった。参加者は45名。
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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2019年 9月11日(水) 14:00~15:30 場所 KDDIホール
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「データが明らかにするネット炎上の実態とSNS活用方法」
講 師:山口 真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師
                          東洋英和女学院大学 非常勤講師

山口氏は、インターネットの普及により一般消費者と企業との間の情報の非対称性が解消され、顧客が情報の取得だけでなく発信も楽しむ「プロシューマ―」化が進むなど、1億総メディア時代に突入したと説明した。それにより消費が押し上げられ、消費者の生の声を収集・分析することが容易になるなどのメリットが増えた一方で、ネット炎上という企業にとっての新たなリスクも表れる ようになったと言う。山口氏は自身の研究に基づいて、「ネット炎上の実際の参加者は極めて少ない」「男性・年収が高い・主任や係長以上という属性が参加者に多い」「参加の動機は正義感」などの分析結果を述べるとともに、炎上が起こってしまった場合の対処方法などを分かりやすく解説した。参加者は102名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2019年 7月24日(水) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「経済報道の可能性」
講 師:中村 宏之 読売新聞大阪本社 論説・調査研究室主任研究員・編集委員兼務

中村氏は、ネットメディアが台頭する今でも、オールドメディアの信頼度は確固たるものだと、まず述べた上で、「チームプレー」を重視する読売新聞経済部の報道体制などについて説明した。大阪での当面の取材テーマは、電機業界の行方やエネルギーならびに万博であり、関西や中国・四国にゆかりのある企業を中心に取材していると言う。さらに、大阪本社版だけの関西経済面など、実際の紙面掲載記事を例にとり、企業に関するどのようなニュースが取り上げられるのかについても言及した。最後に、実際にあった企業のリリースをもとに、その良し悪しのポイントに触れ、「既存の形式に囚われず、一目でわかるように工夫を凝らしたリリース作成」が重要だと指摘した。参加者は35名。
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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2019年 6月21日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(10:00~10:55)
  「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」
  山口 圭介 ダイヤモンド社 ダイヤモンド編集部編集長
第2部講演(11:05~12:00)
  「テレビ東京 WBS(ワールドビジネスサテライト)の制作方針」
  野口 雄史 テレビ東京 報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサー

第1部では「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」をテーマに、ダイヤモンド社の山口圭介ダイヤモンド編集部編集長が講演を行った。山口氏は、「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」として、雑誌と新聞の違いや、週刊ダイヤモンドとダイヤモンド・オンライン編集部統合の新体制の狙い、新サービスについて紹介した。第2部では、テレビ東京の野口雄史報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサーが、「テレビ東京『WBS(ワールドビジネスサテライト)』の制作方針」をテーマに講演した。テレビ東京の経済報道番組の特徴や報道局の体制を紹介。WBSの独自の経済目線について解説した。参加者は120名。

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企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2019年 5月29日(水) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報とはどんな仕事か」
講   師:広報コンサルタント 君島 邦雄 氏

君島氏は、企業の広報活動について、“企業の意志”と“社会の意志”との間に生じる摩擦を調和させる活動であり、両者の持つ情報量の非対称性を解消する活動であると説明。コーポレート広報もマーケティング広報も目指すべきところは企業のブランド価値向上であり、広報担当者はそれに向けて業務・露出・成果の3段階の目標を必ず立てて、それぞれの効果測定を行う必要があると述べた。その上で、ニュースバリューを生み出す6要素(新規性・社会性・特異性・興味性・タイミング性・ストーリー性)や記者との付き合い方、危機管理の重要性、広報担当者に求められる技術・知識・資質について具体的な事例を交えながら分かり易く紹介した。参加者は40名。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2019年 5月28日(火) 14:00~16:00 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の本質といかに危機に対応するか?」
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、社会・顧客との良好な関係を構築し、信頼される企業となるために広報の果たす役割は、ビジョン・理念を基に的確な情報交通で「善(ビジョン)」に向かって組織を司ることであるとし、企業とメディアの関係、ニュースリリースや危機対応など、広報担当者が身につけておくべき基礎知識全般について図解で分かりやすく説明した。また、コメント能力、自社のセールスポイントとなるUSP(Unique Selling Proposition)やUDP(Unique Different Proposition)を考えるペアワークや、危機発生時の対応などの演習も実施した。参加者は15名。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2019年 5月14日(火) 10:00~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講   師:篠崎 良一 PR総研主席研究員『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、2S(ソーシャルメディアとスマホ)時代が到来する中、オウンドメディアとシェアードメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えや危機管理など、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。参加者は111名。

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企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2019年 2月26日(火) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「PR・広報活動の成果を可視化する最新手法~人力広報からデータドリブン広報へ」

講 師:千田 衛 ビルコム PR Techディビジョン セールスリーダー

まず、千田氏は、効果測定の目的を整理し、経営課題を認識した上で、アクション、アウトプット、アウトカムの視点から適切な効果測定指標を選択することが大事であると説明した。また、競合比較を行い、自社の強み・弱みを認識し、効果測定によって集めた複数のデータを組み合せ、広報課題だけでなく、ビジネス課題の達成に導くPDCAを回すことが重要であると締め括った。参加者は79名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2018年12月11日(火) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:『「危機は管理出来ない」~周到な準備と迅速な対応が企業を危機から守る』
講  師:山根 一城 山根一城事務所 代表/広報危機管理コンサルタント

山根氏は、危機をマネージすることは重要な経営課題となっていることとした上で、平常時から危機が起きにくい体質作りを行うことこそが“危機管理”であると説明した。周到な準備をした上で、危機時には情報収集をスムーズに行える体制を整備し、社内や関係官庁などへの報告を行った上で、素早く適切なマスコミ対応を行うことが危機の収束を図るだけでなく、企業価値の向上にもつながると主張した。参加者は34名。

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企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2018年12月 7日(金) 13:30~16:30 場所 大手町サンケイプラザ
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「元報道記者の弁護士が解説する 危機管理広報の勘どころ」
講 師:鈴木 悠介 西村あさひ法律事務所 弁護士

鈴木氏は、元テレビ局の報道記者出身の弁護士でという貴重な経歴を持つ。自身の経験を踏まえ、マスコミの行動原理を解説しながら、緊急時の広報対応を誤って、企業存亡の危機に追い込まれることもあれば、逆に危機管理広報に成功して、評判を高めた企業もあると危機管理広報の重要性を述べた。そして、最近の企業不祥事の傾向や、不祥事発生時の社内広報の重要性を解説。危機管理広報を成功に導くためには、「日頃から広報部門と法務部門のコミュニケーションが円滑であることが重要」であり、そもそもの不祥事の発生を防ぐためには、「広報が主導する形で、不祥事を防止するための制度・ルールや企業理念を周知することが重要である」と締めくくった。参加者は83名。

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企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2018年11月12日(月) 15:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
第1部講演(15:00~16:00)
「味の素グループにおけるグローバルコミュニケーション」
 吉宮 由真 味の素 常務執行役員グローバルコーポレート本部副本部長
          兼 コーポレートサービス本部副本部長
第2部講演(16:00~17:00)
「日産自動車のグローバル戦略と広報活動」
 濱口 貞行 日産自動車 チーフコミュニケーション/理事
            兼 グローバルコミュニケーション本部 ジャパンコミュニケーション部部長

第1部では「味の素グループのグローバル広報戦略」と題して、味の素株式会社の吉宮由真常務執行役員グローバルコーポレート本部副本部長兼コーポレートサービス本部副本部長が講演を行った。吉宮氏はASV(Ajinomoto Group Shared Value)を中心に据えたグローバル広報戦略を紹介。ASVを浸透させるための「ASVカードゲーム」、グローバル広報会議ABCC(Ajinomoto Brand Communication Conference)、うま味の正しい情報発信を目的とした「World Umami Forum」などの取り組みについて説明した。
第2部では、日産自動車株式会社の濱口貞行チーフコミュニケーション/理事兼グローバルコミュニケーション本部ジャパンコミュニケーション部部長が、「日産自動車のグローバル戦略と広報活動」をと題して講演した。濱口氏は「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」を推進すべく、グローバル人員約20万人をまとめ上げる施策を紹介。自社スタジオ「グローバルメディアセンター」での情報発信をはじめ、キーメッセージの統一を図る「グローバルワンボイス」、オンライン上の会話監視ツール「グローバルコマンドセンター」などの取り組みについて説明した。参加者は68名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2018年10月25日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞の経済報道と取材体制」
講 師:山下 雅弘 中日新聞 経済部長

山下氏は、中日新聞が名古屋、東京、北陸、東海の4本社制をとり、各地域の守備範囲と紙面構成の違いをはじめ、名古屋経済部の組織・報道体制について説明した。名古屋経済部の関心事として、次世代自動車、航空宇宙産業、エネルギー自由化と業界再編、リニア開発と名古屋市街地の再開発、中小やベンチャー企業の取り組みなどを例に挙げ、「今後の中部経済を後押しする産業や、街づくりのあり方を積極的に報道していきたい」と紹介。また、企業広報への期待として、「外部の視点を持ちながら、業界事情や社内事情に精通している広報担当者は頼りになる」と述べた。参加者21名

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企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2018年10月19日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(14:00~15:00)
「SNS活用で広がったセコムのコミュニケーションの多様化」
 安田 稔 セコム 広報・渉外・マーケティング本部 理事副本部長
第2部講演(15:00~16:00)
「サントリーのSNS活用について」
 坪田 恵子 サントリーコミュニケーションズ デジタルマーケティング本部 課長

安田氏は、ツイッターの取組みを中心にセコムのSNS活用を紹介。SNSを同社の社会貢献活動の一環として捉え、まじめな投稿を同社のアカウントの個性とし、安全・安心に関わり、見ている人の役に立つ情報発信を継続して行うことに徹していると述べた。坪田氏は広報的情報発信とSNSにおける情報発信を区別して考え、媒体特性の違いを考慮し情報発信に工夫を凝らす必要があると説明し、それぞれのツールの活用具体事例について述べた。また、新たな取組みとして、同社のブイチューバーを紹介した。参加者は85名。

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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2018年 9月12日(水) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(14:00~15:00)
「大和ハウス工業のインターナル広報」
杉田 徹 大和ハウス工業 広報企画室 企画アーカイブグループグループ長
第2部講演(15:00~16:00)
「ミズノのインターナルコミュニケーション」
小山 弘之 ミズノ コーポレートコミュニケーション部課長

杉田氏は、「継承の広報」をミッションとし、大和ハウスイズムとなる創業者精神の継承させるために行っている、グループ報やイントラネットでの活動を紹介した。「グループ従業員へ経営トップの意思を伝達し、経営情報を報せ、グループの活動状況の情報共有を図り、従業員の経営参画意識を醸成していきたい」と述べた。小山氏は、「社員全員が広報マンの時代。1人1人に広報の知識やモラル、ルールなどを知ってもらわないといけない。そこで、社員全員を巻き込むインターナルコミュニケーションが重要だ」と述べ、レピュテーションの共有、経営理念の浸透など、7つの具体的な活動を紹介した。参加者は41名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2018年 7月13日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「産経新聞の大阪での経済報道体制」
講   師:内田 透 産経新聞大阪本社 経済部長

内田氏は、産経新聞が東京、大阪の2本社制で、両地域にそれぞれ編集権があり紙面やウェブサイトが異なっていることをはじめ、大阪経済部の組織・報道体制について説明した。大阪編集局の関心事として、訪日観光客による経済効果、大阪万博(2025年)やIR(統合型リゾート)誘致などを例に挙げて、関西経済の現状や課題に触れながら、「産経新聞大阪本社は、大阪・関西ネタを大きく扱いやすい土壌がある」と述べた。また、不祥事対応では、記者会見に会社の姿勢が如実に現れるので、記者の向こう側にいる読者、視聴者を見据えて誠実な対応と情報開示が重要であると指摘した。参加者は31名。

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2018年 7月 9日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(14:00~15:00)
 「丸紅のインターナルコミュニケーション」
 島﨑 豊 丸紅 執行役員秘書部長兼広報部長
第2部講演(15:00~16:00)
 「森ビルのインターナルコミュニケーション」
 野村 秀樹 森ビル 広報室長

島崎氏は、インターナルコミュニケーションの具体的活動として、「Opinion Box」、「Scope」、「M-SPIRIT」、「MS+」、「NewsPicks」の5つを紹介。「各社員が丸紅を知り、1人1人が広報パーソンとなり、対外へ発信してもらう。インターナルコミュニケーションの延長線上に社外がある」と述べた。野村氏は広報活動の中心ツールである「MORINET」について説明し、「変化が激しく、先が読めない時代では、計画や戦略よりも、企業文化が重要となる。広報が行うインターナルコミュニケーションの意義はますます大きくなっていく」と述べた。参加者は103名。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2018年 6月12日(火) 14:00~16:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演  「毎日新聞の経済報道」
 齊藤 信宏 毎日新聞社 編集編成局経済部長
第2部講演  「日本テレビの経済報道」
 佐藤 圭一 日本テレビ放送網 報道局経済部長

齊藤氏は、「取締役会などの経営方針が決定される場に参加し、その雰囲気を知っている広報マンは頼もしく、それと同時に、有事の際には外部からの目で会社を見る姿勢が企業広報に求められる」と述べた。佐藤氏は「広報の本質は危機管理であり、早く正確に状況を開示することが正確な報道に繋がる」と述べた。参加者は120名。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2018年 5月24日(木) 14:00~16:00 場所 名古屋栄東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報のキホン」

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ代表取締役 

五十嵐氏は、広報担当者として基本ともいうべき記者対応のコツや留意点、危機管理対応の考え方や記者会見のポイントなどについて説明した。記者対応については、気をつけるべき話し方や動作、質問の答え方など細かく指導。また、危機管理対応では、リスクとクライシスの違いや質疑応答のパターンなどを解説した。参加者は22名。

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企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2018年 5月17日(木) 14:00~16:00 場所 大阪丸ビル大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ: 「企業広報の基本」
講  師: 篠崎 良一 PR総研所長『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、近年の傾向としてオウンドメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えなど、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。そして、日本でも世界でもインターネットのニュースサイトがメインの情報源となってきていることを指摘した。参加者は46名。

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企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2018年 2月13日(火) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理広報 成功と失敗の分かれ目」

講 師:篠崎 良一 PR総研 所長 『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、SNSの普及やメディア情勢の変化を踏まえ、危機管理を行う上での基礎となる要素を紹介。信頼の構築を目的とするのが広報の目的であるが、危機管理広報では二次被害(波及)を出さず、信頼の維持を図ることが大切であると話した。参加者は125名。

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企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2017年12月15日(金) 14:00~16:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演 「読売新聞の経済報道について」
 天野 真志 株式会社読売新聞東京本社 編集局次長兼経済部長

第2部講演 「テレビ朝日の経済報道と企業広報に求めること」
 松原 文枝 株式会社テレビ朝日 報道局ニュースセンター経済部長

天野氏は、読売新聞では経済ニュースの需要が高まっており、様々な特集コーナーを設けていることを紹介した後に、記者と広報担当者との関係は「握手」の距離が適切であると指摘し、たとえ親しくとも、常に緊張感を持った関係で、互いに切磋琢磨していくべきであると述べた。松原氏は、テレビは生の歴史の一場面を切り取った瞬間の映像が非常に大事であり、最近はデジカメを企業にお渡しし、映像やレポートを撮ってきてもらうこともあると紹介して事例を挙げた。参加者は101名。

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企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2017年10月25日(水) 13:00~17:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「デジタル時代 グローバル広報の潮流」

講 師:馬渕 邦美 フライシュマン・ヒラード・ジャパン シニアバイスプレジデント&パートナー

馬渕氏は、グローバル広報を行う上での基礎的な知識を確認した後、グローバル広報戦略の立案や、デジタルツールの活用、クライシスマネジメントなどについて説明した。PESOモデル(Paid、Earned、Shared、Owned)の4つのメディア特性を踏まえ、効果的にミックスさせていくことが重要であると強調した。

また、特に比重が高まっているシェアードメディアについて、海外でビジネスマンが積極的に活用しているリンクドインを紹介し、コンテンツマーケティングを充実させていくことが必要であると語った。参加者は52名。

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企業広報講座(第3回名古屋会場)
日時 2017年10月17日(火) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ネット炎上のメカニズム」

講 師:吉野 ヒロ子 帝京大学 文学部社会科専任講師

吉野氏は、「炎上」の定義に触れた後、「炎上」が広がっていく情報構造について説明した。その後、「炎上」に参加する人の属性や、事前に備えておくべきことについて触れた。

「炎上」を収束させるには、「批判者」だけでなく「見ている人」、「報道を通じて知った人」を納得させることが大切であり、適切な対応により、ネット上で完結させることがネガティブな影響の拡大抑止につながるとし、具体的なケースを想定したガイドライン策定が事前に必要であると締めくくった。参加者は16名。

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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2017年 9月20日(水) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「大阪が日本を元気にする~「五輪」後へ、日経の視点」

講 師:藤賀 三雄 日本経済新聞社大阪本社 編集局次長兼経済部長

藤賀氏は、今まで取材し記事にした企業の事例を挙げながら、①ユニークな企業を発掘②ニッチトップに注目③関西発スタートアップといった観点で取材していると説明した。

また、「デジタルファースト」が社内で飛び交う中で、改めて企業取材は、現場を自分の目で見て取材するよう部内で心がけていると語った。参加者は45名。

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2017年 7月31日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ソーシャルメディア時代の危機対応~ネット炎上への対応~」

講 師:清水 陽平 法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水氏は、昨今話題となっている企業のネット炎上について、多様な事例とともに対応法を紹介した。炎上に参加する人は、インターネットユーザーの0.5%だけであるが、企業にとってネガティブな書込みが多くの人の目に触れ、社会的信用の毀損につながるので原則対応すべきであると説明した。

また、対応法としては謝罪することだけでなく、反論することもリスクはあるが、時には有効であるとし、それぞれの対応事例を紹介した。参加者は83名。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2017年 7月26日(水) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REⅠホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞の経済報道」

講 師:林 浩樹 中日新聞編集局次長兼経済部長

林氏は、中日新聞社の特徴として、①製造業重視②中小・零細企業の話題も拾う③人にスポットを当てる④消費者目線の4点を挙げた。また、トップの考え方や、人間性など経営方針につながる背景を理解している広報は非常に頼もしいと述べたうえで、危機対応においては、「分かっていること」と「分かっていないこと」をきちんと整理し、事実を隠そうとする姿勢は絶対に避けるべきであると述べた。参加者は19名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2017年 7月21日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル企業のコミュニケーション~P&Gの事例~」

講 師:岩原 雅子 イン・タッチ・コミュニケーションズ 代表

岩原氏は、P&Gの元広報マネージャー。自身のP&Gでのコーポレートブランディング構築の経験をもとにその考え方、アプローチ法を解説した。2000年代初頭、本社シンシナティにおいて社内のマーケティング部門と広報(コミュニケーション)部門のスタッフや外部のデザイナーや調査・コンサルティング会社のスタッフなどがチームを組んでコーポレートブランディングのプロジェクトがスタート。複数の国を訪問し、様々な社員の気持ちやアイデア、他の企業の違いとは何か、P&Gの伝統とは何かなど複数の意見を吸い上げるワークショップを行ったことなどを紹介した。

最後に、製品ブランドを体現するのは製品そのものであるのに対し、コーポレートブランドを体現するのは社員一人ひとりであり、社員が信じるもの、社員が価値を置くもの、社員が誇りに思うものがコーポレートブランドに反映されるのが望ましいと述べた。参加者は36名。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2017年 6月 9日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「従来の広報でなく企業ブランド構築の広報」

講 師:井上 岳久 井上戦略PRコンサルティング事務所 代表

井上氏は、欧米では定番となっている最新のブランド構築法として「戦略広報」を紹介。経営戦略に基づいて広報活動を展開することが重要であり、優れたブランドを構築している企業ほど、広報が主役となっていると説明した。

また、「戦略広報」を成功させていくためのポイントを3つ挙げた。1つ目は、商品開発面において、消費者や購入者の販売面だけでなく、メディアが注目する商品の開発を行うこと。2つ目は、スキル面において、中核スキルの「広報」を習得し、駆使すること。3つ目は、営業活用面として、広報成果を営業においても最大限活用していくことと列記した。このような3点を遂行していくために計画を綿密に練り、社内コミュニケーションを活発に行って、情報に漏れがないようにしておくことが大事であると述べた。参加者は101名。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2017年 6月 2日(金) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とマスコミ対応」

講 師:篠崎 良一 PR総研 所長 『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、広報活動は、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)のコミュニケーション活動によって、最終的に相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持することが目標であると説明。また、ブランドの信用はお金では買えないとし、パブリシティを行う重要性を指摘。パブリシティの効果は、①信用度の効果②組織の活性化効果③財務効果④マーケティング効果⑤リクルーティング効果の5つとし、特に②はインターナル広報として、社員の士気向上に繋がるので、大切であると述べた。参加者は17名。

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企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2017年 5月18日(木) 14:00~16:00 場所 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の仕事が楽しくなる最初の10歩~広報担当になったらまず何をやるべきか~」

講 師:栗田 朋一 PRアカデミー(東京/名古屋/大阪/福岡)主宰/外食広報会 代表取締役社長

栗田氏は、広報の基本となる実務を「10歩」で表現。第1歩「自社を把握すること」から第10歩「社内アピールをする」までを体系的に説明した。特に強調したのは、第6歩の「PRストーリー」をつくるということ。現在は、「商品PR」の時代から「ストーリーPR」の時代に移ってきており、いかに良い商品・サービスでもそれ単体ではメディアになかなか取り上げられにくくなってきている。なぜその商品でなければいけないのか、なぜその取組みでなければいけないのかをストーリー化し説得する必要があると説いた。参加者は38名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2017年 5月10日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「実践!企業広報実務~新任広報担当者のための知っておくべき12の常識」

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフ・コンサルタント

           平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフ・トレーナー

平野氏は、リリースは最初の見出しと小見出しが重要で、逆三角形のスタイルで書くべきと説明。上から下に向かい、流れるような文章になっているか。そして、文章は疑問を抱かせないこと、ポイントを明記し目立たせることが大切とし、逆に、あいまいな表現、大げさな表現、宣伝臭がする記事は、避けるべきだと説明した。また、江良氏は新たに登場したシェアードメディアについて言及し、ペイドメディア、アーンドメディア、オウンドメディアとを合わせ、従来のトリプルメディアからの発展型として、POSOモデルを紹介。「今はメディアを統合的に考えていかなければいけない時代。大事なのは、ストーリーを語ること。商品のみではなく、それがいかにして、社会貢献するのかを語ることが大事」と指摘した。参加者は100名。

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企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2017年 3月 9日(木) 13:30~15:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略に基づいた、採用に効くコーポレートPRとは」

講 師:太田 滋 ビルコム 代表取締役兼CEO

太田氏は「新卒入社の約4人に1人が1~5社にしかエントリーシートを提出していないという事実があるなど、人材を確保することが困難になってきている。選ばれる企業になるためには、採用サイトを訪れてもらう前段階でのコミュニケーションが重要となってきており、マスメディア、SNSなどを使ってターゲットを絞り情報を伝えていく、コーポレートPRが求められている」と指摘。そして、採用を目的としたメッセージには、「企業の強みを象徴したり、企業の戦略方針に合致したりしている、思わず人に話したくなるようなシンボリックストーリー」が必要であると説明。社内の人的資源、物的資源、組織資源の3つの軸でストーリーを抽出し、メディアの特性を活かして情報発信していくPRの具体策を説明した。参加者は61名。

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企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2017年 3月 3日(金) 14:00~15:30 場所 ハービスPLAZA
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テーマ:「キリンの広報活動について」

講 師:藤原 哲也 キリン 執行役員CSV本部コーポレートコミュニケーション部長

藤原氏はまず、キリングループの事業概要やコーポレートコミュニケーション部の体制・役割について説明した。2013年1月のキリン設立に伴い、各社に設置していた広報部門を統合し、「CSV本部」「ブランド戦略部」「R&D本部」「事業創造部」を設置したことで、ブランドを機軸とした経営への新体制を構築したと強調。さらに、新体制移行に当たり、従来のCSRへの取り組みから、CSVの実践を経営の中心に据えていると説明。東日本大震災の復興応援や地域に根ざした商品の展開など、具体的なCSVの取り組みについて紹介した。また、「47都道府県の一番搾り」や「新・生茶」、グリコ社とのコラボレーションイベントなどを例に挙げ、キリンビールとキリンビバレッジにおけるブランド強化のための広報活動も紹介した。

参加者は37名。

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企業広報講座(第3回名古屋会場)
日時 2017年 2月14日(火) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「オムロンの企業理念経営とコーポレート・ブランディング活動」

講 師:井垣 勉 オムロン グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション部長

井垣氏は、強いコーポレートブランドイメージを得るために、展示会やイベント、SNS、SEO対策などにより、自社のオウンドメディアに引き込み、ファンを獲得するエコシステムを構築したと説明した。また、インターナルブランディングの取り組みとして、TOGAと呼ばれる社内表彰制度を2012年から開始し、現在では4万人を超える社員が参加するようになったと語った。創業記念日に開かれる表彰式では、2日間に亘って社員が仕事から離れ、企業理念を振り返るプログラムが組まれていると説明した。その他にも、自社独自のブランド調査の実施や展示会を軸にした広報活動とその定量評価方法など、同社の多岐にわたる広報戦略を事細かに紹介した。参加者は17名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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日時 2017年 1月16日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館
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テーマ:「どうする?次年度のIR・CSR開示~で学ぶ、媒体のとESG企画~」

講 師:秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は、ステークホルダーに向けて媒体(冊子・WEB)を整備する日本企業が増えてきていると指摘。その中で、投資家、消費者、地域住民など、伝える相手によって、媒体とその内容を変化させていく必要があると述べ、企業の具体的なケースを用いながら、最近のトレンドを説明した。また近年、投資家からの要望が多いESG情報の開示では、統合報告の評価が高い企業の統合報告の変遷を追っていくことで、投資家が本当に欲している情報を捉えることができると説明し、中長期的な視点で、他社の取り組みを確認していくべきだと強調した。参加者は68名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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日時 2016年11月29日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館
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テーマ:「広報のミッションと法務のサポート」

講 師:中島 茂 中島経営法律事務所 代表弁護士

中島氏はまず、広報のミッションとは何かを考えた上で、しっかりと目的を持つことが大切であると述べた。そして、広報の目的で最も重要なことは、経営姿勢を広く世の中に伝えることであり、特に、ジョンソン&ジョンソンの「タイレノール事件」は、広報担当者として知っておいてほしい代表的事例であると紹介した。同社は、“我が信条”で尊重すべきステークホルダーを、消費者、社員、社会、株主の順で挙げ、製品事故の非常時にも経営理念と企業活動を一致させ、“消費者の安全第一”の姿勢を世間に強く訴えたことが奏功したと説明した。

また、第三者の関与であっても、場合によっては当社に法的な責任が発生し得る事案として、2006年の「ガス湯沸かし器事件」を挙げ、企業広報活動には弁護士および法務担当者との相談が不可欠であると強調した。参加者は69名。

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日時 2016年 9月15日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「新聞記者の攻略法&中日新聞の関心事」

講 師:林  浩樹 中日新聞社 経済部長

林氏は、新聞記者の特性、中日新聞社経済部の体制、記者が考える良い広報・悪い広報、経済部の担当面の特徴、最近の関心事などを説明した。広報部は、自社の組織や現場に詳しいことは勿論、トップの考え方や人間性についてもよく理解していることが望ましく、消費者やメディアを意識したスタンスを持って対応ができると、記者からの安心感や信頼感へと繋がると述べた。一方で、不祥事をリリースで済ますような対応は一番避けるべきと指摘した。また、最近の関心事は、自動車産業の動向、ものづくり IT、MRJなど航空産業、リニアインパクトなどを挙げた。
さらに、ネット世代の新聞離れが進んでいるため、新聞を購読すると、経済記事の読み方や取材のこぼれ話などのデスクメモを読むことができる、新しい取り組み(Newspaper In Business)を紹介した。参加者は20名。

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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2016年 7月29日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
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テーマ:「危機対応広報のための準備と実際」

講 師:塩谷 斉 ウェーバー・シャンドウィック 代表取締役

塩谷氏はまず、危機対応に備え事前準備から記者会見の実施まで、対応すべき一連の流れを説明した。緊急対策本部における対策や行動については、「時系列記録シート」や「ステークホルダー分析シート」を活用して、実際にすべき準備や実施項目、分析方法などについて解説した。そして、緊急対策本部は事実関係を時系列に沿って一元的に管理し、謝罪会見では一貫したスタンスを徹底することにより、企業として今後どのような責任を果たしていくのかを明確に訴えることが重要であると主張した。参加者は28名。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2016年 7月 6日(水) 15:30~17:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「毎日新聞経済報道の編集方針」

講 師:塚田 健太 毎日新聞東京本社 経済部長

塚田氏は、毎日新聞経済部の体制や経済部の担当面の特徴などを説明した。「世界のヒット商品」「もとをたどれば」「読みトク!経済」など、読者とともにつくる紙面に注力していることや、各部のデスクが編集局から注目記事について動画で解説する、「注目ニュース90秒」を毎日新聞のHPに掲載し、自らの言葉でユーザーに届ける新たな取り組みなども紹介した。そして、どのニュースが重要かについて優先順位を付け、何の記事を書くのか取捨選択をする「選択と集中」が重要であると強調した。

最近の関心事は、アベノミクスの今後の行方。「検証」のコーナーで取り上げていくことが今後の課題であり、選択と集中を行いながら、将来の世代に恥ずかしくない新聞をこれからもつくっていきたいと抱負を述べた。参加者は89名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2016年 6月 3日(金) 14:00~15:30 場所 クラブ関西
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「共同通信大阪経済部の仕事」
講 師:高橋 雅哉 共同通信社 大阪支社編集局経済部長

高橋氏はまず、共同通信の歴史や同社の編集綱領を説明した。その後、同社の特徴について、配信している全国のマスコミ加盟社の発行部数は合計で2700万部に達し、読売新聞(900万部)などと比較しても影響力が大きいことを指摘。また、地域目線を意識した記事を発信している点が他の在阪全国紙との違いであると強調した。また、広報担当者へのアドバイスとして、記者目線による取材したくなるリリースは、①世界初、日本初といったキャッチコピーがあること、②最近の関心事としてはインバウンドや防災など、③意外感のあるギャップのある話題など、を挙げた。さらに、広報担当者は記者とコミュニケーションを十分に取ってほしいと要望した。参加者は40名。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2016年 5月27日(金) 14:00~16:00 場所 名古屋ダイヤビルディング
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:岡田 晃 大阪経済大学大学院客員教授・経済評論家

岡田氏は、広報は企業経営の柱であるとし、守りの広報ではなく、攻めの広報として積極的な情報発信を行うべきであるとした上で、メディアとの信頼関係や、社内情報を把握する力の必要性について協調した。

また、日経新聞社の記者と、WBSのキャスターを務めた経験から、新聞とテレビの違いについて解説し、テレビ報道は影響力を増しており、テレビ広報をより重視して取り組むべきであると語った。また、有事発生時の対応として、危機対応が企業の命運を分けることを説明し、「初動3原則」としてうそをつかない、隠さない、先送りしないことが特に重要であると説明した。参加者は12名。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2016年 5月13日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:君島 邦雄 ココノッツ 代表取締役

君島氏は、企業広報は、「企業に対する共感を得る」「企業のレピュテーションを高める」「企業ブランドの価値を高める」の3点を目指すべきだと指摘した。さらに、昨今の企業広報は、統括やマネジメントが求められており、企業のコミュニケーション全体へと守備範囲が拡大していると述べた。

また、情報流通構造、記者の特性や取材の際に気を付けるべきことなども説明。情報公開範囲と守秘事項を把握・確認するなど事前準備を万全にし、取材の際はイニシアチブをとること、オフレコや推測での発言は絶対にせず、取材先との適度な間合いとして「握手の距離」を保つことなどをポイントに挙げた。

最後に、求められる広報担当者像を、「技術」「知識」「資質」の3つの側面から挙げ、新人広報担当者は何ごとにも好奇心を持ち、情報に対する感性を磨くことが特に重要と述べた。参加者は77名。

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企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2016年 4月22日(金) 15:00~16:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略的広報とは」~「攻め」と「守り」に重要なこと~

講 師:土井 正己 クレアブ 代表取締役社長

土井氏は、メディアリレーションの基本として、社内の経営課題を常に理解し、記者よりも、社会・業界のことを勉強することが重要であり、どのような記事を書いてもらいたいかを考え、戦略的に広報は活動をする必要があると説明した。また、トヨタの米国品質問題を例にとり、危機発生時には、トップ主導の下、誠実公正に対応することが、企業を危機から救うと語った。参加者は29名

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メディアトレーニング

広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2020年 9月 8日(火)
~2020年 9月 9日(水)
場所 経済広報センター
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント
テーマ:工場火災/製品事故/環境汚染/個人情報の漏えい/労務問題/データ偽装/新型コロナ関連

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2020年 7月28日(火) 09:45~17:00 場所 後日連絡
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講   師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
            平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー
テーマ:新型コロナ関連/個人情報漏洩

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2019年12月19日(木)
~2019年12月20日(金)
場所 経済広報センター
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント
テーマ:工場火災/製品事故/環境汚染/個人情報の漏えい/労務問題/データ偽装

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2019年 6月 4日(火) 09:40~17:00 場所 経済広報センター
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー
テーマ:データ改ざん/工場の爆発火災事故

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2019年 2月 5日(火)
~2019年 2月 6日(水)
場所 経済広報センター
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講  師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント
テーマ:工場火災/製品事故/環境汚染/個人情報の漏えい/労務問題/データ偽装

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2018年11月 5日(月) 09:40~17:00 場所 経済広報センター
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー
テーマ:データ改ざん/標的型攻撃による個人情報漏洩

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2018年 7月18日(水)
~2018年 7月19日(木)
場所 経済広報センター
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント
テーマ:工場火災/製品事故/環境汚染/個人情報の漏えい/労務問題

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2018年 2月16日(金) 09:45~17:00 場所 経済広報センター
対象 広報担当者

講 師:江良 俊郎 (株)エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
   平野 日出木 (株)エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー
テーマ:データ改ざん/異物混入

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2017年11月 8日(水)
~2017年11月 9日(木)
場所 経済広報センター
対象 広報担当者

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2017年 7月12日(水) 09:45~17:00 場所 経済広報センター
対象 広報担当者

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2017年 2月 7日(火)
~2017年 2月 8日(水)
場所 経済広報センター
対象 広報担当者

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2016年11月10日(木) 09:45~18:00 場所 経済広報センター
対象 広報担当者

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2016年 7月 5日(火)
~2016年 7月 6日(水)
場所 経済広報センター
対象 広報担当者

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

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講演会・シンポジウムほか

オンライン会合「総選挙を控えたドイツの政治経済情勢と日欧関係への影響」
日時 2021年 4月26日(月) 15:30~17:00 場所 オンライン (Microsoft Teams)
対象 会員企業・団体

講 師:フベルトゥス・バート ドイツ経済研究所 (IW、ケルン) 所長兼研究部門責任者

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【オンライン】企業広報講演会「ESG情報の開示と広報」
日時 2021年 1月28日(木)
~2021年 2月28日(日)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は講演で、SDGsやESGを重視する姿勢が世界的に拡がり、企業がESG情報を十分に発信できていないと、資金調達や採用、調達、消費者の購買になると言及。経にも影響を与えるよう営を補佐する広報部門は、ESGの情報開示にどのようにかかわるのか。IR・CSR部署との連動を含め、報道対応・社内広報などの企業広報の「実務」にどう落とし込むのか。 今後の広報部門にとって重要なテーマについて、ESGの基礎知識や情報開示の潮流を確認しつつ、企業広報の実務で何をすべきかを解説した。申込者数は318名。

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オンライン会合「複雑化する国際情勢における日欧協力の可能性」
日時 2020年12月18日(金) 14:30~15:30 場所 オンライン (Microsoft Teams)
対象 会員企業・団体

講 師:ヒュー・ウィッタカー オックスフォード大学教授・日産日本問題研究所長 

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【オンライン】企業広報講演会「ポストコロナ・リモート時代の発信力を強化する世界最高のコミュ術」
日時 2020年11月 2日(月)
~2020年11月30日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:岡本 純子 グローコム 社長/コミュニケーションストラテジスト

岡本氏は講演で、リモート時代におけるコミュニケーションの課題やルール、コミュニケーションの3大要素について触れ、自分の意図を正確に伝える コミュニケーション力が今後ますます必要となるビジネススキルであること を指摘した。また、人は自分が聞きたい話しか聞かない生き物であるとし、自分視点を「離す」ことによって相手の鍵穴を見つけ、共感力を高めること の重要性を説いた。
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オンライン会合 第1回北米社会科教師オンラインプログラム 「日米教育現場におけるオンライン教育などコロナ対応について」
日時 2020年 8月21日(金) 09:00~10:30 場所 オンライン(Zoom Webinar)
対象 小・中・高校関係者
海外教育関係者

1.開 会 山越 厚志 経済広報センター 常務理事・国際広報部長

2.挨 拶    ピーター・ケリー 全米日米協会連合会 理事長     

3.プレゼンテーション

「米国のオンライン授業の実態について」

ナオミ・オヤドマリ 教諭(米・カリフォルニア州、中学・高校)   

アリッサ・マクリーン 教諭(米・メイン州、高校)

「日本のオンライン授業の実態について」

篠田 健一郎 指導教諭(東京都、高校)

吉田 舞 教諭(東京都、中学・高校)

4.意見交換(教育現場におけるコロナ対策の現状と課題など)

5.閉 会

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【オンライン】企業広報講演会「パンデミック、地震等の自然災害と危機管理広報」
日時 2020年 6月10日(水)
~2020年 7月13日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講   師:森 健 森総合研究所 代表・首席コンサルタント

企業・自治体の双方で危機管理の実務経験を有する森総合研究所代表・首席研究員の森健氏によるWebセミナー(オンデマンド配信)を開催した。
新型コロナウイルス感染症への対策を継続しつつ、他の災害リスクに備えるために防災・BCPの観点でどのような備えが必要かについて、実務的な視点から解説いただき、併せて、危機管理体制に移行し対策本部を設置した際の注意点や、危機管理広報のあり方、など危機管理の実践能力向上のポイントについてもお話いただいた。

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企業広報講演会「SNSが企業に与える影響―2020年とその先のデジタル化を考える」
日時 2020年 1月28日(火) 10:00~12:00 場所 大手町サンケイプラザ
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:半田 薫子 エデルマン・ジャパン アカウント・スーパーバイザー
    山下 恒己 エデルマン・ジャパン アカウント・スーパーバイザー

半田氏は、SNSが抱える課題として①信頼の低下②Z世代(10歳-25歳の若者世代)の台頭、を挙げた。グローバル規模ではディープフェイク動画などをはじめフェイクニュースが蔓延し、様々なメディアの中でもソーシャルメディアへの信頼度が最も低いとした。また、日本でも同じことがいえると指摘した。さらに、世界人口の32%を占めるZ世代の特性を示すとともに、彼らにリーチするために企業は「能力」と「倫理観」を持って訴求しなければならないと説明した。 山下氏は、エバンジェリストや役員によるSNS発信の重要性を述べ、具体的な事例を紹介した。また、世界の関心が「企業による社会的問題への取組み」にも集まっているということやデジタル化が今後どのような未来をもたらすかということについても言及した。参加者は94名。

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企業広報講演会「CCOが果たすべきコミュニケーション変革と企業価値増大」
日時 2019年12月 6日(金) 14:00~15:30 場所 KDDIホール
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講   師:ジョン・イワタ  IBMコーポレーション 前上席副社長兼最高ブランド責任者
テーマ:「CCOが果たすべきコミュニケーション変革と企業価値増大」

イワタ氏は、IBM在職中も含めて20年以上、ページソサエティ協会と呼ばれる、コミュニケーション分野・マーケティング分野のエグゼクティブ向けの世界有数の専門協会の調査にも携わっている。同氏は、その調査結果に基づいて、「企業は常に変革している」「ステークホルダーが期待する対象の変化」「投資家の視点の変化」「ビッグデータの台頭」「Deep Fakeの出現」という5つのトレンドを概説した。そして、そのような変化の中で、CCO(チーフ・コミュニケーションズ・オフィサー)が企業に新しく築き上げていくべき4つの領域(「企業ブランド」「企業風土」「社会的価値」「CommTech」)について、それぞれを段階的に説明し、「我々は、新たなスキルを構築し、今いる快適な場所から抜け出さなければならない」と締めくくった。参加者は54名。

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企業広報講演会「エデルマン・トラストバロメーター ~20年にわたる信頼の変遷から見たコミュニケーションの変化~」
日時 2019年11月25日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:リチャード・エデルマン エデルマン最高経営責任者
テーマ:「エデルマン・トラストバロメーター ~20年にわたる信頼の変遷から見たコミュニケーションの変化~」

世界最大のPR会社であるエデルマン(Edelman)のCEOが来日する機会を捉え、同社が過去20年間にわたり実施してきた信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」(以下、同調査)から得た知見を、同CEOに講演いただいた。
・同調査は、2000年より年1回、世界27カ国・地域のビジネスパーソンを対象にオンラインで実施。各国の調査対象者における、自国や他国の4組織(民間企業、政府、メディア、NGO)に対する「信頼」を調査・分析したもの。
・日本や日本の情報発信に対する信頼度は、2011年の東日本大震災をきっかけに急速に低下して以降、低水準が続いている。
・一方で日本企業(日本ブランド)は、新興国を中心に、高い信頼度を確保している。
・日本企業が世界から信頼を得続けるためには、CEO自らが自社変革のリーダーシップを執るとともに、従業員のエンパワーメントに務めることなどが肝要。
・1964年東京オリンピックは、日本が第二次世界大戦後の経済復興を成し遂げたことを国際社会に強く印象づける場となった。2020年東京オリンピックパラリンピックも、再び世界に日本の存在感を示し、世界からの信頼を取り戻す絶好の機会である。
参加者は55名。

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ASEANジャーナリスト招聘シンポジウム ~日ASEAN関係の過去、現在、そして未来~
日時 2019年11月21日(木) 10:00~12:00 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体

(1)基調講演 

 藤田 正孝 日本アセアンセンター 事務総長
(2)パネルディスカッション
 パネリスト(招聘ASEANジャーナリスト):
 アズマン・ウジャン マレーシア・ナショナル・ニュース・エージェンシー(ベルナマ通信)会長 〔マレーシア〕

 ナリラット・ウィリアポン バンコクポスト紙 アジアフォーカス編集委員 〔タイ〕

 ロバータス・ベニー・ドゥイ・コエスタント コンパス紙 国際経済担当記者 〔インドネシア〕

 ウォルター・シム  ザ・ストレイツ・タイムズ紙 日本特派員 〔シンガポール〕
 コメンテーター:

 藤田 正孝 日本アセアンセンター 事務総長 

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企業広報講演会「女性活躍から始めるダイバーシティ&インクルージョン~広報・PRの視点とともに~」
日時 2018年11月 7日(水) 15:00~16:30 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体

講演1:「経営戦略としてのダイバーシティ・マネジメント」
     内永ゆか子 NPO法人J―Win 理事長
講演2:「ダイバーシティ&インクルージョン施策の効果的な広報・PR」
     植田奈保子 サンケイリビング新聞社 取締役・くらしHOW研究所 取締役

社会広聴会員など約70名が参加した。Society5.0の到来、グローバリゼーションの深化など社会の大きな変化を迎えるにあたり、経済の持続的成長を実現するためには、多様な人材の能力を引き出し、経済社会全体の生産性を向上させていくことが不可欠。 経済界・企業では、女性の活躍推進、若者・高齢者の活躍支援、働き方改革をはじめD&Iに関する取組みを進行中であるが、現場では課題も多く見られる。こうした取組みの現状、課題などについて、サンケイリビング新聞社後援のもとセミナーを開催。D&Iに関して専門家を招き、経営視点、広報・PR視点で解説していただいた。約70名が参加。

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企業広報講演会「広報の将来」
日時 2018年11月 6日(火) 15:30~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:レイ・デイ IBMコーポレーション シニア・バイスプレジデント 最高コミュニケーション責任者

レイ・デイ氏は、劇的な変化が起こっている時代において、広報担当者は将来のコミュニケーション戦略をもっと考えるべきだと強調した。新時代の広報では、信頼とエンゲージメントがキーワードとなり、企業はオーセンティック、透明性、文化的関連性を踏まえたストーリーテリングに注力すべきであると締め括った。

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企業広報講演会「最近のグローバルPRトレンド」
日時 2018年11月 2日(金) 09:30~11:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:リチャード・エデルマン エデルマン 最高経営責任者

エデルマン氏は、グローバル化やオートメーションなどの大きな波が押し寄せ、今までにない変化が起こっている時代において、企業は最後の信頼基盤の砦となるべきだと強調した。そうした状況下では、各会社が独自のメディアとなって、メディアシステムの全体を支えていかなくてはいけないという「ゴーダイレクト」を説明し、そのためにも正確性、透明性、双方向性、公正さが必要であると締め括った。

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企業広報講演会
日時 2018年 9月14日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「地震、豪雨、津波などの自然災害に対するリスクマネジメント
            ~企業BCPを広報、経営、法務などの観点から再点検する~」
講 師:  森 健 リーガル・リスクマネジメント研究機構 代表理事
            結城 大輔 リーガル・リスクマネジメント研究機構 理事・弁護士

近年、地震、豪雨、津波などの自然災害への対応が企業にとって重要な課題となっている。頻発する災害に対処するために、各企業は自社の事業継続計画(BCP)が機能するかについて定期的な見直し、再点検が求められている。そこでこの度、企業・自治体の双方で危機管理の実務経験を有するリーガル・リスクマネジメント研究機構代表理事の森健氏、同理事の結城大輔弁護士を招いて、実践的な解説、アドバイスをいただいた。

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「Twitterの実態と活用が企業活動にもたらす価値」に関する講演会
日時 2018年 7月 6日(金) 10:00~11:30 場所 クラブ関西
対象 会員企業・団体

講 師:笹本 裕 Twitter Japan 代表取締役

全世界で月間3億3600万人が利用するTwitterの企業活用の可能性を探ることを目的に標記講演会を開催した。Twitter社関連の講演は、昨年11月に東京で開催されたジャック・ドーシー共同創設者・CEOに続き2回目。広報担当者や企業幹部など52名が参加した。
笹本氏はまず、Twitterの国内外での利用実態や概況を説明。続いて、企業のマーケティング活用の具体例を①企画立案時②発表時③発売後④成熟期ーーに分け、商品・サービスのライフサイクルのフェイズ毎の活用事例を示した。Twitterを最大限に活用した事例として日本マクドナルドのケースを挙げ、「どうすれば発売直後の初速を最大化するのか」「どうすれば発売後の売上を維持できるのか」など具体的施策を紹介した。
最後に、内定辞退の可能性が高い学生を繋ぎ止めるためのフォローとしての「採用活動における活用例」や動画を活用した新しいコンテンツビジネス、ブランドの指標を向上させるための「インストリーム動画」など、企業の広報部門やマーケティング部門におけるTwitterの活用法をレクチャーした。

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「2017年度米国企業広報調査ミッション~米国における企業広報のトレンドと最新事情~」報告会
日時 2018年 4月20日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
(1)ミッションの概要説明
   佐桑  徹 経済広報センター 常務理事・国内広報部長
   遠藤 瞭太 経済広報センター 国内広報部主任研究員
(2)パネルディスカッション
   ロス・ローブリー エデルマン・ジャパン 代表取締役社長
   延 亜華利 ウェーバー・シャンドイック  アカウント エグゼクティブ
   「2017年度米国企業広報調査ミッション」参加メンバー
   (司会) 佐桑 徹 経済広報センター 常務理事・国内広報部長

昨年度11月に米国シカゴにおけるグローバル企業等をヒアリング調査した概要をもとに、パネルディスカッションを実施。
パネリストには、エデルマン・ジャパン代表取締役社長のロス・ローブリー氏と、ウェーバー・シャンドウィック アカウントエグゼクティブの延 亜華利氏。
ロス・ローブリー氏は、企業広報におけるトレンドについて幅広く説明し、延氏は、社内SNSを中心としたデジタルツールについて説明した。最後に、昨年度ミッションに参加した三菱UFJ銀行コーポレート・コミュニケーション部次長の矢田部 充康氏と花王広報部課長佐久間 正氏が感想を述べた。参加者は42名。

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懇談会「外国メディアとの良好な関係を構築するために」
日時 2018年 2月23日(金) 10:30~11:45 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体

来 賓: 日本外国特派員協会(FCCJ)  カルドン・アズハリ 会長 

日本外国特派員協会(FCCJ)のカルドン・アズハリ会長(パン・オリエントニュース社長)を招き懇談会を開催した。アズハリ氏は、まず、欧米メディアが支局を日本から中国などに移しつつある中でも、「ニュースソースとしての日本の重要性は変わらない」と強調。「日本は依然として大きな経済力を有し、最先端の技術を全世界に提供している」「社会や文化の独自性も高く、世界からの注目度も高い」と述べた。外国メディアが日本企業関連の記事を発信するための条件として、「当該企業のウェブサイトで入手可能な情報との差別化が不可欠であり、付加価値の高い分析、映像等を提供しなければならない」と説明。その上で、取材依頼へのタイムリーな対応、記者会見や説明会のより頻繁な開催、英語版ニュースリリースの提供等、日本企業への協力を要請した。

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企業広報講演会「社会部の報道と新聞の未来」
日時 2017年11月21日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「社会部の報道と新聞の未来」

講 師:磯崎 由美 毎日新聞 社会部長

磯崎氏は新聞社を取り巻く現状と課題について説明した。インターネット社会の到来に伴いウェブメディアが存在感を増し、新聞各紙の発行部数は減少傾向にある。その一方で、SNSを中心に情報が氾濫しフェイクニュースが台頭するなど情報への信頼性が揺らぐ中、新聞社が長年培ってきたノウハウや人脈を活用し徹底した調査報道を行うことで、新聞は「信頼性の高い情報インフラ」としての存在意義を見出せるとの考えを示した。
続いて経済部と社会部の取材領域や観点の違い、社会部記者から見た取材時や会見時の留意点など、記者と企業広報のより良い関係構築を目指すためのヒントを提示した。
最後に、社会部の活動の根底には社会への課題意識があり、報道を通じて課題の提示と解決を目指していることを強調し、講演を締めくくった。

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ジャック・ドーシーTwitter共同創業者・CEOの講演会
日時 2017年11月14日(火) 10:30~11:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「Twitterがめざしているもの」

講 師:ジャック・ドーシー Twitter共同創業者・CEO

ツイッター共同創業者・CEOのジャック・ドーシー氏を講師とする企業広報講演会を日本経済団体連合会(経団連)と共催した。
ジャック・ドーシー氏は、ツイッターの誕生や日本のツイッター利用状況、企業のツイッター活用法や今後の展望について語った。月間のアクティブユーザーが4500万数以上である日本は、ツイッターにとって重要なマーケットであり、また、ツイッターを検索ツールとしても活用する日本から教わることが多いと述べた。その一方で他国と比較して、日本のビジネスリーダーのツイッター利用が少ないとし、マーケットリサーチやフィードバックの手段としての活用を呼び掛けた。参加者は183名。

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企業広報講演会「変化するこれからの企業広報10のヒント」
日時 2017年11月 9日(木) 14:00~15:30 場所 KDDIホール
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「変化するこれからの企業広報10のヒント~企業広報の最先端動向を知り、自社のこれからの広報戦略に活かす!」

講 師:雨宮 和弘 クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役

雨宮氏は、ネットメディアの発展やグローバリズム、働き方の多様性など、様々な社会変化が企業広報活動に及ぼす影響を10項目に分けて語った。

今の時代では、日本企業に多く見られるタテ割り型の組織ではなく、組織間に横串を刺すことが必要であり、広報部門はその役割を担うべく、今までのメディアリレーション中心の活動よりも、インターナルコミュニケーションや社内調整、社会との関係構築を中心とした活動に移行していくことが大切であると説明した。参加者は78名。

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企業広報講演会「米国企業の広報最新事情」
日時 2017年10月 6日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「米国企業の広報最新事情」

講 師:リチャード・エデルマン エデルマン最高経営責任者

エデルマン氏は、信頼度指標“トラスト・バロメーター”による調査結果に基づき、各国において組織に対する信頼度が減少していると指摘。そのような中、広報担当者は、①情報の事実確認②法の遵守③透明性の推進と見える化④社会への奉仕という4つの原則を徹底する重要性を語った。また、今後の広報活動として、①オウンドメディアからの積極的な発信②企業と顧客との交流サイト③ワントゥーワン(One-to-One)の情報発信④社員への自由度の積極的な付与の4つのポイントを挙げた。

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M&A戦略セミナー~中長期的戦略を成功させる合併・買収とは~
日時 2017年 9月19日(火) 14:00~17:00 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体

テーマ:(1) 中長期戦略を成功させる合併・買収(Programmatic M&A)とは
    (2) 日本企業のM&A活動の課題と対策(含:対投資家・メディア)
講 師:
ピーター・ケネバン マッキンゼー& カンパニー シニア・パートナー  (東京支社)
ロバート・ユーラナー  〃  シニア・パートナー  (サンフランシスコ支社)
レベッカ・ドハティ      〃   パートナー     (サンフランシスコ支社)
野崎 大輔         〃    パートナー       (東京支社)
柳沢 和正         〃   アソシエイト・パートナー(東京支社)
梅村 太朗         〃   アソシエイト・パートナー(東京支社)
加藤 千尋         〃   アソシエイト・パートナー(東京支社)

数多くの合弁・買収案件を手掛けてきたマッキンゼー&カンパニーの各講師から「Programmatic M&A」の概要と戦略や、日本企業におけるM&Aの意味合い、投資家やメディア対応などについて具体例を紹介しながら説明いただいた。

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企業広報講演会「NEWS23ができるまで」
日時 2017年 9月 8日(金) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:「NEWS23」キャスター 星 浩 氏

星氏は、「ニュース23」の特集企画を紹介。続いて新聞記者とテレビのキャスター双方の経験を踏まえ新聞とテレビ報道の違いを語った。そして、キャスターをしながらご自身の関心事である、今後の政治の行方について解説した。「様々なニュースが日々起きている中で、その背景や今後の影響などについて深く切り込んでいき、また賛否両方の意見を扱いたい。そのためには、広報部の皆様のご協力が不可欠である」と講演を締めくくった。参加者は110名。

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企業広報講演会「世界情勢の変革期におけるコーポレート・コミュニケーションのあり方」
日時 2017年 5月15日(月) 15:00~17:00 場所 大手町サンケイプラザ
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「世界情勢の変革期におけるコーポレート・コミュニケーションのあり方」

講 師:ジャック・レスリー ウェーバー・シャンドウィック会長

ジャック・レスリー氏は、IT化、ナショナリズムやポピュリズムの台頭、メディアへの信頼危機といった世界的な変革期に、企業や経営トップが、いかに発言していけばいいのかについて自身の考えを述べた。また、今後、日本企業がグローバル市場において生き残るには、新しいテクノロジーを早期に採用する気概が必要で、さらにエンゲージメント型というSNSなどの双方向のコミュニケーションスタイルに、適用できるかどうかが重要であると説明した。参加者は42名。

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シンポジウム「在東南アジア日系企業の課題:積極的なメディアリレーションズと現地企業との戦略的連携」
日時 2017年 3月22日(水) 09:45~12:00 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体

講 演:「在東南アジア日系企業のステークホルダーマネージメントー他の主要国企業との違い」

講 師:シェイター・タードプライサン マッキンゼー&カンパニーバンコク支社長 

    小田原 浩 マッキンゼー&カンパニー東京支社パートナー

    クーン・ティー・タン マッキンゼー&カンパニー ジャカルタ支社パートナー

パネルディスカッション:「積極的なメディアリレーションと現地企業との戦略的連携」

パネリスト:森下 善雄 三菱東京UFJ銀行国際業務部部長

      ウォルター・シム ストレーツタイムズ日本特派員

      安藤 俊英 外務省広報文化外交戦略課長

      シェイター・タードプライサン マッキンゼー&カンパニーバンコク支社長

      クーン・ティー・タン マッキンゼー&カンパニー ジャカルタ支社パートナー

モデレーター:ラリー・グリーンウッド 元米国APEC大使・バウアーグループアジア(BGA)上級顧問

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ランダーズ ウォール・ストリート・ジャーナル紙東京支局長との懇談会
日時 2017年 3月22日(水) 08:00~09:15 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体

日時 3月22日(水)午前8時~9時15分
来賓 ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダーズ東京支局長

経済広報センターはわが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施していくこととした。その第1回会合として、米ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダーズ東京支局長を招いた懇談会を開催した。ランダース氏からは、トランプ政権を巡る米国内の政治・社会状況等につき説明があり、その後、活発な意見交換が行われた。

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企業広報講演会「Twitterと企業広報」
日時 2016年 6月14日(火) 13:30~15:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:西窪 恭未子 Twitter Japan グローバルビジネスマーケティングシニアマーケティングマネージャー

西窪氏は、「Twitter Japanの月間アクティブユーザーは3500万人(2015年12月)に達し、日本語のツイート量は世界トップクラスである」とツイッターの現状を示した。また、ツイッターの特長は、「『今がわかる』、『開かれている』、『会話が生まれる』、『拡散される』である。オンライン上の他のメディアでも取り上げられ、さらにテレビや新聞で話題になるなど、最終的に多くの人に拡散されるパブリシティ効果を秘めている」と述べた。
企業のツイッターの活用法としては「日本一のクチコミ情報のプラットフォームとしての利用がある。また、ツイートを増やすには、キャンペーンなどの他に、企業が誠実なツイートをすることでフォロワーが増え、誠実な対応によりコミュニケーションを深めることで良好な関係を築くことも重要である。さらに分析機能を利用することで企業広報・PRのツイッター活用方針を検討する材料を得ることができる」と語った。

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企業広報講演会 「LINEの現状と企業広報・PR活動におけるLINEの活用について 」
日時 2016年 4月20日(水) 13:30~15:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:田端 信太郎 LINE 上級執行役員法人ビジネス担当

田端氏は、「30代以下ではメディア接触時間全体の3分の1以上をスマートフォンが占め、主なコンテンツは、LINEやフェイスブックやツイッターである」とメディアの現状を示した。このような状況の中で、LINEについて「幅広くあまねくいろいろな人に発信できる手段であり、携帯電話会社や端末にとらわれないアプリケーションである。また一般の人が自分の友人、知人、家族で、安全に意見交換ができる場を提供している」と述べた。今後の展開として「個人間でのLINEは十分に普及した。今後は、企業と消費者を繋ぐ情報インフラビジネスに成長させたい。LINEニュースや動画に注力し、従来のメディアによる広報や広告とは異なった手法で、企業に使ってもらえるサービスを幅広く進めていく」と語った。参加者は54名。

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企業広報講演会「ソーシャルメディア時代のパブリシティとその効果について」
日時 2016年 4月12日(火) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:細川 一成 電通パブリックリレーションズ コーポレートコミュニケーション戦略部 シニア・コンサルタント
    橋本 良輔 電通パブリックリレーションズ 情報流通デザイン部 シニア・コンサルタント

細川氏は、ソーシャルメディアの本格的普及により、情報の流通構造が複雑化し、広報担当者は情報流通構造を踏まえ、今後、「情報流通経路設計」と「流通経路に応じたコンテンツ設計」が求められ、SNSでどのような情報が求められているかを常にウォッチし、それに響くコンテンツを盛り込むことが重要だと話した。また、橋本氏は、オウンドメディア構築の重要性を説明し、生活者がどれだけ自社のサイトに時間を費やしてくれるかを考え、「生活者に寄り添うコンテンツ」を中心に考え、随時、その効果測定を行っていく必要があると説明した。参加者は68名。

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海外広報セミナー

オンライン会合「日本企業のグローバル広報;現状、課題と留意点 ―官民での経験を踏まえて―」
日時 2020年12月10日(木) 14:00~15:00 場所 オンライン (Microsoft Teams)
対象 会員企業・団体

講 師:田中 径子 日産フィナンシャルサービス 執行役員

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モリツグ AP通信中国ニュースディレクターとの懇談会
日時 2019年12月24日(火) 14:00~15:00 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体

テーマ:「米中貿易摩擦、香港の現状について」

講 師:ケン・モリツグ AP通信社中国ニュースディレクター

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海外広報講演会 「アクティビスト対応を踏まえた海外コミュニケーションのあり方」
日時 2019年12月16日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体

講 師:ヨッヘン・レゲヴィー Kekst CNC アジア地域代表/日本最高責任者

            大谷 みな子 Kekst CNC シニアコンサルタント

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「効果的な海外広報のあり方」(実践編)に関する講演会
日時 2019年 4月24日(水) 10:00~11:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 演:「効果的な海外広報のあり方」(実践編)

             杉田 敏 NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師/昭和女子大学客員教授          

パネルディスカッションおよび質疑応答

モデレータ:杉田 敏 NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師/昭和女子大学客員教授

パネリスト: 宮川 圭介 東京海上日動火災保険 広報部広告宣伝グループ課長

                   久保田 幸子 大日本印刷 コーポレートコミュニケーション本部広報室

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「効果的な海外広報のあり方」に関する講演会
日時 2019年 2月21日(木) 10:00~11:30 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体
広報担当者

講  師:杉田 敏 NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師、昭和女子大学客員教授

 経済広報センターは、30年以上にわたりNHKラジオ「ビジネス英語」の講師を務めてきた杉田敏氏を招き、講演会を開催した。日本企業のグローバルな事業展開が進むなか、メディア対応を中心とする海外広報活動の重要性が増し、喫緊の経営課題の1つともなっている。杉田氏は、「海外広報における6つの大罪」として、①優先順位が定まっていない②調査・分析志向に欠けている③予算が非現実的である④言語の品質管理ができていない⑤スポークスパーソンがいない⑥異文化に対するセンシティビティが欠如している――の諸点を取り上げて説明した。約130名が参加し、メールを活用したリアルタイムでのコミュニケーションもとられ、活発な質疑応答が行われた。

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外国メディアに対する広報活動に関する説明会
日時 2016年10月21日(金) 14:00~15:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:柳 友彦 日本外国特派員協会 総支配人
テーマ:「外国メディアジャーナリストに対する効果的な広報活動
     ~プレスリリース作成、会見・懇談会運営上の注意事項~」

経済活動のグローバル化に伴い、わが国企業にとり、外国メディアとの関係強化は、ますます重要な課題となっている。そこで、当センターでは、日本外国特派員協会(FCCJ)の柳友彦総支配人を招き、外国メディアに対して効果的な広報活動を行うためのポイントにつき、日本外国特派員協会の柳友彦総支配人にご講演いただいた。
柳氏は、外国メディアに対しては情報発信の目的と狙いを明確にし、ストーリー性を持って情報を提供すべきである、記者の特性や興味を事前に把握するなど、記者を顧客と捉えたマーケティング的なアプローチも必要である、と述べた。出席者は約80名。

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広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会

【オンライン】第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム」
日時 2020年10月15日(木)
~2020年11月16日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ウィズ・コロナ時代のインターナルコミュニケーション」

講 師:浪木 克文 ウィズワークス 代表取締役社長 兼 CEO/社内報総合研究所 所長

浪木氏は講演で、インターナルコミュニケーションの目的として、企業価値の向上を指摘。「社内報のコンテンツ」「コミュニケーションインフラとしての社内報」について解説した。続いて、「ウィズ・コロナにおける社内報の目的の変化」では、インターナルコミュニケーションそのものが変化しているとした。講演終盤では社内報の企画・取材・編集・原稿作成といった、広報担当者に向けたより具体的な実務面についても述べている。視聴申込者数は311名。

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【オンライン】第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム」
日時 2020年 7月27日(月)
~2020年 8月21日(金)
場所 オンライン(オンデマンド配信)
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方」

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。また、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。見出しの書き方やリードの付け方など、プレスリリース作成に重要なノウハウを紹介した。視聴申込者数は263名。

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第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2020年 2月10日(月) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「SNSを活用したファン創りの重要性」
講 師:宍戸 崇裕 BOKURA 代表取締役社長

宍戸氏は講義形式の第1部「知っておくべき!SNS上での炎上リスクと対処法」で、過去のSNS炎上事例を例に挙げながら、拡散のメカニズムや事前対策について説明し、炎上した際にも自社を守ってくれるファン創りの重要性を強調した。第2部「数より質!SNSを活用したファン創りの重要性」では、複数のショートグループワークを行う中で、企業が自社のファンを発見し、育て、増やしていくために、SNSを活用してどのようなことに取組み、それをどのように測定するのかというKPI設定方法などを解説した。企業が活用するSNSとは、単に情報を拡散させるツールではなく、自社のファンとの心の距離を縮めるためのツールだと締めくくった。参加者64名。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2019年 7月 1日(月) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。その後、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。演習では、ある企業がスタートアップ企業を買収し新規事業を立ち上げる事例をもとに、リリースの見出しとリードを作成するグループワークを行った。参加者は101名。

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広報実務担当者懇親会
日時 2019年 2月 4日(月) 19:00~20:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

企業・団体から88人が参加し、報道担当・社内報担当・SNS担当に分かれて懇談した。担当別での懇親会は、今回で2回目の開催となる。担当者同士が名刺交換等をしながら、1時間半にわたり自由に懇談した。

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第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2019年 1月31日(木) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「インターナルコミュニケーションと社内報基礎セミナー」

講  師:浪木 克文 ウィズワークス 代表取締役社長兼CEO

     古川 由美 ウィズワークス 社内報総合研究所主任研究員

浪木氏はまず、企業のグローバル化、M&Aなどによるグループ経営の広がり、働く人の価値観や働き方の多様化など、近年、企業を取り巻く内外の環境は大きく変化している中で、インターナルコミュニケーションのミッションを見直す企業が増えていることを説明した。その後、紙、Web、SNS、動画、イベントなど多岐にわたるコミュニケーションツールの中から、ミッションをどのように定め、自社に最適なツールをどう選択すればいいのか、その手掛かりとなるヒントを紹介した。演習では、参加者がお互いを取材しその場で記事を作成するグループワークを行い、取材やライティングなどについて実践的に学んだ。参加者は42名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2018年 7月12日(木) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方~基本と新潮流」

講 師:青田 浩治 電通パブリックリレーションズ 第3プランニング&コンサルティング局シニア・アドバイザー

青田氏は、メディアが求める情報は媒体によって異なることを踏まえた上で、最大公約数の標準形である新聞社向けのリリースの作り方を、まずは抑えておく必要があることを説明した。その後、情報流通構造の変化とともに、リリースの位置づけが変化していることを紹介し、場合によっては生活者を意識したプレスリリースが必要であると述べた。演習では、実際の企業事例をもとに、タイトルを作成し、グループワークを行った。参加者は83名。

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広報実務担当者懇親会
日時 2018年 2月 5日(月) 19:00~20:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

企業・団体から85人が参加し、報道担当・社内報担当・SNS担当に分かれて懇談した。担当別での懇親会は、今回が初開催。担当者同士が名刺交換等をしながら、1時間半にわたり自由に懇談した。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2017年11月15日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『社内広報担当者のための実践力養成講座』パートⅠ基礎編 パートⅡ企画編集力編」

講 師:松枝 健夫 元パナソニック グローバルコミュニケーション推進総括部長

松枝氏は、「基礎編」と「企画編集力編」の二部構成。「基礎編」では、取材の際の注意点や社内報制作における基本的なポイントを説明し、「企画編集力編」では、パナソニックの社内広報の特集企画などを例に挙げながら、読者から共感を得るための実践的なテクニックを紹介した。松枝氏は、社内広報の重要な役割は「経営課題に対する当事者意識の喚起」であり、そのためには、社内報担当者自身が、誰よりも真摯に経営課題と向き合い、独自の視点をもって企画・編集を行う必要があると述べた。途中、参加者同士の名刺交換を実施し、同じ社内広報担当者として、今後も情報交換するよう促した。参加者は59名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2017年 5月17日(水) 13:00~17:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ニュースリリースが白状する企業の本質と作成実務実践演習」

講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、ニュースリリース作成の際、USP(Unique Selling Proposition)に加え、UDP(Unique Different Proposition)を盛り込むことが重要と述べた。USPとは、独自の売り、特長のことであり、UDPとは、際立った差別点のこと。そして、記事が記事を呼ぶとして、多くの記事を出すこと、異なった切り口の記事を出すことが大切である説明した。演習では、タイトルが空欄となっている実際の企業のニュースリリースを用いて、内容をもとに、タイトルを作成し、2、3人で討議を行った。また、ニュースリリースを見て、コメントを作成した。途中、参加者同士の名刺交換を実施し、同じニュースリリース担当者として、今後も情報交換するよう促した。参加者は73名。

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第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2017年 3月 8日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業の広報活動における動画活用の今~成果につなげる動画『運用』の極意~」
講 師:長野 清哉 MOVAAA 代表取締役社長
    小野寺 翼 メンバーズ エンゲージメント・ラボ
    相原 俊紀 動画マーケティング制作グループグループマネジャー アカウントディレクター

講演では、動画はウェブマーケティングで重要なポジションになってきており、SNSの動画機能は大きく進化しているなど、動画活用がコンテンツ運用において、今まで以上に重要な位置づけになると予測。You Tubeへの動画投稿に関しては、既存ユーザの定着を高めるとともに、新規に流入してくる視聴者を増やすため、新規流入経路を把握し、リピーターを貯める施策が重要であると説明した。また、BtoB企業とBtoC企業でグループに分けてワークショップを行った。指定された商品・サービスに関する動画制作を想定し、コピー、動画の内容とストーリーを考えた上で、動画のコンテを作り、グループごとにその発表と講師による講評を行った。途中、20分程度の名刺交換を2度実施した。参加者は81名。

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「広報実務担当者とマスコミとの懇親会」
日時 2017年 1月27日(金) 19:00~20:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

企業・団体62社から126人、マスコミ関係者35人が参加し、懇談した。今回は2014年に続き、2回目の開催。
懇親会では、まず業種ごとにテーブルに分かれ、担当者同士で名刺交換等をした後、マスコミ関係者を交え、1時間半にわたり自由に懇談した。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2016年 7月27日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

第1部の講演「プレスリリースの書き方」では、リリースの3要素、リード、ボディの書き方、使いたい文章テクニックなど、効果的なプレスリリース作成法を学んだ。演習では、予め用意されたシナリオ、社内取材メモをもとに、リリースの見出しとリードを参加者それぞれが作成した。その後、7人ごとのグループに分かれて各自が作成した見出しとリードを討議し、ホワイトボードに各チームが考えた見出しを書き込み、講師が講評した。途中、30分程度の名刺交換を2度実施した。参加者は60名。

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