テーマ：「広がる報道手法－データジャーナリズムについて―」

講　師：古瀬 敬之  共同通信社 データ調査報道部長 

共同通信社では、SNSを使用した虚偽情報の拡散が社会問題化する中、データに裏付けられた正確なニュースの必要性が相対的に高まっていることを背景に、今年９月、データ調査報道部を新設した。同部が取り組むデータジャーナリズムとは、行政や企業などが持つ大量のデータを分析し、社会課題を浮かび上がらせる報道手法である。情報技術局から専任のエンジニアを配置するなど各分野から専門人材を集め、高度なデータ分析を実現している。
古瀬氏は、最も重要なことはデータの山の向こうにある「一人ひとりの人生」を想像する努力であり、取材で得られる「当事者の声」と「定量的なデータ」の両方を用いることで記事の訴求力を相乗的に高められると強調した。後半では、同部が実際に出稿したデータジャーナリズム企画を紹介。総務省の過去40年分の家計調査をもと分析した食費・上下水道代など生活に密接に関わる内容や、自民党総裁選５候補の演説分析などを取り上げた。最後に古瀬氏は、同部の目標について「データの裏付けをもって権力による不正などを監視し、報道機関としての役割を果たすことだ」と締めくくった。
会員企業・団体の広報幹部・担当者54名が参加した。

テーマ：「プレス（報道）担当者向け広報実務セミナー～リリースの書き方～」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 ／広報コンサルタント

本フォーラムでは、五十嵐氏による講義、シナリオに基づくリリース作成の個人演習やグループディスカッション、参加者同士のネットワーキングを実施。70名が参加した。

講義の中で五十嵐氏は、「広報の仕事に携わる者は、まず“伝わらないことが前提”と考えてほしい」と強調。記者やステークホルダーとの間には意識や理解のギャップが必ず存在するため、その差を埋めるには、粘り強く・分かりやすく・繰り返し伝える姿勢が不可欠だと説明した。

正しく伝わる広報のポイントとして、①誰に（ターゲット）、②何を伝えて（メッセージ）、③どうして欲しいか（リアクション）の３つのキーワードを提示。さらに、リリースには「読まれる」「関心を引く」「参照される」という要素が欠かせないとし、「コンパクトにインパクト」を意識した見出しづくりの重要性を述べた。特に、読み手が瞬時に内容を把握できる12字以内の内容要約型の見出しを推奨した。また五十嵐氏は、広報活動は単なる情報発信ではなく「経営機能の一部」であることを銘記すべきと指摘。リリース発信の際には、メディアに受けそうな表現に偏るのではなく、自社の経営の意思をしっかり反映した広報を行うべきだと語った。

テーマ：「西日本シティ銀行の広報活動」
講　師：小湊 真美 西日本シティ銀行 取締役常務執行役員

テーマ：「西松建設の広報活動」
講　師：平山 勝基 西松建設 広報部長

第41回企業広報賞「企業広報功労・奨励賞」を受賞した西日本シティ銀行の小湊真美取締役常務執行役員ならびに、西松建設の平山勝基広報部長を講師に、オンデマンド形式で実施した。視聴申込者は194名。
西日本シティ銀行は、「地域の発展なくして、当行の発展なし」を信念に掲げ、広報文化部を通じて地域課題解決と企業価値向上を目指す。自身の成功体験に基づく攻めの広報戦略を展開し、多岐にわたる地域貢献活動を推進している。主な取り組みは、フードドライブ活動による子ども食堂支援、９万人以上が受講した金融リテラシー教育とＳＤＧｓカードゲーム開発、そして全国初の営利販売となった公式キャラクター「ワンク」を活用した地域企業協業を展開していると述べた。
西松建設は、過去の不祥事による企業イメージ低下と認知度の低さを克服するため、「認知度と好感度の向上」を最重要課題として、創業150周年（2024年）を機にブランディングを強化。新聞広告での４年連続受賞、社内報の表彰、ロゴ・ユニフォーム刷新、および攻めたテレビコマーシャルでイメージを刷新した。また、マスコットキャラクターの活用や危機管理広報の強化も並行して行った。結果、リクルート面でもプレエントリー数が前年度比140%となるなど、成果を上げていると述べた。

＜講師＞

ジョン・Ｍ・ポルソン（John M. Polson）
　フィッシャー・フィリップス会長

レイモンド・Ｗ・ペレス（Raymond W. Perez）
　フィッシャー・フィリップス
　コーポレート・コンプライアンス＆ガバナンス部門／
　立地選定＆インセンティブ部門共同責任者

＜モデレーター＞

 佐藤楠
　フィッシャー・フィリップス
　パートナー／東京オフィス代表／国際業務部門共同代表

• 会合報告 （PDFファイル：553.2KB)

講　師：ミシェル・リー ワシントン・ポスト 東京・ソウル支局長

• 会合報告 （PDFファイル：438.5KB)

講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフ・コンサルタント
　　　　久我 誠 エイレックス 執行役員／チーフ・トレーナー

テーマ：サイバー攻撃による個人情報流出／工場火災

第５回テーマ：「ＳＮＳの活用と炎上リスク」

講　師：美奈子・ブレッドスミス クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役

ブレッドスミス氏は、近年は縦型のショート動画が流行しているが、これは情報社会において、人々の注意や関心自体が経済価値を持つ「アテンションエコノミー」が背景にあるとした。また、近年のSNSでの炎上は、モラルやリテラシーの是非を問う内容が多いため、個別の意見にすぐ反応せず、自社の理念や戦略と照らし合わせて対応することが重要だと解説した。最後に、SNS運用においては、社会に知ってほしい情報の「発信」と、社会から求められている情報の「傾聴」のバランスを取った計画的な運用が必要だと締めくくった。オンデマンドで配信し、視聴申込者は306名。

第３回テーマ：「社内コミュニケーションの基礎」
講　師：小野 真由美 グラスルーツ 代表取締役社長

第４回テーマ：「正しく伝わる文章の書き方」
講　師：岡田 章裕 読売新聞東京本社 論説副委員長

第３回講師の小野氏は、冒頭、社内広報とは、社内のマインドを変えることで社員の行動を促し、企業の「理想」と「現実」の間のギャップを解決する仕事であるとした。また、コンテンツを作る際には、企画を支える①テーマ、②ターゲット、③メッセージ、④読後感、⑤タイトル＋ベネフィットを定めた上で、社員の意識段階や認知フローを意識する必要があると説明した。

第４回講師の岡田氏は、文章を書く際は、誰に向けて書くのかを意識した上で、その対象者を思い浮かべながら言葉を選択する必要があると説明した。文章のテクニックや考え方を紹介した後、「間違いを防ぐためには日本語の特質に注意を払い、思い込みを排して校閲することが大切だ」と締めくくった。

第３回、第４回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は334名。

第１回テーマ：「企業広報の基本」
講 師：茅島 秀夫 プラップジャパン ＣＳ統括本部 ＰＲ スペシャリスト

第２回テーマ：「危機管理広報の基本」
講 師：河端 渉 エイレックス コンサルティング２部 グループリーダー トレーナー

第１回講師の茅島氏は、冒頭、日本広報学会が2023年６月に発表した広報の定義に触れつつ、広報には経営機能としての役割が求められていると説明した。また、企業の差別化はビジネスモデルよりもコミュニケーションモデルによって体現されるとし、企業のパーパスやブランド価値を、ストーリー性を持って訴求していくことが重要であるとした。
第２回講師の河端氏は、「起こしたことよりもむしろ、その後の対応が重要」であるとし、具体的な事例を挙げながら、「スピード」「積極性」「スタンス」が成否を分けるポイントであると説明した。また、社会部記者の特徴や取材時の心理にも言及しながら、危機発生時の記者の取材ニーズについても解説した。
第１回、第２回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は330名。

テーマ：「日本経済の将来をめぐる課題と挑戦」
講　師：リチャード・カッツ（Mr. Richard Katz）
　　　　　週刊東洋経済特任記者　元カーネギー倫理国際問題協議会シニアフェロー

カッツ氏は、米国トランプ政権の通商政策の背景、日本をはじめ世界経済に与える深刻な影響について触れた。続いて、日本企業が新陳代謝し生産性向上に取り組む必要性について説明した。そのためにはスタートアップの成長が求められているものの、それを阻害する要因として、個人保証など資金調達の困難さ等を指摘した。そのうえで、若年層の起業家精神やデジタル技術の進展を活用した新たな成長戦略の構築を提唱した。最後に、イノベーションとはテクノロジーそのものではなく、他社が気付かないような問題を発見し、解決策を見出すための想像力豊かな考え方のことであると強調し、日本企業の奮起を期待するとした。45名が参加。

• 会合報告 （PDFファイル：411.3KB)