経済広報センター（会長：中西 宏明）は、7～8月、全国の「ｅネット社会広聴会員」（2,854人）に「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光立国推進に関する意識調査」を実施しました。

  現在、わが国は成長戦略の重要な柱、地域活性化の鍵としても観光立国を推進しており、東京オリンピック・パラリンピックの開催を追い風に、2020年までに訪日外国人旅行者を年間4,000万人、訪日外国人リピーターを年間2,400万人に増やす計画を掲げています。

  そこで、経済広報センターは、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、これまで以上に多く外国人旅行者を迎え、日本の魅力を感じてもらうにはどうすればよいか、意識調査を実施し、その結果を取りまとめました。

【調査結果（要点）】

　  なお、調査対象は、全国3,487人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能な「eネット社会広聴会員」（2,854人）が対象。有効回答数は1,574人（有効回答率：55.2％）、調査期間は、2018年７月26日～８月６日。