一般財団法人 経済広報センター（会長：中西宏明）は、2018年11月～12月、全国の「ｅネット社会広聴会員」（2,853人）を対象に、「第22回　生活者の“企業観”に関する調査」を実施しました。本調査は、社会が企業をどのように評価しているかを把握するため、1997年度から毎年実施し、定点観測しているものです。

　本年度も、企業の果たす役割や責任についての認識や企業に対する信頼度など、生活者の総合的な企業観について、アンケート調査を行い、その結果をとりまとめました。また、生活者が、企業評価の際に利用する情報源や将来性を感じる企業についても調査しました。

【調査結果（要点）】

　なお、調査対象は、全国3,481人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員（2,853人）が対象。有効回答数は1,495人（有効回答率：52.4％）、調査期間は、2018年11月29日～12月10日。

「第22回　生活者の“企業観”に関する調査」結果の概要

１．企業の果たす役割や責任として最も重要視されているのは、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」

　企業の果たす役割や責任の重要度は「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」で81％が「非常に重要である」と回答している。続いて「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」（「非常に重要である」55％）、「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」（同54％）の各項目で、「非常に重要である」が５割を超えている。

２．企業の対応状況は、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供している」が84％と高評価

　企業の果たす役割や責任について、企業がどの程度対応していると思うかを聞いたところ、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」は「対応している（対応している／ある程度）」が84％で、前回調査（2017年度84％）同様、８割を超えている。

３．企業の信頼に対する肯定的評価が２年ぶりに回復。否定的評価を大きく上回る

　企業に対する信頼度は、「信頼できる」が３％、「ある程度信頼できる」が38％と、生活者の41％が肯定的な評価を示し、否定的な評価15％（「信頼できない」１％、「あまり信頼できない」14％）を大きく上回っている。

　前回調査（2017年度）では、「信頼できる（信頼できる／ある程度）」が37％だったが、今回調査では４ポイント上昇し、前々回調査（2016年度43％）とほぼ同水準に回復している。

４．企業が信頼を勝ち得ていくための重要事項は、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」に続き、企業倫理の確立や情報公開の徹底、雇用の維持・創出

　企業が社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくための重要事項としては、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が82％で、前回調査（2017年度85％）同様、最も高い。続いて、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」（46％）、「雇用を維持・創出する」「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」（共に42％）、「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」（34％）となっている。

５．企業評価の際の情報源は、「新聞（ウェブ版を除く）」に次いで、「テレビ」

　企業を評価する際の情報源としては、「新聞（ウェブ版を除く）」（78％）、「テレビ」（73％）が突出して高い。続いて「情報提供会社のインターネットサイト・ソーシャルメディア」（44％）、「雑誌・書籍」（39％）、「マスコミのインターネットサイト・ソーシャルメディア」（36％）となっている。

６．企業評価の際に、「メディアからの発信」を８割が信用

　企業評価の際に利用する情報発信者の信用度について、「メディアからの発信（ニュースや記事など報道）」は80％が「信用する（信用する／ある程度）」と回答している。次いで、「企業からの発信（企業ホームページ、各種刊行物、ソーシャルメディアなど）」が76％となっている。

７．企業からの発信情報で不足しているのは、「不良品や不祥事に関する情報」が53％で最多

　企業が発信する情報で、不足していたり、より詳しく知りたいと思う情報について聞いたところ、「不良品や不祥事に関する情報」が53％で最も多い。次いで、「企業の社会的責任に関する方針・行動指針に関する情報」が38％、「企業理念やビジョンなど、経営の考え方に関する情報」「企業の経営戦略や事業展開に関する情報」「技術開発に関する情報」がいずれも37％となっている。

８．将来性を感じるのは「技術力・研究開発力がある」「従業員が生き生きと働いている」「優れた商品・サービスを提供している」企業

　将来性を感じる企業として最も多く挙げられているのは、「技術力・研究開発力がある」（71％）である。続いて、「従業員が生き生きと働いている」「優れた商品・サービスを提供している」が共に65％と、この３項目が際立って高い。また、「人材育成に力を入れている」（55％）、「財務内容が安定している」（54％）も５割を超えている。

以　上