経済広報センター（会長：中西宏明）は、2019年１～２月、全国の「ｅネット社会広聴会員」（2,852人）に「ＳＤＧｓに関する意識調査」を実施しました。

    2015年９月、「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダで示されたＳＤＧｓ(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)は、貧困や飢餓をなくすため環境に配慮しながら経済成長を促し、教育、健康、福祉、雇用などの幅広い社会的な諸課題を解決しながら持続可能な社会の実現に向けて、国際社会が2030年までに達成すべき17の目標と169の具体的なターゲットを定めたものです。日本国内でも政府・企業・ＮＰＯなど、多様な組織がＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいます。

このような中、経済広報センターでは、ＳＤＧｓが生活者にどの程度浸透しているのかについて意識調査を行い、その結果を取りまとめました。

    なお、調査対象は、全国3,477人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員（2,852人）が対象。有効回答数は1,455人（有効回答率：51.0％）、調査期間は、2019年１月24日～２月４日。

※経済広報センターの社会広聴会員向け機関誌『ネットワーク通信』では、2018年度から企業・団体のＳＤＧｓの取り組みを紹介しています。

【調査結果（要点）】