経済広報センター（会長：中西宏明）は、2020年11月、全国の「ｅネット社会広聴会員」（2,740人）に「ＤＸに関する意識調査」を実施しました。

　人類は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）という危機に直面し、人々の考え方、価値観や世界の様相は大きく変わりました。その結果、日本社会におけるデジタル化の遅れをはじめ、様々な課題が顕在化しました。当面は、感染拡大防止と経済活動の維持を図りつつ、それらの課題を解決し、経済成長と持続可能な社会を実現していかなければなりません。その実現のカギとなるのがＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）であり、その下で「課題」を見いだし、「価値」とそのバランスを決定するのは私たち「人間」です。ＤＸに多様な人々の想像・創造力を掛け合わせて課題解決・価値創造を図る社会こそ日本が今後目指していく社会であり、経済界はその考えに基づき、創造社会「Society 5.0」という新たな社会モデルのコンセプトを提唱しました。

　そこで、生活者が現在の生活のどこに不便を感じ、「ＤＸ」に対してどのような期待感を持っているのかについて調査し、その結果を取りまとめました。

【調査結果（要点）】

　なお、調査対象は、全国3,310人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員（2,740人）が対象。有効回答数は1,432人（有効回答率：52.3％）、調査期間は、2020年11月12日～11月23日。