経済広報センター（会長：十倉雅和）は、2022年10月、全国の「ｅネット社会広聴会員」（2,712人）を対象に、「第26回　生活者の“企業観”に関する調査」を実施しました。
　本調査は、社会が企業をどのように評価しているかを把握するため、1997年度から毎年実施し、定点観測しているものです。本年度は、生活者の総合的な企業観や企業評価の際に利用する情報源に関する調査のほか、社会課題の解決に取り組む企業の商品・サービスに対する生活者の購入意欲や、企業経営のあり方としてパーパス経営の認知度や興味・関心を持った企業理念などについてもアンケート調査を行い、その結果を取りまとめました。

【調査結果（要点）】

　なお、調査対象は、全国3,251人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員（2,712人）が対象。有効回答数は994人（有効回答率：36.7％）、調査期間は、2022年10月13日～24日。

「第26回　生活者の“企業観”に関する調査」結果の概要
 

１．「非常に重要である」に最も回答が集まった、企業の果たす役割や責任は「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」
 企業の果たす役割や責任の重要度については「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が最も高く、78％が「非常に重要である」と回答している。続いて「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」（58％）、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」（53％）が５割を超えている。

２．企業の対応状況は「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供している」が８割を超え、高水準を維持
　企業の果たす役割や責任について企業がどの程度対応しているかを聞いたところ、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」は「対応している（対応している／ある程度）」が84％となり、前回調査（2021年度86％）と同様に高水準を維持している。

３．企業への信頼度は、肯定的評価が否定的評価の約４倍
　企業に対する信頼度は、「信頼できる」が３％、「ある程度信頼できる」が41％と、44％が肯定的な評価を示し、否定的な評価10％（「あまり信頼できない」９％、「信頼できない」１％）を大きく上回っている。前回調査（2021年度）においても「信頼できる（信頼できる／ある程度）」が44％と、近年は同水準で推移している。

４．企業が信頼を獲得するための最重要事項は、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が89％で最も高い
　企業が社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくための重要事項としては、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が89％と最も高い。「利益を確保し、納税する」は41％と、前回調査（2021年度37％）から４ポイント高く、企業活動の根本となる利潤追求と還元が重要視されていることが分かる。

５．企業評価の際の情報源として、最も多いのは「新聞（ウェブ版を除く）」
　企業を評価する際の情報源は、「新聞（ウェブ版を除く）」（69％）が最も高かった。一方で、70％を下回ったのは今回が初めてとなり、年々減少傾向にある。「テレビ」（68％）は３年連続横ばいで推移しており、「情報提供会社のウェブサイト・ソーシャルメディア（ニュース配信サイト・アプリなど）」（50％）が続く。

６．企業を評価する際に、「メディアからの発信（ニュースや記事など報道）」を８割が信用
　企業評価の際に利用する情報の発信者の信用度について、「メディアからの発信（ニュースや記事など報道）」を80％が「信用する（信用する／ある程度）」と回答。「企業からの発信（企業ウェブサイト、各種刊行物、ソーシャルメディアなど）」も78％と高い信用を得ている。

７．商品・サービスを購入する際に、９割が「商品・サービスの品質を優先して購入を決める」を重視
　商品・サービスを購入する際に重視する項目として、「商品・サービスの品質を優先して購入を決める」が90％と最も高い。続く「商品・サービスの安全性を優先して購入を決める」（68％）、「商品・サービスの価格を優先して購入を決める」（62％）は、それぞれ前回調査（2021年度）から微増している。

８．社会課題の解決に取り組む企業の商品・サービスを「価格が高くても購入する」は５割
　社会課題の解決に取り組む企業の商品・サービスの購入意欲については、「価格が高くても購入する（高くても購入する／多少）」が50％と、前回調査（2021年度56％）と比べて６ポイント減少している。また、社会課題の解決に「全ての企業が取り組むべきだ」と回答したのは64％で、「大企業が取り組むべきだ」は７％にとどまっている。

９．理念やパーパスに基づく経営について「重要」との認識が７割を超える
　理念やパーパスに基づく経営を「重要である（重要である／どちらかといえば）」と回答したのは72％と、否定的評価５％を大きく上回っている。他方で、パーパス経営について「内容を知っている（知っている／ある程度）」は２割を下回っている。