ニュースリリース

2017年度

3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識
-「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」の結果について-
2018年 3月 6日
経済広報センター

 

 経済広報センター(会長:榊原定征)は、2018年1~2月、全国の「eネット社会広聴会員」(2,844人)に「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」を実施しました。未曽有の被害をもたらした東日本大震災から7年が経過しました。また、近年においても、2016年4月の熊本地震や、2017年7月の九州北部豪雨など、広域に甚大な被害をもたらす自然災害が発生し、災害への備えの大切さを、改めて認識する機会となりました。

 そこで、経済広報センターは、生活者における災害への備えや対応がどのように変化したかなどについて意識・実態調査を行い、その結果を取りまとめました。

 

1.調査結果(要点)

◆ 3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識

◆ 災害への備えとして、3人に2人が「食料、飲料水の備蓄」「非常用品の準備」「日用品の備蓄」を実施

◆ 「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」して防災意識を持続

◆ 防災意識を持続する手段として、ウェブサービスの活用が増加

◆ 帰宅困難時に職場や避難所にとどまる際には、8割が「食料・水などの備蓄がある」「自身・家族などの安全が相互に確認できる」を重視

◆ 企業の災害への備えや対応として、約8割が「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・再開」を期待

 

2.調査対象

 なお、調査対象は、全国3,497人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(2,844人)が対象。有効回答数は1,555人(有効回答率:54.7%)、調査期間は、2018年1月25日~2月5日。

 


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