ニュースリリース

2018年度

経営者の発言・態度が企業イメージに大きく影響
-「情報源に関する意識・実態調査」の結果について-
2018年 8月 9日
経済広報センター

 

 経済広報センター(会長:中西 宏明)は、5~6月、全国の「eネット社会広聴会員」(2,850人)に「情報源に関する意識・実態調査」を実施しました。

  インターネット技術の進化により、生活者を取り巻く情報環境は大きく変化しています。生活者は、従来の新聞やテレビなどのマスメディアを通じた情報に加え、インターネットを利用して多くの情報を得ています。また、ソーシャルメディアが広く普及したことで、生活者自身も自由に情報を発信できるようになる一方で、生活者は多様な情報源の中から必要な情報を選択し、正しい情報を見極める目を持つことが求められるようにもなっています。

  そこで、経済広報センターは、生活者の情報源の利用実態や各情報源に対して抱いている印象のほか、企業に関する情報収集の実情について調査を行い、その結果を取りまとめました。

 

【調査結果(要点)】

◆社会の動きを知る情報源は「テレビ」「新聞」が中心。「インターネット」の利用はどの世代も5割超

◆ ネットメディアの利用が一段と拡大

◆「新聞」は“正確で信頼できる”、「テレビ」は“分かりやすい”、「ソーシャルメディア」は“正確さ・信頼性は低い”との印象

◆ 「政治・社会」「経済」は「テレビ・新聞」、「事件・事故」「災害などの緊急時情報」「スポーツ・芸能」は「テレビ」、「趣味」は「インターネット」が主な情報源

◆ 企業の事業内容や環境・CSR活動などの情報収集では「企業のホームページ」を利用。「事故、不祥事など危機への対応」では「新聞」「テレビ」などマスコミ情報を活用

◆ 企業のプラス/マイナスイメージに最も影響する情報源は「新聞、テレビなどのマスコミ情報」。マスコミを通じて見聞きした経営者の発言・態度や、問い合わせ窓口での直接的な体験などが企業イメージを大きく左右

 

   なお、調査対象は、全国3,492人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能な「eネット社会広聴会員」(2,850人)が対象。有効回答数は1,476人(有効回答率:51.8%)、調査期間は、2018年5月24日~6月4日。

 



 

「情報源に関する意識・実態調査」結果の概要

 

1.社会の動きを知る情報源は「テレビ」「新聞」が中心、「インターネット」の利用はどの世代も5割超

   生活者が一般的な社会の動きを知ろうとするときに利用する情報源としては、「テレビ」(80%)と「新聞(インターネット版を除く)」(74%)が高い。次いで「インターネット(マスコミのニュースサイト、ソーシャルメディアを除く)」の利用が56%と、各世代で5割を超えている。

 

2.ウィキペディアなどの「情報共有サイト」がトップ。若い世代ほど「SNS」を利用

   ソーシャルメディアで情報を得ようとするときには、ウィキペディアなどの「情報共有サイト」(55%)やLINE、フェイスブックといった「SNS」(38%)を情報源として利用している。若い世代ほど「SNS」の利用が高い。

 

3.9割が「パソコン」を利用。若い世代ほど「スマートフォン」の利用が高く、「タブレット端末」の利用は各世代で2割以上

   インターネットを利用する際の機器は、「パソコン」(91%)が最も高く、「スマートフォン」が65%、「タブレット端末」が25%となっている。「スマートフォン」の利用は70歳以上では35%だが、他の世代では半数以上が「スマートフォン」からインターネットを利用している。「タブレット端末」の利用率はどの世代でも2~3割となっている。

 

4.「テレビ」の視聴時間はさらに短くなる傾向

   情報源の平均的な1日の利用時間について、「テレビ」は「1時間以上2時間未満」が27%、「2時間以上4時間未満」が12%、「4時間以上」が3%と、4割が1時間以上視聴しており、他の情報源に比べて利用時間が長い。しかしながら、前回(2015年)は半数以上(57%)が「テレビ」を1時間以上視聴していたのに対し、今回は15ポイント減少しており、視聴時間が短くなっている。

 

5.ネットメディアの利用が一段と拡大

   利用している情報源について、ここ2、3年での利用時間の変化を見ると、「インターネット(マスコミのニュースサイト、ソーシャルメディアを除く)」「ソーシャルメディア」「マスコミのニュースサイト(電子版の新聞・雑誌など)」は、いずれも「増えた(大幅に/多少)」が3~4割で、ネットメディアの活用が一段と進んでいることがうかがえる。

 

6.「新聞」は正確で信頼できる、「テレビ」は分かりやすい、「ソーシャルメディア」は正確さ・信頼性は低いとの印象

   各情報源の印象を聞いたところ、「新聞(インターネット版を除く)」は正確さと信頼性において6割が肯定的に評価しているほか、“分かりやすい”“自分自身の行動に影響する”といった印象も強い。「テレビ」は分かりやすいとの印象を持っている。「ソーシャルメディア」は利用度の高い若年層でも正確さや信頼性が低い情報源として認識されている。

 

7.「政治・社会」「経済」はテレビ・新聞、「事件・事故」「災害などの緊急時情報」「スポーツ・芸能」はテレビ、「趣味」はインターネットが主な情報源に

   「政治・社会の動き」の情報を収集するときに活用する情報源は、「テレビ」(77%)と「新聞(インターネット版を除く)」(70%)がそれぞれ7割以上となっている。「事件・事故」「災害などの緊急時情報」については「テレビ」が積極的に活用されている(「事件・事故」80%、「災害などの緊急時情報」78%)。「趣味」では、「インターネット(マスコミのニュースサイト、ソーシャルメディアを除く)」(57%)、「テレビ」(46%)のほか、「雑誌(インターネット版を除く)」(31%)も活用されている。

 

8.企業の事業内容や環境・CSR活動などの情報収集では「企業のホームページ」を利用。一方、「事故、不祥事など危機への対応」では、「新聞」「テレビ」などマスコミ情報を活用

   企業の「事業内容など」の情報収集には「企業のホームページ」(61%)が最大の情報源。「商品・サービスの内容(価格を含む)」「環境、CSR、社会貢献活動」でも企業のホームページが活用される。一方、「事故、不祥事など危機への対応」では、「新聞(インターネット版を除く)」「テレビ」などマスコミ情報を活用する割合が多くなっている。

 

9.企業に対するプラス/マイナスイメージには、「新聞、テレビなどのマスコミ情報」が大きく影響

 企業に対するプラスイメージにつながった情報としては、「新聞、テレビなどのマスコミ情報」が74%と最も高く、「商品やサービスを通じて」(57%)と「インターネット上の情報」(49%)も5割と影響は大きい。

 一方、企業に対するマイナスイメージにつながった情報も、「新聞、テレビなどのマスコミ情報」が77%と最も高い。

 プラス/マイナス共に企業のイメージ形成にマスコミ情報が大きく影響していることが見て取れる。

 

10.マスコミを通じて見聞きする経営者の発言・態度や、問い合わせ窓口での直接的な体験が企業イメージを大きく左右

 企業イメージに影響を与えた情報の具体的内容は、マスコミを通じて見聞きした経営者の発言・態度や、従業員や問い合わせ窓口の対応の善しあしなど生活者の「直接的な体験」がきっかけとなった意見が目立つ。特に、事故、不祥事や商品不具合など、何らかの問題が生じた際の対応は記憶に残り、企業に対して抱くイメージを大きく左右するようである。

 

以 上

お問合せ先
経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021 FAX 03-6741-0022
pagetop