ニュースリリース

2018年度

SDGsの17の持続可能な開発目標の中で、特に重要だと思う目標は
「安全な水とトイレを世界中に」
-「SDGsに関する意識調査」の結果について-
2019年 3月28日
経済広報センター

 

    経済広報センター(会長:中西宏明)は、2019年1~2月、全国の「eネット社会広聴会員」(2,852人)に「SDGsに関する意識調査」を実施しました。

    2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダで示されたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、貧困や飢餓をなくすため環境に配慮しながら経済成長を促し、教育、健康、福祉、雇用などの幅広い社会的な諸課題を解決しながら持続可能な社会の実現に向けて、国際社会が2030年までに達成すべき17の目標と169の具体的なターゲットを定めたものです。日本国内でも政府・企業・NPOなど、多様な組織がSDGs達成に向けて取り組んでいます。

このような中、経済広報センターでは、SDGsが生活者にどの程度浸透しているのかについて意識調査を行い、その結果を取りまとめました。

    なお、調査対象は、全国3,477人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(2,852人)が対象。有効回答数は1,455人(有効回答率:51.0%)、調査期間は、2019年1月24日~2月4日。

 

※経済広報センターの社会広聴会員向け機関誌『ネットワーク通信』では、2018年度から企業・団体のSDGsの取り組みを紹介しています。

 

【調査結果(要点)】

SDGsの認知度は前回調査から向上

SDGsを知ったきっかけは「新聞」が約7割

SDGsの17の持続可能な開発目標で、日本企業が貢献している取り組みは「安全な水とトイレを世界中に」、日本企業に期待する取り組みは「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」がトップ

約9割がSDGsに取り組んでいる企業の製品・サービスを利用したい

印象に残っている企業のSDGsの取り組みは、温暖化対策や環境配慮型製品に関わる取り組み、環境保全、発展途上国での衛生環境やインフラ整備、安全な食品の安定供給といった活動が目立つ


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