経済広報センター（会長：中西宏明）は、2019年５月、全国の「ｅネット社会広聴会員」（2,845人）に「企業の広報部門の役割に関する意識調査」を実施しました。   

   当センターは、第１次オイルショック直後の企業批判が高まる中、企業の存在意義や考え、そして企業行動を積極的に発信していくことを目的に1978年に設立されました。

   当センター設立時は、広報部門の認知度が低く、広報と広告の違いも十分に知れわたっていなかったといわれていますが、今日の広報部門や仕事の認知度はどの程度向上しているのかなどについて意識・実態調査を行い、その結果を取りまとめました。

    なお、調査対象は、全国3,462人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員（2,845人）が対象。有効回答数は1,458人（有効回答率：51.2％）、調査期間は、2019年５月９日～５月20日。

【調査結果（要点）】