ニュースリリース

2019年度

Society 5.0について「言葉を知っている」は、43%
-「Society 5.0に関する意識調査」の結果について-
2019年12月19日
経済広報センター

 

   

  経済広報センター(会長:中西宏明)は、2019年10~11月、全国の「eネット社会広聴会員」(2,757人)に「Society 5.0に関する意識調査」を実施しました。

    20世紀後半から近年にかけて、インターネット、スマートフォンなどの情報技術が生活に深く入り込み、デジタル技術の急速な進展によって、社会の在り方は大きく変わろうとしています。日本政府が策定した「第5期科学技術基本計画」では、人類がこれまで経験してきた社会を、狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)とし、これらに続く第5段階の新たな社会を「Society 5.0(ソサエティ 5.0)」と位置付けています。経団連は、Society 5.0を創造社会と呼ぶことを提唱、誰もが、いつでもどこでも、安心して、自然と共生しながら、価値を生み出す社会を目指し、実現の旗振り役として様々な変革を主導しています。

    そこで、「Society 5.0」の考えが、生活者にどの程度浸透しているかを調査し、その結果を取りまとめました。

 

 

【調査結果(要点)】

◆ Society 5.0について「内容を知っている」は16%。「言葉を聞いたことがある」を含めると43%。うち5割が「新聞」「インターネット」からの情報

◆ Society 5.0が進展した10年後の将来像に、「期待している」が34%、「不安である」が40%

◆ Society 5.0の実現で大きく変化すると思うのは「ヘルスケア技術の向上、健康寿命の延伸」が約6割

◆ 日本企業への期待は、「SDGsなどの地球規模の課題の解決」が46%でトップ

 

  なお、調査対象は、全国3,344人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(2,757人)が対象。有効回答数は1,453人(有効回答率:52.7%)、調査期間は、2019年10月24日~11月5日。

 


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