ニュースリリース

2019年度

企業に対する信頼度は、過去3年継続して改善傾向
~企業評価の際に最も信用される情報源は「メディアからの発信」~
-「第23回 生活者の”企業観”に関する調査」の結果について-

2020年 3月19日
経済広報センター

 

 一般財団法人 経済広報センター(会長:中西宏明)は、2019年11月~12月、全国の「eネット社会広聴会員」(2,755人)を対象に、「第23回 生活者の“企業観”に関する調査」を実施しました。本調査は、社会が企業をどのように評価しているかを把握するため、1997年度から毎年実施し、定点観測しているものです。

 本年度も、企業の果たす役割や責任についての認識や企業に対する信頼度など、生活者の総合的な企業観について、アンケート調査を行い、その結果をとりまとめました。また、企業評価の際に利用する情報源やそれら情報源に対する信用度についても調査しました。

 

【調査結果(要点)】

企業の果たす役割や責任として最も重要度が高いのは「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」

◆ 企業に対する信頼度は、過去3年継続して改善傾向

◆ 企業評価の際の情報源は、「新聞(ウェブ版を除く)」に次いで「テレビ」

◆ 企業評価の際に最も信用されるのは、「企業からの発信(ホームページ、各種刊行物、SNS等)」よりも「メディアからの発信」

◆ 企業からの情報発信で不足しているのは、「不良品や不祥事に関する情報」

◆ 優れていると感じるのは「業績や財務内容が安定している」「従業員が生き生きと働いている」「優れた商品・サービスを提供している」企業
 

 なお、調査対象は、全国3,339人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(2,755人)が対象。有効回答数は1,439人(有効回答率:52.2%)、調査期間は、2019年11月28日~12月9日。


 

「第23回 生活者の“企業観”に関する調査」結果の概要

 

 

1.企業の果たす役割や責任として最も重要視されているのは、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」

 企業の果たす様々な役割や責任の重要度については、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」を重視する生活者が最も多く、79%が「非常に重要である」と回答している。続いて「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」(同57%)、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」(同54%)の各項目で、「非常に重要である」が5割を超す結果となっている。

 

2.「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供している」への企業の対応状況は、高評価

 企業の果たす様々な役割や責任について企業がどの程度対応しているか聞いたところ、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」は「対応している(対応している/ある程度)」が86%となり、前回調査(2018年度84%)同様8割を超えている。

 

3.企業に対する信頼度は、過去3年継続して改善

企業に対する信頼度は、「信頼できる」(2%)と「ある程度信頼できる」(42%)を合わせると、生活者の44%が肯定的な評価を示している。これは、否定的な評価10%(「あまり信頼できない」9%、「信頼できない」1%)を大きく上回っている。過去3年継続して改善し、2016年度調査(同43%)とほぼ同水準に回復している。

 

4.企業が信頼を勝ち得ていくための重要事項は、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」に続き、雇用の維持・創出や企業倫理の確立、情報公開の徹底

 企業が社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくための重要事項としては、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が86%で、前回調査(2018年度82%)同様、最も高い。続いて「雇用を維持・創出する」(55%)、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」(54%)、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」(52%)の順となっている。

 

5.企業評価の際の情報源は、「新聞(ウェブ版を除く)」に次いで「テレビ」

 企業を評価する際の情報源としては、「新聞(ウェブ版を除く)」(75%)、「テレビ」(70%)が特に高い。続いて「情報提供会社のウェブサイト・ソーシャルメディア」(50%)、「雑誌・書籍」(38%)、「企業が運営するウェブサイト」(33%)、「マスコミのウェブサイト・ソーシャルメディア」(32%)となっている。

 

6.企業評価の際、最も信用されるのは「メディアからの発信」

 企業評価の際に利用する情報発信者の信用度について、「メディアからの発信(ニュースや記事など報道)」では80%が「信用する(信用する/ある程度)」と回答。次いで、「企業からの発信(企業ホームページ、各種刊行物、ソーシャルメディアなど)」が78%となっている。

 

7.企業からの発信情報で不足しているのは、「不良品や不祥事に関する情報」

 企業が発信する情報で、「不足している」または「より詳しく知りたい」と思う情報としては「不良品や不祥事に関する情報」が52%と最も多い。前回調査(2018年度)から大きく変動した項目は、「環境への取り組み」(2019年度42%、2018年度32%)および「財務内容に関する情報」(2019年度24%、2018年度31%)となっている。

 

8.企業の発信情報を閲覧するのは、商品やサービスについて知りたいときや報道を目にしたとき

 生活者が企業の発信情報を閲覧するときは、「その企業の商品やサービスについて知りたいとき」(63%)、「その企業に関するネガティブな報道を目にしたとき」(60%)、「その企業の商品やサービスの購入を検討するとき」(59%)が上位3項目となっている。

 

9.優れていると感じるのは、「業績や財務内容が安定している」「従業員が生き生きと働いている」「優れた商品・サービスを提供している」企業

 優れていると感じる企業として最も多く挙げられている項目は、「業績や財務内容が安定している」「従業員が生き生きと働いている」(共に57%)である。続いて「優れた商品・サービスを提供している」(56%)となっている。

以 上

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