ニュースリリース

2020年度

生活者の8割以上が企業に積極的なESGへの取り組みを期待
-「ESGに関する意識調査」の結果について-
2020年 7月21日
経済広報センター

 

 経済広報センター(会長:中西宏明)は、2020年6月、全国の「eネット社会広聴会員」(2,745人)に「ESGに関する意識調査」を実施しました。   

 近年、企業が持続的に成長していくためには、売上・利益など財務的な評価だけではなくESGと呼ばれる環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の非財務的な3つの観点も重要であるという考え方が世界的に広まっています。また、企業の株式・社債を中心とした金融市場においても、投資と持続可能性(サステナビリティー)が結び付いた「ESG投資」への関心が急速に高まっています。

 こうした状況を踏まえ経済広報センターでは、生活者がESGの考え方やESGと企業との関わりをどのように捉えているかについて調査し、その結果を取りまとめました。

 

 

【調査結果(要点)】

◆ ESGを知っている生活者は35%

◆ 生活者の8割以上が企業に対して積極的なESGへの取り組みを期待。ESGで企業が重点的に取り組むべきと思うことは、「環境に配慮した商品・サービス・技術の提供」が81%とトップ。「汚染・廃棄物を減らす取り組み」が73%、「温暖化をはじめとする気候変動への配慮」が59%

◆ 生活者の7割が、企業への投資の際にESG情報を参考にする

 

  なお、調査対象は、全国3,327人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(2,745人)が対象。有効回答数は1,449人(有効回答率:52.8%)、調査期間は、2020年6月4日~6月15日。

 

 


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