ニュースリリース

2020年度

DX推進で最も暮らしやすくなると思う分野・場面は「行政」で72%
-「DXに関する意識調査」の結果について-
2021年 2月18日
経済広報センター

 

  経済広報センター(会長:中西宏明)は、2020年11月、全国の「eネット社会広聴会員」(2,740人)に「DXに関する意識調査」を実施しました。

 人類は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)という危機に直面し、人々の考え方、価値観や世界の様相は大きく変わりました。その結果、日本社会におけるデジタル化の遅れをはじめ、様々な課題が顕在化しました。当面は、感染拡大防止と経済活動の維持を図りつつ、それらの課題を解決し、経済成長と持続可能な社会を実現していかなければなりません。その実現のカギとなるのがDX(デジタルトランスフォーメーション)であり、その下で「課題」を見いだし、「価値」とそのバランスを決定するのは私たち「人間」です。DXに多様な人々の想像・創造力を掛け合わせて課題解決・価値創造を図る社会こそ日本が今後目指していく社会であり、経済界はその考えに基づき、創造社会「Society 5.0」という新たな社会モデルのコンセプトを提唱しました。

 そこで、生活者が現在の生活のどこに不便を感じ、「DX」に対してどのような期待感を持っているのかについて調査し、その結果を取りまとめました。

 

 

【調査結果(要点)】

◆ デジタル技術やデータの活用が進むことで暮らしやすくなると思う分野・場面として、「行政サービスを利用する」(72%)、「病院で診察や治療、投薬を受ける」(68%)、「モノを送る・受け取る」(50%)、「働く」(47%)、「学習する」(41%)が上位5位

◆ DXがもたらす個人の嗜好を踏まえた新たなサービスについては、「サービスによっては利用したい」が67%と最も高く、「利用したい」(21%)を合わせると、88%がその利用に意欲的

◆ DX推進で重要となるパーソナルデータに関連して、企業がデータ収集の際に提示する個人情報取扱規約やプライバシーポリシーを「読んでいる(毎回/たまに(2~3回に1回程度))」と回答した人は5割強にとどまる

  

 なお、調査対象は、全国3,310人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(2,740人)が対象。有効回答数は1,432人(有効回答率:52.3%)、調査期間は、2020年11月12日~11月23日。

 


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