- 第28回 生活者の"企業観"に関する調査報告書 (PDFファイル:2.4MB)
第28回 生活者の"企業観"に関するアンケート
企業への信頼に関する評価は、肯定が否定を大幅に上回る
◆ 企業への信頼に関する評価は、肯定47%が否定9%を大幅に上回る
◆ 企業を「信頼できる」理由として、円安や地政学的リスクが事業に影響する中でも、消費者や従業員の安全・安心を優先事項と位置づけ、消費者ニーズに応えた商品・サービスの提供、雇用維持、先進的な技術開発などに取り組む企業の姿勢を評価する意見が挙げられた
◆ 企業が社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくための重要事項は、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が89%で最も高い
◆ 企業評価の際の情報源は、「新聞(ウェブ版を除く)」(67%)に次いで「テレビ」(64%)
◆ 企業不祥事の主な原因は、「企業の内部統制」が最も高く、次いで「経営者の姿勢や経営方針」。 防止策は「経営者が自ら先頭に立って倫理観の醸成、法令順守の姿勢を示す」「従業員の倫理観を高めるように社内教育を徹底する」が上位
内容 | 社会が企業をどのように見ているかを調査するため、1997年度より毎年1回実施している。 |
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期間 | 2024年10月17日~10月28日 |
方法 | インターネットによる回答選択方式および自由記述方式 |
対象 | 経済広報センターに登録しているeネット社会広聴会員2,310人 *「社会広聴活動」 広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。 主な活動は (1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査 (2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。 |
有効回答数 | 985人(有効回答率:42.6%) *内訳:男性398人(40.4%)、女性578人(58.7%) |
質問項目 | 質問項目 1.企業に対する認識 (1) 企業の果たす役割や責任の重要度 (2) 企業の対応状況 2.企業に対する信頼度 「信頼できる(信頼できる/ある程度)」理由 「信頼できない(あまり/信頼できない)」理由 3.企業が信頼を勝ち得るための重要事項 4.企業評価の際の情報源 5.企業評価の際の情報発信者の信用度 6.商品・サービスを購入する際に重視する内容 7.企業不祥事 (1) 原因 (2) 防止策 8.将来性を感じる企業 9.興味・関心を持った企業活動 |