(1)地方自治体（主に役所など）のホームページ開設有無の認知度は91％である。
　 ここ５年位の間、地方自治体の届け出・申請・手続きをインターネット経由で行ったことがある人は26％である。
(2)インターネット手続きの評価は「よい（大変／どちらかというと）」が96％で、利点として「自由な時間に手続きができる」（88％）、「時間（待ち時間、往復時間）が短縮できる」（83％）、「コスト（交通費など）が削減できる」（47％）の評価が高い。
(3)インターネットを通じた手続きを行わない大きな理由は、「インターネットで手続きが可能かどうか不明だから」が48％。次いで「インターネットで扱っていないから」が28％。
(4)手続きの電子化を「進めてほしい（進めてほしい／どちらかといえば）」は91％。

内容	社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「地方自治体の手続きの電子化」をテーマに調査しました。
期間	2008年9月5日～9月17日
方法	インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
対象	財団法人経済広報センターに登録しているｅネット社会広聴会員3,082名 ＊「社会広聴活動」 広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。 主な活動は (1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査 (2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。
有効回答数	2,174名（有効回答率：70.5％） ＊内訳：男性922名（42.4％）、女性1,252名（57.6％）
質問項目	１．地方自治体のホームページ開設有無の認知度 ２．地方自治体の手続き ３．インターネット手続きの利用頻度 ４．手続きの内容 ５．インターネット手続きの評価 ６．インターネット手続きの利点 ７．インターネット手続きを利用しない理由 ８．今後のインターネット手続きの内容 ９．手続きの電子化への期待 10．住基カード