社会広聴会員の皆様へ | 経済広報センター

災害への備えと対応に関するアンケート

３人に２人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識

◆　３人に２人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識

◆　災害への備えとして、３人に２人が「食料、飲料水の備蓄」「非常用品の準備」「日用品の備蓄」を実施

◆　「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」して防災意識を持続

◆　防災意識を持続する手段として、ウェブサービスの活用が増加

◆　帰宅困難時に職場や避難所にとどまる際には、８割が「食料・水などの備蓄がある」「自身・家族などの安全が相互に確認できる」を重視

◆　企業の災害への備えや対応として、約８割が「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・再開」を期待

内容	社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「災害への備えと対応」をテーマに調査しました。
期間	2018年1月25日～2018年2月5日
方法	インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
対象	経済広報センターに登録しているeネット社会広聴会員2,844人＊「社会広聴活動」広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。主な活動は (1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査 (2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。
有効回答数	1,555人（有効回答率：54.7％）＊内訳：男性688人（44.2％）、女性867人（55.8％）
質問項目	１．災害対策の状況２．現在行っている災害対策３．防災意識の持続４．帰宅困難者への対応で重視すること５．企業の災害対策に期待すること

お問い合わせ先
経済広報センター　国内広報部
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-3-2　経団連会館19階
TEL　03-6741-0021　FAX　03-6741-0022