(1)環境に配慮した製品への関心は高く、特に「自宅照明を、白熱電球から電球型蛍光灯に買い替える」「エアコンなど大型家電製品を省エネ製品へ買い替える」についての関心はそれぞれ89％と高い。
(2)飲料、衣料など一般消費財におけるカーボンオフセット商品・サービスの価格上乗せの許容範囲で最も多いのは「10％程度」で34％。エアコン、テレビなどの耐久消費財においても「10％程度」が最も多く32％。
(3)今後、政府に期待する取り組みとして「家庭での取り組みに対するさらなる優遇税制や補助金等の支援措置」が65％で最も多い。

内容	社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「地球温暖化」をテーマに調査しました。
期間	2008年10月9日～10月21日
方法	インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
対象	財団法人経済広報センターに登録しているｅネット社会広聴会員3,101名 ＊「社会広聴活動」 広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。 主な活動は (1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査 (2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。
有効回答数	2,142名（有効回答率：69.1％） ＊内訳：男性928名（43.3％）、女性1,214名（56.7％）
質問項目	１．地球温暖化への認識 ２．産業部門の二酸化炭素排出量削減の取り組みへの評価 ３．家庭部門の二酸化炭素排出量が削減しない理由 ４．日常生活での地球温暖化防止に対する意識と行動 ５．環境家計簿への関心 ６．環境に配慮した製品への関心と対応 ７．カーボンオフセットの認知度 ８．カーボンオフセットの商品・サービスの購入 ９．カーボンオフセットの商品・サービス提供への評価 10．カーボンオフセットの商品・サービスの価格 11．政府が進める取り組みへの評価 12．政府に期待する取り組み 13．企業が社員・家族に奨励する取り組み