(1)日本として関係を強化していくべきと考える国・地域は、ＡＳＥＡＮが62％、ＥＵ43％、中国42％、米国32％
(2)日本がＥＵや米国とＥＰＡを締結することに「賛成」がＥＵ76％、米国62％

内容	社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「経済連携協定（ＥＰＡ）」をテーマに調査した。
期間	2007年8月3日～8月13日
方法	インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
対象	財団法人経済広報センターに登録しているｅネット社会広聴会員2,991名 ＊「社会広聴活動」 広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。 主な活動は (1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査 (2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会 などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。
有効回答数	2,065名（有効回答率：69.0％） ＊内訳：男性904名（43.8％）、女性1,161名（56.2％）
質問項目	１．日本と諸外国・地域との関係 　 (１)　日本と諸外国・地域との関係に対する意識 　 (２)　日本と諸外国・地域との関係強化のための方策 　 (３)　日本が諸外国・地域との関係で現状を維持すべきとする理由 　 (４)　日本が諸外国・地域との関係を薄めるべきとする理由 ２．日本として関係を強化していくべき国・地域 　 (１)　日本として関係を強化していくべき国・地域 　 (２)　日本として関係を強化していくべき国・地域に選んだ理由 ３．経済連携協定（ＥＰＡ） 　 (１)　ＥＰＡの認知度 　 (２)　ＥＰＡ締結の推進の賛否 　 (３)　ＥＰＡの締結推進に賛成の理由 　 (４)　ＥＰＡの締結推進に反対の理由 ４．ＥＵ、米国、その他の国・地域とのＥＰＡ締結 ５．ＥＰＡ締結を推進する際の日本の課題