- 「道州制に関する意識調査報告書」 (PDFファイル:1.2MB)
道州制に関するアンケート
(1) | 道州制の議論を進めることに「賛成」は男性が60%、女性が23%。「どちらともいえない/分からない」は男性が31%、女性が62% |
(2) | 道州制の導入で特に期待される効果は「独自の産業振興策が展開され、雇用が創出される」(64%)、「地域医療・介護の体制充実が図られる」(61%) |
(3) |
道州制導入に向けて当面必要となる改革として「地方分権改革の実現(国から地方への大幅な権限の移譲)」が71% |
内容 | 社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「道州制」をテーマに調査しました。 |
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期間 | 2008年5月8日~5月19日 |
方法 | インターネットによる回答選択方式および自由記述方式 |
対象 | 財団法人経済広報センターに登録しているeネット社会広聴会員3,054名 *「社会広聴活動」 広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。 主な活動は (1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査 (2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会 などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。 |
有効回答数 | 1,999名(有効回答率:65.5%) *内訳:男性880名(44.0%)、女性1,119名(56.0%) |
質問項目 | 1.道州制の議論を進めること 2.道州制の考え方 3.道州制の導入で期待される効果 4.道州制のもとでの国の役割 5.道州制のもとでの道州、基礎自治体の役割 6.道州制導入に向けて当面必要となる改革 |