社会広聴アンケート

義務教育に関するアンケート

～義務教育について「改革の必要性がある」が８割を超える～

調査概要
内容 社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「義務教育」をテーマに調査しました。
期間 2006年 8月24日～9月6日
方法 郵送またはインターネットによる回答選択方式および自由記述方式
対象 全国の「社会広聴会員」　 5,035名
＊「社会広聴活動」
広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。
主な活動は
(1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査
(2)アンケートで扱ったテーマに関しての有識者による講演及び有識者と会員との意見交換会
(3)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会
などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。
有効回答数 4,037名（有効回答率：80.2％）
＊内訳：男性1,591名（39.4％）、女性2,446名（60.6％）
質問項目 １．義務教育改革の必要性について
２．義務教育の改善や充実のために重視すべきことについて
３．公立小中学校の学校選択制の拡大について
４．公立小中学校による情報発信について
５．公立小中学校による情報発信の内容について
６．公立小中学校の自己評価について
７．教育の受け手（児童・生徒、保護者）の学校評価の項目を増やすことについて
８．教育の受け手（児童・生徒、保護者）の学校評価の内容について
９．公立小中学校への予算配分の方法について

自由記述　―義務教育に関する意見・感想―
お問い合わせ先
(財)経済広報センター　国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021　FAX 03-6741-0022
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