- 「義務教育に関するアンケート」結果報告書 (PDFファイル:523.2KB)
義務教育に関するアンケート
~義務教育について「改革の必要性がある」が8割を超える~
内容 | 社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「義務教育」をテーマに調査しました。 |
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期間 | 2006年 8月24日~9月6日 |
方法 | 郵送またはインターネットによる回答選択方式および自由記述方式 |
対象 | 全国の「社会広聴会員」 5,035名 *「社会広聴活動」 広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。 主な活動は (1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査 (2)アンケートで扱ったテーマに関しての有識者による講演及び有識者と会員との意見交換会 (3)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会 などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。 |
有効回答数 | 4,037名(有効回答率:80.2%) *内訳:男性1,591名(39.4%)、女性2,446名(60.6%) |
質問項目 | 1.義務教育改革の必要性について 2.義務教育の改善や充実のために重視すべきことについて 3.公立小中学校の学校選択制の拡大について 4.公立小中学校による情報発信について 5.公立小中学校による情報発信の内容について 6.公立小中学校の自己評価について 7.教育の受け手(児童・生徒、保護者)の学校評価の項目を増やすことについて 8.教育の受け手(児童・生徒、保護者)の学校評価の内容について 9.公立小中学校への予算配分の方法について 自由記述 ―義務教育に関する意見・感想― |