社会広聴アンケート

環境とリサイクルに関するアンケート

 
~「家電リサイクル法」
約80%が、処理費用の消費者一部負担は“当然”~
調査概要
内容 環境の世紀のスタートにふさわしく、「環境とリサイクル」をテーマにした意識を調査。特にリサイクルについては、初めて消費者が処理費用の一部負担をすることになった「家電リサイクル法」(4月1日施行)に焦点を当て、関心度・要望を聴いた。
期間 2001年2月7日~2月23日
方法 郵送によるアンケート用紙送付、FAXおよび郵送による回答
対象 全国の「社会広聴ネットワーク」メンバー 3,647名
*「社会広聴ネットワーク」
広く社会の声を聞くため、全国の会社員・主婦・中高年者の各層から公募した会員(約3,600名)を組織化しているものです。
主な活動は
(1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査
(2)アンケートで扱ったテーマに関しての有識者による講演及び有識者と会員との意見交換会
(3)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会
などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。
有効回答数 2,624名(回答率:71.9%)
 *内訳:男性1,063名(40.5%)、女性1,560名(59.5%)、性別無回答1名(0.0%)
質問項目 <環境問題全般について>
 1.環境問題に対する関心の有無
 2.国・企業・団体等の環境に対する取り組みの評価
 3.日常生活での取り組み
 4.「エコロジー商品」

<リサイクルについて>
 1.自治体の分別回収の現状
 2.分別回収への協力度合い
 3.ごみの回収・処理の有料化等について
 4.ごみの回収・処理の有料化等に反対の理由
 5.家電品の廃棄方法の現状について
 6.「家電リサイクル法」の認知度
 7.「家電リサイクル法」による処理費用の負担
 8.処理費用負担の製品拡大について
 9.省資源社会実現のために
お問い合わせ先
(財)経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021 FAX 03-6741-0022
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