社会広聴アンケート

医療制度に関するアンケート

~5割以上が「新たな高齢者医療制度を必要」~

調査概要
内容 高齢化の進展に伴い、新しい社会保障制度のあり方が模索されている中、当センターでは前回(5月)、「高齢者介護問題」についてのアンケートを実施した。今回はそれに引き続き、「医療制度」をテーマに取り上げ、特に急務となっている、「高齢者医療制度改革」や「医療分野の規制緩和」について、全国の会社員・主婦・中高年者の意識を探ることを目的として、1999年7月~8月に標記アンケートを実施した。
期間 1999年7月30日 ~ 8月16日
方法 郵送によるアンケート用紙送付、FAXおよび郵送による回答
対象 全国の「社会広聴ネットワーク」メンバー 2,880名

* (財)経済広報センター 「社会広聴ネットワーク」
当センターでは、全国の会社員・主婦・中高年者の各層から成る「社会広聴ネットワーク」会員(約2,880名)を対象に、(1)時事的な経済・社会問題などをテーマとするアンケート活動、(2)アンケートで扱ったテーマに関する会員と有識者の意見交換会、(3)企業と消費者が相互理解・コミュニケーションを深めるための懇談会 などの活動を展開しており、これにより経済界や企業・行政などへの生活者の意見を集約し、その内容を広く社会に発信していきます。
有効回答数 2,191名(回答率:76.1%)
*内訳: 男性 953名(43.5%)、女性1,235名(56.4%)、性別無回答 3名(0.1%)
質問項目 <高齢者医療のあり方について>
 1.医療保険制度の存続への不安の有無
 2.医療保険制度の破綻を防ぐ施策
 3.新しい高齢者医療制度の必要性
 4.今後の老人医療費の財源
 5.高齢者の自己負担額のあり方
 6.新しい高齢者医療制度の対象

<医療分野での規制緩和について>
 7.医療分野の規制緩和の賛否
 8.民間企業の参入規制緩和への賛否
 9.民間企業の参入に期待すること
 10.医療機関の情報伝達や広告宣伝の規制の賛否
お問い合わせ先
(財)経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021 FAX 03-6741-0022
pagetop