社会広聴アンケート

高齢者介護問題に関するアンケート


~介護サービスのレベル向上のため、民間企業やNPOの参入拡大を期待~
調査概要
内容 少子高齢社会が急速に進展している今日、新しい社会保障制度のあり方が各方面で議論されている。2000年4月からは、公的介護保険制度も導入される。そこで今回、経済広報センターでは、「高齢者介護問題全般」および「公的介護保険制度」について、全国の会社員・主婦・中高年者の意識を探ることを目的として、1999年4月~5月に標記アンケートを実施した。
期間 1999年4月30日 ~ 5月17日
方法 郵送によるアンケート用紙送付、FAXおよび郵送による回答
対象 全国の「社会広聴ネットワーク」メンバー 2,850名

* (財)経済広報センター 「社会広聴ネットワーク」
当センターでは、全国の会社員・主婦・中高年者の各層から成る「社会広聴ネットワーク」会員(約2,850名)を対象に、(1)時事的な経済・社会問題などをテーマとするアンケート活動、(2)アンケートで扱ったテーマに関する会員と有識者の意見交換会、(3)企業と消費者が相互理解・コミュニケーションを深めるための懇談会 などの活動を展開しており、これにより経済界や企業・行政などへの生活者の意見を集約し、その内容を広く社会に発信していきます。
有効回答数 2,236名(回答率:78.5%)
*内訳:男性 958名(42.8%)、女性 1,275名(57.0%)、
    性別無回答 3名(0.1%)
質問項目 <高齢者介護問題全般について>
 1.要介護状態への不安の有無
 2.要介護状態への不安の理由
 3.希望する介護形態
 4.今後の介護サービスで充実すべき形態
 5.公的な高齢者介護サービスへの要望
 6.民間企業やNPOの参入拡大への賛否
 7.民間企業やNPOの参入に期待すること

<公的介護保険制度について>
 8.公的介護保険制度の導入への賛否
 9.公的介護保険制度への疑問や不安
 10.公費と保険料の負担割合
 11.地方自治体独自のサービスへの意識
 12.施設介護サービス参入制限への意識
お問い合わせ先
(財)経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021 FAX 03-6741-0022
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