- 「高齢者介護問題に関するアンケート」結果報告書 (PDFファイル:128.4KB)
高齢者介護問題に関するアンケート
内容 | 少子高齢社会が急速に進展している今日、新しい社会保障制度のあり方が各方面で議論されている。2000年4月からは、公的介護保険制度も導入される。そこで今回、経済広報センターでは、「高齢者介護問題全般」および「公的介護保険制度」について、全国の会社員・主婦・中高年者の意識を探ることを目的として、1999年4月~5月に標記アンケートを実施した。 |
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期間 | 1999年4月30日 ~ 5月17日 |
方法 | 郵送によるアンケート用紙送付、FAXおよび郵送による回答 |
対象 | 全国の「社会広聴ネットワーク」メンバー 2,850名 * (財)経済広報センター 「社会広聴ネットワーク」 当センターでは、全国の会社員・主婦・中高年者の各層から成る「社会広聴ネットワーク」会員(約2,850名)を対象に、(1)時事的な経済・社会問題などをテーマとするアンケート活動、(2)アンケートで扱ったテーマに関する会員と有識者の意見交換会、(3)企業と消費者が相互理解・コミュニケーションを深めるための懇談会 などの活動を展開しており、これにより経済界や企業・行政などへの生活者の意見を集約し、その内容を広く社会に発信していきます。 |
有効回答数 | 2,236名(回答率:78.5%) *内訳:男性 958名(42.8%)、女性 1,275名(57.0%)、 性別無回答 3名(0.1%) |
質問項目 | <高齢者介護問題全般について> 1.要介護状態への不安の有無 2.要介護状態への不安の理由 3.希望する介護形態 4.今後の介護サービスで充実すべき形態 5.公的な高齢者介護サービスへの要望 6.民間企業やNPOの参入拡大への賛否 7.民間企業やNPOの参入に期待すること <公的介護保険制度について> 8.公的介護保険制度の導入への賛否 9.公的介護保険制度への疑問や不安 10.公費と保険料の負担割合 11.地方自治体独自のサービスへの意識 12.施設介護サービス参入制限への意識 |