- 「住宅・土地・地価に関するアンケート」結果報告書 (PDFファイル:142KB)
住宅・土地・地価に関するアンケート
内容 | (財)経済広報センター(会長:今井 敬)では、このたび、「会社員の声」ネットワーク、「ライフレポーター」および「シニアレポーター」を対象に、「住宅・土地・地価」というテーマでアンケートを行い、その結果をとりまとめました。(回答者 1,958名、回答率 69.6%)
その結果、
1.住宅の新規購入・買い替え希望は「(どちらかといえば)ある」が43.8%であるが、そのための活動に「(どちらかといえば)消極的である」が約7割を占める。
2.住宅購入の意志はあるが消極的な理由としては、「将来の生活がどうなるか不安だから」(37.0%)が最も多い。 3.住宅の購入・買い替えに有効な支援策は、「住宅金融公庫融資の融資額の拡充や利率の引き下げ」(57.8%)「住宅取得に伴う不動産取得税、登録免許税などの軽減」(57.2%)「住宅取得促進税制の拡充やローン利子所得控除制度の創設」(51.9%)。 4.地価の下落が日本経済に及ぼす影響としては、「家(不動産)の資産価値の目減り」(55.2%)「金融機関の経営状態の悪化による経済への悪影響」(54.5%)が大きい。 5.「不動産取得税」をはじめ不動産関連諸税(5項目)の負担には、各々約7割~8割が「重い」と感じている。 ということがわかりました。 <「会社員の声」ネットワーク> (財)経済広報センターでは、1992年から、就業人口の大きな割合を占める会社員の生の声を聴き、その内容を広く社会に発信していく「会社員の声」ネットワークの構築に努めてきました。 <ライフレポーター> 全国から公募により選出された女性生活者で構成される「ライフレポーター」を対象にアンケート等を通じて経済界や企業に対する意見を集約したり、各地で行政・企業・生活者の直接対話(フリートークサロン)等を開催しています。 <シニアレポーター> 企業の定年退職者、およびその予備軍である中高年齢者層を中心に構成される「シニアレポーター」を対象にアンケートを行い、21世紀の新しい長寿社会システムを構築するための、行政・企業等に対する意見を集約していきます。 <「住宅・土地・地価に関するアンケート」結果要旨> <今後の住まいについて> 1)現在の住まいへの満足度 現在の住まいに対する満足度を尋ねたところ、「満足している」(21.5%)「どちらかといえば満足している」(46.0%)を合わせて、約3分の2が比較的満足しているが、30・40歳代では、「不満である」「どちらかといえば不満である」が約4割に達していることがわかった。
2)具体的な不満の内容
前問で「不満である」または「どちらかといえば不満である」と答えた人に、具体的に不満な点を尋ねたところ、「広さ」(56.7%)「間取り」(43.5%)「古さ」(26.1%)「周辺環境」(25.7%)「交通の便」(24.9%)の順となった。(複数回答)
3)住まい選びで重視する点
住まい選びで重視することを尋ねたところ、「通勤・通学の利便性」(52.1%)「住宅の広さ」(48.9%)「日当たりや風通し」(44.4%)「住居費」(35.3%)「高齢になった時の、住みやすさ」(23.0%)の順となった。(複数回答)
4)今後の住宅購入・買い替え希望の有無
住宅の新規購入・買い替え希望について尋ねたところ、「ある」(19.7%)「どちらかといえばある」(24.1%)を合わせて、43.8%が購入・買い替えを希望していることがわかった。
5)住宅購入を希望しない理由
前問で住宅購入・買い替え希望が「ない」または「どちらかといえばない」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「現在の住まいで十分だから」(61.3%)が最も多かった。 6)住宅購入・買い替えのための活動 前々問で住宅購入・買い替え希望が「ある」または「どちらかといえばある」と答えた人に、そのための活動状況を尋ねたところ、「消極的である」(20.9%)「どちらかといえば消極的である」(49.2%)を合わせて、約7割が消極的であることがわかった。 7)住宅購入の意志はあるが消極的な理由 前問で住宅購入・買い替えのための活動が「消極的である」「どちらかといえば消極的である」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「将来の生活がどうなるか不安だから」(37.0%)が最も多く、その他、「住宅の価格が高いから」「購入資金の借り入れが難しそうだから」等の理由が挙げられた。 8)住宅購入のための支援策 住宅の購入・買い替えに有効な支援策を尋ねたところ、主なものとして「住宅金融公庫融資の融資額の拡充や利率の引き下げ」(57.8%)「住宅取得に伴う不動産取得税、登録免許税などの軽減」(57.2%)「住宅取得促進税制の拡充やローン利子所得控除制度の創設」(51.9%)が挙げられた。(複数回答) <地価について> 9)地価の下落・横ばいによる生活への影響 ここ数年の地価の下落・横ばいによって、生活に影響を受けたかどうかを尋ねたところ、「プラスの影響」(5.2%)「プラス・マイナス両方の影響」(10.6%)「マイナスの影響」(20.9%)を合わせて、36.7%が影響を受けていることがわかった。 10)生活へのプラスの影響 前問で地価の下落・横ばいによって「プラスの影響」「プラス・マイナス両方の影響」を受けたと答えた人に、その具体的な内容を尋ねたところ、「住宅が取得できた」(34.4%)「物価が下がった」(31.5%)の順となった。(複数回答) 11)生活へのマイナスの影響 前々問で地価の下落・横ばいによって「マイナスの影響」「プラス・マイナス両方の影響」を受けたと答えた人に、その具体的な内容を尋ねたところ、「資産価値が目減りした」(82.8%)が圧倒的な第1位となった。(複数回答)
12)日本経済への影響
地価の下落が日本経済に及ぼす影響を尋ねたところ、「家(不動産)の資産価値が目減りしている」(55.2%)「金融機関の経営状態が悪くなり経済に悪影響がでている」(54.5%)が5割を超えた。(複数回答) 13)地価の下落による日本経済への悪影響 「地価の下落は日本の経済活動にも悪影響を及ぼしている」という意見をどう思うか尋ねたところ、「全くその通り」(14.9%)「まあその通り」(33.8%)を合わせて、約5割が同意した。 14)不動産関連諸税の負担感 不動産に関わる諸税(「固定資産税」「都市計画税」「登録免許税」「不動産取得税」「譲渡所得税」「相続税」)の負担感を尋ねたところ、各々約7割~8割 が「重い」と感じていることがわかった。 |
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