（財）経済広報センター（会長：豊田章一郎）では、このたび、「会社員の声」ネットワーク、「ライフレポーター」および「シニアレポーター」を対象に、「生活者の企業観」というテーマでアンケートを行い、その結果をとりまとめました。
今回のアンケートでは、生活者の企業観と最近の企業観の変化、企業の不祥事に対する対応や再発防止、経営の透明性確保や情報公開のあり方などについて、昨年１２月（第一次）と今年１月（第二次）の２回にわけて、意見を聞いてみました。
（第一次調査：回答者 1,298名/2,246名、回答率 57.8％／第二次調査：回答者 1,250名/2,237名、回答率 55.9％）。

その結果、
1．会社員の８割以上が自分の勤めている企業を信頼しており、非会社員を含む全体の約９割が「利潤追求」を目的とする企業のあり方に納得している、
2．６割の人が、不祥事を起こした企業の商品購入・サービス利用を控える意向がある、
3．企業情報の質や量について、８割以上が「不十分」と感じている、
4．企業が社会的信頼を維持・向上させるには「経営の透明性の確保・向上」が重要である、
5．より詳しく知りたい企業情報は「財務内容」である、
6．企業が充実すべき情報提供施策は「インターネットの活用」と「消費者相談窓口」である、
ということがわかりました。

＜「会社員の声」ネットワーク＞
（財）経済広報センターでは、１９９２年から、就業人口の大きな割合を占める会社員の生の声を聴き、その内容を広く社会に発信していく「会社員の声」ネットワークの構築に努めてきました。

＜ライフレポーターシステム＞
全国から公募により選出された女性生活者で構成される「ライフレポーター」を対象にアンケート等を通じて経済界や企業に対する意見を集約したり、各地で行政・企業・生活者の直接対話（フリートークサロン）等を開催しています。

＜シニアレポーター＞
企業の定年退職者、およびその予備軍である中高年齢者層を中心に構成される「シニアレポーター」を対象にアンケートを行い、２１世紀の新しい長寿社会システムを構築するための、行政・企業等に対する意見を集約していきます。