社会広聴アンケート

家計と景気に関するアンケート

～景気回復に向けて取り組むべきこととして「歳出構造（税金の使い道）を見直し、
国の借金を減らすなどムダをなくす」（68％）が第１位～


(1)家計において負担と感じている項目は「公共料金、社会保障費、税金」が第１位(66％)
(2)家計において負担と感じている項目を７年前の調査*(2002年9～10月実施)と比較すると、「食費」が第４位（33％）から第２位（43％）、「医療・介護」が第５位（23％）から第３位（36％）と順位が上昇
(3)「欲しいモノやサービスについて、７年前の調査と比較して「健康・介護サービス」が第７位（11％）から第２位（24％）と上昇する一方、「住宅」が第３位（24％）から第７位（17％）、「自動車」が第４位（22％）から第８位（16％）と落ち込む
(4)景気に対しての実感は「非常に悪いと感じる」「悪いと感じる」が合計で85％
(5)景気回復に向けて取り組むべきこととして「歳出構造（税金の使い道）を見直し、国の借金を減らすなどムダをなくす」（68％）が第１位
 

*「アンケート『家計と景気』結果報告書」2002年12月発表

調査概要
内容

社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「家計と景気」をテーマに調査しました。
期間 2009年11月26日～12月７日
方法 インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
対象 財団法人経済広報センターに登録しているｅネット社会広聴会員 3,108人

＊「社会広聴活動」
広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。
主な活動は
(1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査
(2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会
などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。
有効回答数 2,087人（有効回答率：67.1％）
＊内訳：男性894人（42.8％）、女性1,193人（57.2％）
質問項目 １．家計における負担感のある支出項目
２．欲しいモノやサービス
３．景気に対する実感
４．景気が悪いと感じる理由
５．現状の景気に対する対応
６．貯蓄に利用している金融商品
７．金融商品購入金額の増減
８．金融商品の購入金額減少の原因
９．景気回復に向けて取り組むべきこと
（参考データ）購入意欲と時期・購入を控えている理由（モノ・サービス別）
お問い合わせ先
(財)経済広報センター　国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021　FAX 03-6741-0022
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