（財）経済広報センター（会長：豊田章一郎）では、このたび、「会社員の声」ネットワークに参加している全国の男女会社員 1,868名を対象に、「会社員と規制緩和」というテーマでアンケートを行い、その結果をとりまとめました（回答者 699名、回答率 37.4％）。
現在、「規制緩和」は行財政改革の主要課題として、また、経済の活性化や真の豊かさの実現への鍵を握るものとして、内外から注目を浴びています。そこで、今回のアンケートでは、現在および今後の規制緩和に対する会社員の方々の意見を、全般的な面や、分野別のあり方、自分の会社との関係について聞いてみました。
 

その結果、

　１．規制緩和には８割以上が賛成、
　２．規制緩和によるプラス効果は「行政改革の実現」、マイナスの点は「国際競争力の弱い国内産業の衰退」、
　３．規制緩和の効果はときどき実感するが、政府の取り組みはまだ不十分、
　４．規制緩和を進める際には、弱者保護や安全性確保とのバランスを重視すべき、
　５．規制緩和を優先的に進めるべき分野は「競争政策」、
　６．規制緩和は自社の事業にプラスの影響を与える可能性が高い、
と考えていることがわかりました。
 

＜「会社員の声」ネットワーク＞
（財）経済広報センターでは、1992年から、就業人口の大きな割合を占める会社員の生の声を聴き、その内容を広く社会に発信していく「会社員の声」ネットワークの構築に努めてきました。
 

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＜第１９回「会社員の声」アンケート結果要旨＞

「規制緩和全般について」

　規制緩和についての賛否
規制緩和に対する賛否を尋ねたところ、「賛成である」が83.4％となった。「賛成とも反対ともいえない」は15.6％で、「反対である」という意見はなかった。
男女別で見ると、「賛成である」は男性の方が23ポイント多く（男性：89.6％、女性：66.3％）、「賛成とも反対ともいえない」は女性の方が22ポイント多くなっている（男性：9.6％、女性：32.0％）。
 

　規制緩和のプラス効果として重視するもの
規制緩和によるプラス効果として、重視するものを尋ねたところ、「行政機能の合理化による行政改革の実現」（67.8％）「新たなビジネス・チャンスの創出」（60.4％）「商品・サービスの多様化」（58.7％）「内外価格格差の是正（物価の下落）」（54.8％）が５割を超えた。
世代別で見ると、20歳代は「商品・サービスの多様化」が最も多いが、それ以外の世代は「行政改革の実現」が第１位である。（複数回答）
 

　規制緩和により懸念されるもの
規制緩和による「痛み」や「弊害」について、特に懸念されるものを尋ねたところ、「農業など国際競争力の弱い国内産業の衰退」（50.6％）「商品やサービスの『安全性』の低下」（45.2％)「雇用の不安定化、失業の増大」（44.5％）「企業間競争の加熱による中小企業の衰退」（44.3％）が４割を超えた。
世代別で見ると、20～30歳代は「商品やサービスの『安全性』の低下」が、40歳代以上は「国際競争力の弱い国内産業の衰退」が最も多い。（複数回答）
 

　すでに行われた規制緩和についての実感
この数年間に行われた規制緩和について、その効果を実感することがあるかどうかを尋ねたところ、「ときどき実感を覚える」（45.9％）と「ほとんどないが、感じることもある」（40.9％）の２つで86.8％を占めた。
「全く感じることはない」は6.3％であった。
 

　政府の規制緩和への取り組みに対する評価
政府による、現在までの規制緩和への取り組みについて尋ねたところ、「取り組みが不十分である」が72.2％となった。「妥当な取り組みをしている」は6.2％であった。
 

　今後の規制緩和の進め方
今後の規制緩和の進め方について尋ねたところ、「規制緩和は進めるべきだが、弱者保護や安全性確保とのバランスを重視すべきである」が65.8％で最も多かった。次は「全面的な規制緩和を進め、規制は最小限に絞るべきである」の31.9％で、この２つに意見が集中した。
「弱者保護や安全性確保とのバランスを重視すべき」という意見は、女性では84.0％に達した。また、「規制は最小限に絞るべき」という意見が最も多かったのは50歳代で、43.4％であった。
 

「分野別の規制緩和のあり方について」
※規制緩和の対象となる分野の中から、以下の13分野について質問した。
　(1)土地・住宅　(2)情報・通信　(3)流通　(4)農水産物　(5)運輸(6)金融・証券・保険　(7)エネルギー　(8)雇用・労働　(9)医療・福祉(10)競争政策　(11)法務　(12)教育　(13)基準・認証
 

　優先的に規制緩和を進めるべき分野
13分野のうち、優先的に規制緩和を進めるべき分野を尋ねたところ、「競争政策」（35.8％）「金融・証券・保険」（35.3％）「運輸」（32.6％）「流通」（31.2％）「土地・住宅」（30.9％）の順となった。
男女別で見ると、男性の第１位は「金融・証券・保険」、女性の第１位は「流通」で、各々約10ポイントの差があった。（複数回答）
 

　規制緩和を進めることに懐疑的な分野
13分野のうち、今以上の規制緩和を進めるのに懐疑的な分野を尋ねたところ、「無回答」が40.6％で最も多かった。続いて、「医療・福祉」（19.3％）「教育」（16.6％）「農水産物」（15.0％）「土地・住宅」（14.9％）の順となったが、いずれも２割未満であった。（複数回答）
 

「自分の会社と規制緩和の関係について」

　規制緩和が自社の事業に与える影響の有無
規制緩和が自社の事業に与える影響の有無について尋ねたところ、「規制緩和の影響が出る可能性が高い」が60.9％で最も多かった。この割合を業種別で比較すると、「金融・保険業」（91.5％）「電気・ガス・熱供給・水道業」（91.2％）「運輸・通信業」（87.8％）「卸売・小売業、飲食店」（73.3％）「建設業」（71.4％）の順となり、これらの業種では、各々７～９割以上の人が「規制緩和の影響が出る可能性が高い」と考えていることが分かる。
 

　規制緩和が自社の事業に与える影響の内容
前問で「規制緩和の影響が出る可能性が高い」と答えた人に、プラス・マイナスどちらの影響が大きいかを尋ねたところ、「プラスの影響のみ」または「プラスの影響が大きい」と回答した人が51.2％となり、「マイナスの影響のみ」または「マイナスの影響が大きい」と回答した35.7％を上回った。
業種別で比較すると、プラスの影響が大きいと答えた人の割合が最も多かったのは「不動産業」で、マイナスの影響が出ると答えた人はいなかった。一方、「金融・保険業」「電気・ガス・熱供給・水道業」では、マイナスの影響が大きいという回答が５割を超えた。
 

以　上