～４人に３人が、企業は被災地支援活動によく取り組んでいると評価～

 

（１）３人に２人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識

（２）２人に１人が、震災前に「非常用品（懐中電灯、医薬品、ラジオ、ヘルメットなど）の準備」「食料、飲料水の備蓄」「日用品の備蓄」を対策済み
（３）東日本大震災に関連して、約９割が「義援金・支援金」を寄付
（４）災害への備え・対応として企業に期待することは、「従業員への安全配慮・安全確保」「顧客・周辺住民への安全配慮・安全確保」「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・再開」が上位３項目
（５）４人に３人が、企業の備え（危機管理対策、事業継続計画など）は「十分ではなかった」
（６）４人に３人が、企業は被災地支援活動（義援金の拠出、物資の提供、チャリティー商品の販売など）によく取り組んでいると評価
（７）東日本大震災からの復興に向けて、今後、企業に望むことは、「節電・省エネルギーに向けた取り組み」「被災従業員、または事業再開・復旧に尽力する従業員への十分な配慮・ケア」「原発事故の収束に向けた取り組みや連携の強化」が上位３項目